非FIT時代を見据えた太陽光発電投資ファンドを始動
PRワイヤー 2021年09月07日 11:30:00
2021年9月7日
報道関係各位
PHOTON CAPITAL合同会社
石油資源開発株式会社
JA三井リース株式会社
中央日本土地建物株式会社
非FIT時代を見据えた太陽光発電投資ファンドを始動
PHOTON CAPITAL合同会社（以下「PHOTON CAPITAL」）は、石油資源開発株式会社（以下「JAPEX」）、JA三井リース株式会社（以下「JA三井リース」）、および中央日本土地建物株式会社（以下「中央日本土地建物」）の3社を有限責任組合員として、国内における非FIT案件を中心とした太陽光発電プロジェクトを投資対象とする「PHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合（Investment Limited Partnership ）」（以下「本LPS」）を設立しました。
本LPSは、国内の開発段階もしくは稼働中の太陽光発電プロジェクトを投資対象としています。今後国内でさらなる拡大が期待される再生可能エネルギーのなかで、事業立ち上げまでの期間が比較的短い太陽光発電への投資を行うことで、早期の電源増加への貢献を目指しています。また、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（Feed-in Tariff：FIT）期間の順次終了を踏まえ、2022年度に開始されるFIP（Feed-in-Premium）制度やコーポレートPPA（電力購入契約）*などの非FIT案件を中心に組み入れることで、今後の再生可能エネルギー事業に必要な知見を蓄積しさらなる展開につなげることを目的としています。
なお、本LPSが出資する太陽光発電所の管理・運営は、再生可能エネルギーの発電所開発運営に関する知見の獲得を目指すJAPEXと、PHOTON CAPITALの共同出資で設立する、アセットマネジメント会社が担当する予定です。
本LPSへ参画する各社は、それぞれが持つ知見やノウハウを生かした国内における再生可能エネルギーのさらなる普及を通じ、2050年カーボンニュートラル実現に向け貢献してまいります。
本LPSの概要ならびに参画各社の方針や役割などについては、以下を参照ください。
注）* 企業等の電力需要家と発電事業者や小売電事業者間の長期の電力購入契約。 PPA は電力購入契約（Power Purchase Agreement） の略。
【投資事業有限責任組合の概要】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202109079706/_prw_PT1fl_QWyyT8L6.png】
【本LPS参画各社の方針および役割】
PHOTON グループは、これまでも周囲環境との調和、長期安全・安定性の確保を重視しながら、国内外の太陽光発電事業の開発・投資を行ってきました。
この度、脱炭素社会の実現に向けてさまざまな取り組みが進む中、2030年までに再生可能エネルギーを最大限導入する政策目標に沿う形で、本格的に非FIT太陽光発電所を主な投資対象としたファンドを組成しました。本ファンドからの投資により、非FIT太陽光発電所の普及が一層加速することが期待されています。
今後も非FIT太陽光発電事業でのリーディングカンパニーを目指して、引き続き国内外で太陽光発電所の開発並びに運営を行い、持続可能な社会の実現へ向け尽力してまいります。
石油資源開発株式会社（JAPEX）は、「エネルギーの安定供給」という経営理念のもと、石油・天然ガスに電力を加えた「総合エネルギー企業」としての成長と企業価値の向上を目指す中期事業計画、ならびに、当社の2050年カーボンニュートラル社会実現に向けた対応方針「JAPEX2050」において、再生可能エネルギーの推進を重点項目の一つに掲げています。
JAPEXは、石油・天然ガスの開発・生産・供給や天然ガス発電などでの事業管理経験を活かしながら、本LPSが投資するプロジェクトのアセットマネジメントへ貢献するとともに、非FIT時代を見据えた再生可能エネルギー事業に関する知見の蓄積に取り組んでまいります。
JA三井リースは、中期経営計画「Real Change 2025」における重点施策「再生可能エネルギー関連ビジネスの加速」の一環として、日本国内における非FIT案件を中心とした太陽光発電プロジェクトを投資対象とする本LPSへの参画を決定いたしました。今後は、出資に加え、ファイナンスでもLPSを全面的に支援していく予定です。
JA三井リースグループでは、サステナビリティ経営の推進を通じて、事業活動を通じた社会課題解決を目指しており、本件のような再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みの強化により、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
中央日本土地建物株式会社は、「サステナブルな社会の実現」に向け、環境・社会・ガバナンスを意識した事業推進とともに、未来を見据えた新たな挑戦や成長への投資に積極的に取り組んでいます。特に環境に配慮した事業活動については当社の重要課題と認識しており、今回太陽光発電プロジェクトを投資対象とする「PHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合」への参画を決定いたしました。
中央日本土地建物は「未来を共創する。」総合不動産グループとして、人と社会に安心と感動を提供すべく、今後とも持続可能なクリーンエネルギー社会の発展へ寄与してまいります。
以上
＜参考：参画各社の概要＞
PHOTON CAPITAL合同会社
代表者： 代表社員：水野 優子
本社所在地： 東京都港区六本木6 -1-20 六本木電気ビルディング4F
資本金： 1,020万円
事業内容： 太陽光発電事業の開発、投資、運営、その他付帯事業
ホームページ： http://www.photonjapan.com/
石油資源開発株式会社（JAPEX）
代表者： 代表取締役社長 社長執行役員 藤田 昌宏
本社所在地： 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー
資本金： 142億8,869万4千円
事業内容： 石油、天然ガスおよびその他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売とこれらに関連する掘削などの請負事業、再生可能エネルギーを含む電力事業、その他付帯事業
ホームページ： https://www.japex.co.jp/
JA三井リース株式会社
代表者： 代表取締役 社長執行役員 新分 敬人
本社所在地： 東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
資本金： 320億円
事業内容： 賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
ホームページ： https://www.jamitsuilease.co.jp/
中央日本土地建物株式会社
代表者： 代表取締役社長 平松 哲郎
本社所在地： 東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル
資本金： 170億円
事業内容： オフィスビル・商業施設・物流施設などの開発・賃貸・管理・運営、マンション・戸建住宅などの開発・販売・賃貸
ホームページ： https://www.chuo-nittochi.co.jp/
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202109079706/_prw_PT2fl_1404KB9f.png】
報道関係各位
PHOTON CAPITAL合同会社
石油資源開発株式会社
JA三井リース株式会社
中央日本土地建物株式会社
非FIT時代を見据えた太陽光発電投資ファンドを始動
PHOTON CAPITAL合同会社（以下「PHOTON CAPITAL」）は、石油資源開発株式会社（以下「JAPEX」）、JA三井リース株式会社（以下「JA三井リース」）、および中央日本土地建物株式会社（以下「中央日本土地建物」）の3社を有限責任組合員として、国内における非FIT案件を中心とした太陽光発電プロジェクトを投資対象とする「PHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合（Investment Limited Partnership ）」（以下「本LPS」）を設立しました。
本LPSは、国内の開発段階もしくは稼働中の太陽光発電プロジェクトを投資対象としています。今後国内でさらなる拡大が期待される再生可能エネルギーのなかで、事業立ち上げまでの期間が比較的短い太陽光発電への投資を行うことで、早期の電源増加への貢献を目指しています。また、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（Feed-in Tariff：FIT）期間の順次終了を踏まえ、2022年度に開始されるFIP（Feed-in-Premium）制度やコーポレートPPA（電力購入契約）*などの非FIT案件を中心に組み入れることで、今後の再生可能エネルギー事業に必要な知見を蓄積しさらなる展開につなげることを目的としています。
なお、本LPSが出資する太陽光発電所の管理・運営は、再生可能エネルギーの発電所開発運営に関する知見の獲得を目指すJAPEXと、PHOTON CAPITALの共同出資で設立する、アセットマネジメント会社が担当する予定です。
本LPSへ参画する各社は、それぞれが持つ知見やノウハウを生かした国内における再生可能エネルギーのさらなる普及を通じ、2050年カーボンニュートラル実現に向け貢献してまいります。
本LPSの概要ならびに参画各社の方針や役割などについては、以下を参照ください。
注）* 企業等の電力需要家と発電事業者や小売電事業者間の長期の電力購入契約。 PPA は電力購入契約（Power Purchase Agreement） の略。
【投資事業有限責任組合の概要】
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202109079706/_prw_PT1fl_QWyyT8L6.png】
【本LPS参画各社の方針および役割】
PHOTON グループは、これまでも周囲環境との調和、長期安全・安定性の確保を重視しながら、国内外の太陽光発電事業の開発・投資を行ってきました。
この度、脱炭素社会の実現に向けてさまざまな取り組みが進む中、2030年までに再生可能エネルギーを最大限導入する政策目標に沿う形で、本格的に非FIT太陽光発電所を主な投資対象としたファンドを組成しました。本ファンドからの投資により、非FIT太陽光発電所の普及が一層加速することが期待されています。
今後も非FIT太陽光発電事業でのリーディングカンパニーを目指して、引き続き国内外で太陽光発電所の開発並びに運営を行い、持続可能な社会の実現へ向け尽力してまいります。
石油資源開発株式会社（JAPEX）は、「エネルギーの安定供給」という経営理念のもと、石油・天然ガスに電力を加えた「総合エネルギー企業」としての成長と企業価値の向上を目指す中期事業計画、ならびに、当社の2050年カーボンニュートラル社会実現に向けた対応方針「JAPEX2050」において、再生可能エネルギーの推進を重点項目の一つに掲げています。
JAPEXは、石油・天然ガスの開発・生産・供給や天然ガス発電などでの事業管理経験を活かしながら、本LPSが投資するプロジェクトのアセットマネジメントへ貢献するとともに、非FIT時代を見据えた再生可能エネルギー事業に関する知見の蓄積に取り組んでまいります。
JA三井リースは、中期経営計画「Real Change 2025」における重点施策「再生可能エネルギー関連ビジネスの加速」の一環として、日本国内における非FIT案件を中心とした太陽光発電プロジェクトを投資対象とする本LPSへの参画を決定いたしました。今後は、出資に加え、ファイナンスでもLPSを全面的に支援していく予定です。
JA三井リースグループでは、サステナビリティ経営の推進を通じて、事業活動を通じた社会課題解決を目指しており、本件のような再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みの強化により、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
中央日本土地建物株式会社は、「サステナブルな社会の実現」に向け、環境・社会・ガバナンスを意識した事業推進とともに、未来を見据えた新たな挑戦や成長への投資に積極的に取り組んでいます。特に環境に配慮した事業活動については当社の重要課題と認識しており、今回太陽光発電プロジェクトを投資対象とする「PHOTONサステナブルソーラー投資事業有限責任組合」への参画を決定いたしました。
中央日本土地建物は「未来を共創する。」総合不動産グループとして、人と社会に安心と感動を提供すべく、今後とも持続可能なクリーンエネルギー社会の発展へ寄与してまいります。
以上
＜参考：参画各社の概要＞
PHOTON CAPITAL合同会社
代表者： 代表社員：水野 優子
本社所在地： 東京都港区六本木6 -1-20 六本木電気ビルディング4F
資本金： 1,020万円
事業内容： 太陽光発電事業の開発、投資、運営、その他付帯事業
ホームページ： http://www.photonjapan.com/
石油資源開発株式会社（JAPEX）
代表者： 代表取締役社長 社長執行役員 藤田 昌宏
本社所在地： 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー
資本金： 142億8,869万4千円
事業内容： 石油、天然ガスおよびその他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売とこれらに関連する掘削などの請負事業、再生可能エネルギーを含む電力事業、その他付帯事業
ホームページ： https://www.japex.co.jp/
JA三井リース株式会社
代表者： 代表取締役 社長執行役員 新分 敬人
本社所在地： 東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
資本金： 320億円
事業内容： 賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
ホームページ： https://www.jamitsuilease.co.jp/
中央日本土地建物株式会社
代表者： 代表取締役社長 平松 哲郎
本社所在地： 東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル
資本金： 170億円
事業内容： オフィスビル・商業施設・物流施設などの開発・賃貸・管理・運営、マンション・戸建住宅などの開発・販売・賃貸
ホームページ： https://www.chuo-nittochi.co.jp/
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M103460/202109079706/_prw_PT2fl_1404KB9f.png】
情報提供元： PRワイヤー
記事名：「 非FIT時代を見据えた太陽光発電投資ファンドを始動 」