【News Letter】ヤマトグループサステナブルレター vol.1 社会「人権・ダイバーシティ」編

2021年8月18日
ヤマト運輸株式会社

 

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2021年1月、ヤマトグループ中期経営計画「Oneヤマト2023」の9つの重点施策の一つであるサステナブル経営の強化について、サステナブル中期計画2023【環境・社会】を策定しました。

本レターでは、ニュースリリースだけでは伝えきれないサステナブル経営の取り組みについて定期的に報道関係者の皆様方にお伝えしていきます。
第1回は、「社会中期計画2023」の中で掲げている 人権・ダイバーシティ のなかで、
小倉昌男の福祉への想いからスタートした障がい者支援の取り組みをご紹介します。

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「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない“社会の実現への貢献」
小倉昌男の福祉への想いからスタートした障がい者支援の取り組み

 

 
スワン設立の背景と取り組み
「障がいのある人もない人も、ともに働き、ともに生きていく社会」

1993年、故・小倉昌男がヤマト福祉財団を設立し、障がい者の自立と社会参加の支援を目的としたことが始まりです。財団設立から2年後1995年1月、阪神淡路大震災が発生し、障がい者が働く共同作業所も数多く被災しました。現状を知ろうと各地の作業所を訪ね、そこで障がい者が手にするお給料がわずか1万円（当時）にも満たないことを知り、自立するにはほど遠い現状に驚き、疑問を持ちました。
そこで、長年経営者として培ってきた経営のノウハウを伝授し、低賃金からの脱却を図るため、「作品」作りではなく、一般の消費者を対象としたマーケットで売れる「商品」作りを目指したセミナーを1996年から全国各地で開催し、意識改革に取り組んできました。
この過程の中で月給10万円以上支払うことを実践する、「焼き立てのおいしいパンのお店」を開くことを決めました。 1998年6月、スワンベーカリー銀座店の第1号店オープン、2013年には羽田クロノゲート敷地内にスワンカフェ&ベーカリー羽田CHRONOGATE店をオープンし、現在では直営5店、フランチャイズ店23店を軸に350名以上の障がい者が、経済的な自立と社会参加をはたしています。
※銀座店は現在工事中のため一時閉店

 
スワンカフェ＆ベーカリー羽田CHRONOGATE店をご紹介
毎朝焼き立てのパンを販売

スワンカフェ＆ベーカリー羽田CHRONOGATE店では、障がいのあるスタッフ10名を含めた計23名が働いています。毎朝焼き立てのパンをつくり、約30種類のパンが店内に並びます。併設するカフェでは、地域の方々がランチやお茶を楽しめます。パンを焼く工房担当、商品の箱詰め・発送を行う物流担当、飲食提供などを行うカフェ＆ベーカリー担当に分かれ、業務を行っています。

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お客様に「ありがとう」と言われると嬉しい

スワンカフェで飲食の提供業務を担当する初芝さんは、週5日勤務で約1年半働いています。最近では、顔見知りのお客さまと挨拶を交わすようになったとのこと。お客さまに「ありがとう」と言われることが仕事のやりがいだそうです。

スワンベーカリー、スワンカフェでは、障がいのある人もない人も、日々楽しく働いています。ぜひ一度、お近くの店舗に足を運んでみてください。

 
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店舗一覧：https://www.swanbakery.co.jp/shopguide/

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スワンカフェ＆ベーカリー羽田CHRONOGATE店
住所：東京都大田区羽田旭町11-1
営業時間：月～金曜 8:00～18:00(カフェ 15:00)

 

 
「ヤマト福祉財団　小倉昌男賞」の贈呈
ヤマト福祉財団では、障がい者の仕事づくりや雇用の創出、拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、 障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人の中から毎年2名の方に「ヤマト福祉財団 小倉昌男賞」を贈っています。 2000年から開始し、これまで21回開催しています。今年も12月に開催予定です。

昨年第21回ヤマト福祉財団小倉昌男賞の贈呈式を
下記URLまたはQRコードからご覧頂けます 。
https://youtu.be/uChohvT6wto　
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「パワーアップフォーラム」と受賞者を塾長とする「実践塾」の開催
『人は自立することで幸せを感じられる』をメインテーマに、200人規模で1日かけて障がい者の自立支援を学ぶ「パワーアップフォーラム」と、小倉昌男賞受賞者を塾長として少人数で2年間かけて実践報告し、合同研修会で学ぶ「実践塾」を開催しています。パワーアップフォーラムは2010年から開始し、これまで全国各地で40回開催しています。なお、ヤマト福祉財団は2011年に公益財団法人に移行。東日本大震災助成事業（ヤマト運輸の寄付金がベース）も行いました。

 
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ミライロ社との取り組み
ヤマトグループは、2021年2月に、「人権を尊重し多様性を認め合う活気ある社会づくり」に向けた取り組みを加速するため、ミライロ社へ出資し、パートナーシップを組みました。ミライロ社とは出資以前からのお付き合いで、2019年には同社の「ユニバーサルマナー検定」を物流業界ではヤマトグループが初めて導入し、多くの社員が受講しました。
現在は、デジタル障がい者手帳「ミライロID」などの同社サービスとヤマトグループのさまざまな経営資源の連携を目指して、取り組みを進めています。

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競技用車いすの輸送
ヤマトホールディングスは、2018年から一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟、一般社団法人日本障がい者バドミントン連盟、2019年から一般社団法人日本車いすラグビー連盟に協賛しています。選手がより快適に競技物品の輸送を行うための輸送資材の開発を進めており、日本車いすバスケットボール連盟向けには、簡易的に梱包ができるカバー型資材、日本障がい者バドミントン連盟には当社が独自に開発したリターナブル梱包資材「FLIX」を使用したカバーの提供を行っております。
ヤマトホールディングスは、選手の輸送負担を軽減することで、パラスポーツの今後の発展に貢献してまいります。

 
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推進担当者インタビュー　～障がいの有無を問わず働きやすい職場を実現～

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ヤマトグループで働く全国の障がい者の方

ヤマトグループでは、3,200名以上の障がいのある社員が働いており、障がいの内容としては知的障がい41％、身体障がい36％、精神障がい22％となっています。また、全国で1,100以上の拠点で勤務をしており、働く時間も1日数時間～8時間、仕事内容も仕分け作業や荷物の受付対応、配達業務、事務業務など多様な働き方をされています。

実際に勤務している社員やご家族の方からは、自分に合った仕事内容や働き方が出来ること、また自宅から近くで働けることなどに対して、“やりがいを感じる”、“安心できる”と言った意見を頂いております。
また、雇用という形にとらわれず、クロネコDM便の配達を障がい者施設に業務委託し、全国で1,300人以上の障がいのある方が配達業務に従事しています。
他にも、社会福祉法人ヤマト自立センターでは、障がいのある利用者の方にパンの製造やクリーニング業務を通じて就労移行支援を行っております。

ヤマトグループでは、さまざまな障がいのある方が、その人に合った働き方で、いきいきと働けることを目指して取り組んでおります。

 

 
次回配信予定
vol.２ 環境編　(11月頃予定)　
ヤマトグループの環境に配慮した取り組みについて