日本ユニシス株式会社と株式会社ALBERT 資本業務提携のお知らせ
PRワイヤー 2019年11月06日 15:00:00
2019年11月06日
株式会社ALBERT
日本ユニシス株式会社と株式会社ALBERT資本業務提携のお知らせ
～AIによる社会課題の解決に向けた共同提案・開発を開始～
日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：平岡 昭良、以下日本ユニシス）と株式会社ALBERT（アルベルト、本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：松本 壮志、以下ALBERT）は、2019年11月6日、資本業務提携契約を締結しました。
日本ユニシスが強みとする幅広い顧客とのインテグレーション事業経験及びデジタルトランスフォーメーションの実現に向けたIT環境構築力とALBERTの強みであるビッグデータ分析とAIアルゴリズム開発のノウハウを組み合わせ、高度なデータ分析技術を組み込んだシステム構築を行い、顧客ビジネスのデジタライゼーションを一層促進していきます。
■クライアントごとに最適化された新規事業や既存システムの精度向上提案を可能に
日本ユニシスは、幅広い顧客ネットワークやインテグレーション事業のノウハウを活かして業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供することを目指しています。一方で、ALBERTは1,000件を超えるプロジェクト実績があり、AI活用コンサルティングや高度なデータ分析技術、AI人材の育成ノウハウを持ち、約180名のデータサイエンティストが在籍しています。こうしたなか、両社の経営資源を活用することにより、まずは流通及びインフラ領域*を起点として、日本ユニシスの既存顧客及び潜在顧客に対してAI・分析技術を活用した新規事業やプロダクト開発などの共同提案が可能となります。
（提携内容）
① 流通及びインフラ領域を起点とした、日本ユニシスの既存顧客及び潜在顧客に対する、AIを活用したサービス、プロダクト等の共同での提案または提供
② プロダクト・分析モデルの共同開発
③ 業種、業界横断的にビッグデータを活用した新たなプラットフォームビジネスの企画・実行
④ 両社の顧客企業に向けたAI関連領域に関する共同セミナー、ワークショップ等の開催
*インフラ領域:
政府または民間を問わず、産業基盤を構成する輸送及びエネルギー事業並びにその他の公益事業を含む領域
■デジタルトランスフォーメーション分野におけるAI活用の拡大
日本ユニシスとALBERTは、今回の提携により、顧客のデータの入手・選別や集計・分析、アルゴリズム
の開発、システム実装、人工知能の開発等の分野において幅広く業務提携を行うことについて合意し、新規事業開発及びプロダクト開発に取り組みます。
既に日本ユニシスが保有する複数の事業データをもとに、ALBERTとの連携によるデータ利活用ビジネス推進に向けた具体的な検討がなされており、本提携発表を踏まえて更なる加速化を図っていく計画です。
■日本ユニシスとALBERTの共通点
日本ユニシスとALBERTは本提携に際し、「カタリスト（触媒）」というキーワードを端緒として協議を開始しました。日本ユニシスは、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となるべく自社をカタリスト（触媒）として位置づけ、ICTの構築及び運用を行ってきました。一方ALBERTは、各産業と横断的に関わり、産業間のAI・データシェアリングを促すAIアルゴリズム・データのカタリスト（触媒）として自社を位置づけ、「CATALYST（触媒）戦略」のもと提携パートナーとの連携を拡大してきました。このように両社経営には「カタリスト」という共通言語があり、今後の本提携に基づく具体的なアクションにおいても、両社が「カタリスト」として社会課題の解決に向けて更なるビジネス価値の創造を目指していきます。
■日本ユニシスの中期経営計画における本提携の効果
日本ユニシスが目指すデジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供し、顧客企業の課題解決を通じて社会課題の解決を目指すためには、異業種間の連携による様々なデータの組み合わせが非常に重要になると考えています。
日本ユニシスとALBERTが連携することで、両社の既存顧客及び潜在顧客との新規事業や既存システムの精度向上に加えて、両社を起点にさまざまな企業のデータを結び付けていくことで、社会課題の解決にも繋がる新たな価値の創出ができるものと考えています。
■ALBERTの「CATALYST（触媒）戦略」における本提携の効果
ALBERTが掲げる「CATALYST（触媒）戦略」は、ALBERTが産業間のデータシェアリングの触媒となることで、産業横断的なAI・データシェアリングを実現し、データを起点とした新たな価値を創造していくことを目指す戦略です。これまでトヨタ自動車、東京海上日動火災保険、KDDI及び三井住友フィナンシャルグループといった日本を代表する企業と提携しており、これらCATALYSTパートナーがもつデータを産業横断的に結合することによる事業発展の可能性を模索しています。
今回、日本ユニシスが新たにCATALYSTパートナーに加わることで、CATALYST戦略に基づくAIネットワーク化社会の実現に向け加速できるものと考えています。
■日本ユニシス株式会社
日本ユニシスグループは、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。
この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越えさまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムの中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決に取り組んでいます。
代 表 者 ：代表取締役社長 平岡 昭良
所 在 地 ：東京都江東区豊洲1-1-1
設 立 日 ：1958年3月29日
証券コード ：8056
事業内容 ：クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネット
ワークシステムの販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売及び各種システムサービス
の提供
U R L ：https://www.unisys.co.jp/
■株式会社ALBERT
AIのシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションの提供、自社プロダクト提供及びデータサイエンティストの育成に取り組んでいます。さらに、2018年７月より「CATALYST（触媒）戦略」を推進し、重点産業（自動車、製造、通信・流通、金融）におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでいます。
代 表 者 ：代表取締役社長兼CEO 松本 壮志
所 在 地 ：東京都新宿区北新宿２丁目21-1
設 立 日 ：2005年7月1日
証券コード ：3906
事業内容 ：データソリューション事業
AI活用コンサルティング／ビッグデータ分析／AIアルゴリズム構築とシステム開発・運用／AIを用いた独自プロダクトの提供／データサイエンティストの育成支援
U R L ：https://www.albert2005.co.jp/
※記載の会社名及び商品名は、各社の商標または登録商標です。
株式会社ALBERT
日本ユニシス株式会社と株式会社ALBERT資本業務提携のお知らせ
～AIによる社会課題の解決に向けた共同提案・開発を開始～
日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：平岡 昭良、以下日本ユニシス）と株式会社ALBERT（アルベルト、本社：東京都新宿区、代表取締役社長兼CEO：松本 壮志、以下ALBERT）は、2019年11月6日、資本業務提携契約を締結しました。
日本ユニシスが強みとする幅広い顧客とのインテグレーション事業経験及びデジタルトランスフォーメーションの実現に向けたIT環境構築力とALBERTの強みであるビッグデータ分析とAIアルゴリズム開発のノウハウを組み合わせ、高度なデータ分析技術を組み込んだシステム構築を行い、顧客ビジネスのデジタライゼーションを一層促進していきます。
■クライアントごとに最適化された新規事業や既存システムの精度向上提案を可能に
日本ユニシスは、幅広い顧客ネットワークやインテグレーション事業のノウハウを活かして業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供することを目指しています。一方で、ALBERTは1,000件を超えるプロジェクト実績があり、AI活用コンサルティングや高度なデータ分析技術、AI人材の育成ノウハウを持ち、約180名のデータサイエンティストが在籍しています。こうしたなか、両社の経営資源を活用することにより、まずは流通及びインフラ領域*を起点として、日本ユニシスの既存顧客及び潜在顧客に対してAI・分析技術を活用した新規事業やプロダクト開発などの共同提案が可能となります。
（提携内容）
① 流通及びインフラ領域を起点とした、日本ユニシスの既存顧客及び潜在顧客に対する、AIを活用したサービス、プロダクト等の共同での提案または提供
② プロダクト・分析モデルの共同開発
③ 業種、業界横断的にビッグデータを活用した新たなプラットフォームビジネスの企画・実行
④ 両社の顧客企業に向けたAI関連領域に関する共同セミナー、ワークショップ等の開催
*インフラ領域:
政府または民間を問わず、産業基盤を構成する輸送及びエネルギー事業並びにその他の公益事業を含む領域
■デジタルトランスフォーメーション分野におけるAI活用の拡大
日本ユニシスとALBERTは、今回の提携により、顧客のデータの入手・選別や集計・分析、アルゴリズム
の開発、システム実装、人工知能の開発等の分野において幅広く業務提携を行うことについて合意し、新規事業開発及びプロダクト開発に取り組みます。
既に日本ユニシスが保有する複数の事業データをもとに、ALBERTとの連携によるデータ利活用ビジネス推進に向けた具体的な検討がなされており、本提携発表を踏まえて更なる加速化を図っていく計画です。
■日本ユニシスとALBERTの共通点
日本ユニシスとALBERTは本提携に際し、「カタリスト（触媒）」というキーワードを端緒として協議を開始しました。日本ユニシスは、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となるべく自社をカタリスト（触媒）として位置づけ、ICTの構築及び運用を行ってきました。一方ALBERTは、各産業と横断的に関わり、産業間のAI・データシェアリングを促すAIアルゴリズム・データのカタリスト（触媒）として自社を位置づけ、「CATALYST（触媒）戦略」のもと提携パートナーとの連携を拡大してきました。このように両社経営には「カタリスト」という共通言語があり、今後の本提携に基づく具体的なアクションにおいても、両社が「カタリスト」として社会課題の解決に向けて更なるビジネス価値の創造を目指していきます。
■日本ユニシスの中期経営計画における本提携の効果
日本ユニシスが目指すデジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームを提供し、顧客企業の課題解決を通じて社会課題の解決を目指すためには、異業種間の連携による様々なデータの組み合わせが非常に重要になると考えています。
日本ユニシスとALBERTが連携することで、両社の既存顧客及び潜在顧客との新規事業や既存システムの精度向上に加えて、両社を起点にさまざまな企業のデータを結び付けていくことで、社会課題の解決にも繋がる新たな価値の創出ができるものと考えています。
■ALBERTの「CATALYST（触媒）戦略」における本提携の効果
ALBERTが掲げる「CATALYST（触媒）戦略」は、ALBERTが産業間のデータシェアリングの触媒となることで、産業横断的なAI・データシェアリングを実現し、データを起点とした新たな価値を創造していくことを目指す戦略です。これまでトヨタ自動車、東京海上日動火災保険、KDDI及び三井住友フィナンシャルグループといった日本を代表する企業と提携しており、これらCATALYSTパートナーがもつデータを産業横断的に結合することによる事業発展の可能性を模索しています。
今回、日本ユニシスが新たにCATALYSTパートナーに加わることで、CATALYST戦略に基づくAIネットワーク化社会の実現に向け加速できるものと考えています。
■日本ユニシス株式会社
日本ユニシスグループは、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。
この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越えさまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムの中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決に取り組んでいます。
代 表 者 ：代表取締役社長 平岡 昭良
所 在 地 ：東京都江東区豊洲1-1-1
設 立 日 ：1958年3月29日
証券コード ：8056
事業内容 ：クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネット
ワークシステムの販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売及び各種システムサービス
の提供
U R L ：https://www.unisys.co.jp/
■株式会社ALBERT
AIのシステム実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションの提供、自社プロダクト提供及びデータサイエンティストの育成に取り組んでいます。さらに、2018年７月より「CATALYST（触媒）戦略」を推進し、重点産業（自動車、製造、通信・流通、金融）におけるAIアルゴリズム開発・ビッグデータ分析を通じた触媒機能となり、産業間のAI・データシェアリングを促進することで、早期のAIネットワーク化社会の実現に向けて取り組んでいます。
代 表 者 ：代表取締役社長兼CEO 松本 壮志
所 在 地 ：東京都新宿区北新宿２丁目21-1
設 立 日 ：2005年7月1日
証券コード ：3906
事業内容 ：データソリューション事業
AI活用コンサルティング／ビッグデータ分析／AIアルゴリズム構築とシステム開発・運用／AIを用いた独自プロダクトの提供／データサイエンティストの育成支援
U R L ：https://www.albert2005.co.jp/
※記載の会社名及び商品名は、各社の商標または登録商標です。
情報提供元： PRワイヤー