Caspar.AIは高齢者向け住宅施設に付加価値を与えます

2050年までに55歳以上の人口は2倍になります。しかし同時期に、介護者や高齢者向け住宅施設で働く人の数は減少します。パンデミックの影響で、更に労働力が減る可能性もあります。
そこで役立つのがテクノロジーです。Caspar.AIは新たにWV Venturesからの投資を受け、この危機解決の最前線に立ちます。WV Venturesは、Advocate Aurora Health・Foxconn・Johnson Controls International・Northwestern Mutualのパートナーです。Ron Conway氏やThird Act Venturesなど他の投資家とも協力して、Caspar.AIは1,200万ドル以上の資金を調達しました。WV Ventures社長の Jason Franklin氏は「WV VenturesがCaspar.AIに投資するのは、高度なテクノロジーと高齢者向け住宅施設で科学を実用化する能力を兼ね備えている為です。重要な情報を言葉で伝えることが困難な認知症居住者のデータを自動収集して管理者へ提供できることに注目しています。」と述べています。

高齢者向け住宅施設とパンデミック
現時点では新型コロナウイルスと変異株による影響がどこまで続くか不明です。この間、施設スタッフを常駐させることは難しく、スタッフと居住者の接触は少なくなります。主要テクノロジー企業にとってこの状況は、居住者・スタッフ・家族で共有できる健康管理機能や居住者の健康維持のためのテクノロジーを提供する絶好の機会です。

プライバシーを侵害しないテクノロジーであることも重要です。居住者はプライバシー保護を重要視し、施設はHIPPA法（医療保険の携行性と責任に関する法律）および州ごとのプライバシー保護法に準拠することを望みます。機密データをクラウドではなく住宅内で保存するのも、Caspar.AIの特徴的な機能です。

自立型住宅から、介護付きや認知症ケアなど高度なケアが付く住宅施設まで、高齢者向け住宅施設には何百万人もの方が住んでいます。高齢者向け住宅施設業界は、現在パンデミックにより高まったいくつかの課題を抱えています。

課題点：
　●介護士の雇用・維持
　●居住者への非接触対応
　●収入減による経費管理の負担増加
　●居住者家族への対応

Caspar.AIのテクノロジーは、これらの課題に対するソリューションを提供し実際に、Revel Communities・Bridge Senior Living・Simpson Communities・United Methodist・Lutheran Lifeなど、米国中の自立型高齢者向け住宅施設に導入されています。
Caspar.AIの共同創設者兼チーフサイエンティストのDavid Cheriton博士は「Caspar.AIによって、居住者は日常生活が楽になり、健康的な生活が送れて、住宅施設での生活が強化されたと感じます。同時に、限られたスタッフでの管理を可能にし、居住者の安全や健康を維持できます。」と話します。

人工知能とプライバシー保護テクノロジー
Caspar AIは、スイッチや空調などのデバイスのセンサーと、各スイッチに5つ以上のセンサーを備えたアンビエントホームセンシングを使用します。深層学習により室内の状況や人の行動パターンを年々学習することでモデル化し機能を向上していきます。このAIは、プライバシー保護のために機密データをクラウドに送信しませんが、多くの住宅施設での学習によって機能を向上させます。
このテクノロジーは、睡眠の質・居住者の活動レベル・不測の事態用のアラート・転倒検知アラートなどさまざまな分析を推進します。これらは全て、住宅施設内に備え付けられたシステムで機能するので、居住者がウェアラブル端末を使用する必要がありません。
共同創設者兼CEOのAshutosh Saxena博士は「私たちの持つ特許取得済みのAIテクノロジーは、施設スタッフの能力向上および管理者の運用コスト管理をサポートします。そして最も大切なのは、居住者の快適性や安全性を向上させ日常生活が豊かになることです。」と話しています。