企業広報戦略研究所（電通PR内）が、本年も企業魅力度を調査。第1位は食品業界
PRワイヤー 2017年06月19日 11:02:00
2017年6月19日
企業広報戦略研究所
（株式会社電通パブリックリレーションズ内）
企業広報戦略研究所（電通PR内）が、本年も企業魅力度を調査。
第1位は食品業界
企業広報戦略研究所（所長：三浦健太郎、所在地：東京都中央区、株式会社電通パブリックリレーションズ内）は、生活者が企業のどのような活動（ファクト）に魅力を感じ、その魅力がどのように伝わっているのかを分析することを目的に、本年3月、全国20～60代の男女1万人を対象とした「第2回企業魅力度調査」を実施しました。
「企業魅力度調査」とは、10業界 計150社（対象企業は詳細レポートに掲載）について行った調査で、「企業魅力度モデル」という、「人的魅力」、「会社的魅力」、そして「商品的魅力」の3つの要素で企業の“魅力”を分析しています。企業広報戦略研究所では昨年3月に本件に関する第1回調査を行っており、今回は第2回調査になります。今後も毎年、本調査を実施していく予定です。
本リリースでは、今回の調査結果のうち、企業魅力度の業界別ランキング、魅力項目ランキング、魅力ポイント数の経年変化について分析しています。
※本調査に関する詳細レポートは、下記をご参照ください。
http://www.dentsu-pr.co.jp/csi/csi-outline/20170619.html
(1) 業界別ランキングは
1位「食品」、2位「医薬品・生活用品」、3位「自動車」。
昨年1位の「電気機器」は4位に。
一般生活者1万人が“魅力を感じる”とした項目の合計ポイント数を業界別に積算すると、食品業界が1位（34,223ポイント）となり、昨年6位（25,105ポイント）から大きく順位を上げました。その魅力度の合計ポイント数は、昨年トップの電気機器業界（2016年32,760ポイント）よりも1,463ポイント高くなりました＜グラフ1参照＞。
食品業界が大きく魅力度を伸ばしたのは、「人的魅力」「会社的魅力」「商品的魅力」の3つの魅力のうち、「商品的魅力」の項目で、「アフターサービスや問い合わせ対応がしっかりしている」が245ポイント高くなり、前年比178.0％となったことが背景に挙げられます（2016年314ポイント→2017年559ポイント）。自由回答でも「商品に違和感があった時、丁寧に対応してもらった」（女性30代）というコメントが見られ、問題発生時の各社の対応が、評価を左右していると考えられます。
また、「革新的・先進的な商品・サービスを提供している」も前年比167.8％（同404ポイント→同678ポイント）となり、食品業界の魅力度を押し上げた要因の一つです。魅力を感じたきっかけを自由回答で聞いた設問でも「これまでになかった商品を開発し、常に先を行っている感じがあるから」（男性60代）や、「とにかく、新しい商品が斬新だったり、楽しかったり、うれしかったりするから。消費者が喜ぶことをしてくれる努力を感じる」（男性30代）、「健康に配慮した製品であるとともに、おいしさも感じられるところ」（女性20代）、「健康志向の高い食品を販売しており、生活習慣病などの健康問題を改善しようと努力されているように感じた」（女性20代）など、各企業による最新のトレンドやニーズに機敏に対応した商品開発や取り組みを生活者が評価していることがわかります。2015年4月に「機能性表示食品」制度が導入されて以来、同商品カテゴリーをはじめとする健康関連商品の開発や導入が相次いだことが、良い影響を与えていると考えられます。
一方、順位を昨年1位から4位へと下げた電気機器業界は、3つの魅力すべてでポイントを落としていますが、特に「会社的魅力」は成長戦略や投資・財務戦略に関わる項目で2割以上ポイント減となっています。これが、業界全体の魅力度を大きく下げる要因になったと考えられます。
(2) 生活者は「人的魅力」をさらに重視する傾向に。
前年比 約106％。
生活者が魅力を感じる企業のファクトをランキングにしてみると、1位は2年連続で「ビジョンを掲げ、業界を牽引している」（51.6％）となりました。昨年と比較すると、4位と5位が入れ替わったものの、ランキングに大きな変化はみられませんでした。昨年同様、上位5つのうち3つ（1位、3位、4位）が「人的魅力」の項目となっています＜グラフ2参照＞。
また、全業界の魅力ポイント数の合計は、前年比103.5％であることがわかりました＜グラフ3参照＞。内訳を見ると、「人的魅力」の総量は5,459ポイント増加し、前年比106.0％となりました。「会社的魅力」は1,938ポイントの増加で前年比102.9％、「商品的魅力」は1,202ポイントの増加で前年比101.4％となっています。
以上のように、生活者は、企業の魅力を判断する際「人的魅力」を重視しており、その傾向は昨年よりもさらに強まっていることがわかります。昨年から魅力度ランキングを20位以上上げた企業18社で見ても、3つの魅力のうち「商品的魅力」の割合が最も高いものの、伸長率では「人的魅力」が高く、前年比147.1％となっています。このことからも、生活者にとって「人的魅力」の重要性が高まっていることがうかがえます＜グラフ4・5参照＞。
■調査概要
調査対象：全国の20～69歳の男女それぞれ、業界ごとに1,000人ずつ 計10,000人
調査方法：インターネット調査
調査期間：2017年3月24日～3月29日
調査対象企業：10業界150社（対象企業は、WEBサイト上の詳細レポートをご覧ください）
設問内容：魅力を感じる業界、魅力を感じる企業、魅力を感じた要素など
調査主体：企業広報戦略研究所（株式会社電通パブリックリレーションズ内）
調査の詳細レポート：http://www.dentsu-pr.co.jp/csi/csi-outline/20170619.html
＜お願い＞
本調査内容を転載・引用する場合、転載者・引用者の責任で行うとともに、当研究所の調査結果である旨を明示してください。
■企業魅力度モデル（Attractiveness Marketing Model）とは
生活者や投資家が、企業のどのような活動や事実（ファクト）に“魅力”を感じるのかを「人的魅力」「会社的魅力」「商品的魅力」の3要素で検証する、新たな分析モデル。2016年に、企業広報戦略研究所が開発した。
「魅力の３要素」の定義
●「人的魅力」：リーダーシップや職場風土、ソーシャルイシュー対応力など、企業を構成する「個人」や事業活動を通じて周囲に感じさせる「法人」としての魅力
●「会社的魅力」：成長戦略、安定性・（中・長期的な）収益性、リスク＆ガバナンス対応など、優れた財務パフォーマンスと、それらを支える仕組みや取り組みに関する魅力
●「商品的魅力」：コストパフォーマンス、安全性・アフターサービス力・クレーム対応、独創性・革新性など、商品・サービスを通じて伝わる魅力
■企業広報戦略研究所（Corporate communication Strategic studies Institute : 略称C.S.I.）とは
企業経営や広報の専門家（大学教授・研究者など）と連携して、企業の広報戦略・体制等について調査・分析・研究を行う、（株）電通パブリックリレーションズ内の研究組織（2013年12月設立。所長：三浦健太郎）
企業広報戦略研究所サイト http://www.dentsu-pr.co.jp/csi/
企業広報戦略研究所
（株式会社電通パブリックリレーションズ内）
企業広報戦略研究所（電通PR内）が、本年も企業魅力度を調査。
第1位は食品業界
企業広報戦略研究所（所長：三浦健太郎、所在地：東京都中央区、株式会社電通パブリックリレーションズ内）は、生活者が企業のどのような活動（ファクト）に魅力を感じ、その魅力がどのように伝わっているのかを分析することを目的に、本年3月、全国20～60代の男女1万人を対象とした「第2回企業魅力度調査」を実施しました。
「企業魅力度調査」とは、10業界 計150社（対象企業は詳細レポートに掲載）について行った調査で、「企業魅力度モデル」という、「人的魅力」、「会社的魅力」、そして「商品的魅力」の3つの要素で企業の“魅力”を分析しています。企業広報戦略研究所では昨年3月に本件に関する第1回調査を行っており、今回は第2回調査になります。今後も毎年、本調査を実施していく予定です。
本リリースでは、今回の調査結果のうち、企業魅力度の業界別ランキング、魅力項目ランキング、魅力ポイント数の経年変化について分析しています。
※本調査に関する詳細レポートは、下記をご参照ください。
http://www.dentsu-pr.co.jp/csi/csi-outline/20170619.html
(1) 業界別ランキングは
1位「食品」、2位「医薬品・生活用品」、3位「自動車」。
昨年1位の「電気機器」は4位に。
一般生活者1万人が“魅力を感じる”とした項目の合計ポイント数を業界別に積算すると、食品業界が1位（34,223ポイント）となり、昨年6位（25,105ポイント）から大きく順位を上げました。その魅力度の合計ポイント数は、昨年トップの電気機器業界（2016年32,760ポイント）よりも1,463ポイント高くなりました＜グラフ1参照＞。
食品業界が大きく魅力度を伸ばしたのは、「人的魅力」「会社的魅力」「商品的魅力」の3つの魅力のうち、「商品的魅力」の項目で、「アフターサービスや問い合わせ対応がしっかりしている」が245ポイント高くなり、前年比178.0％となったことが背景に挙げられます（2016年314ポイント→2017年559ポイント）。自由回答でも「商品に違和感があった時、丁寧に対応してもらった」（女性30代）というコメントが見られ、問題発生時の各社の対応が、評価を左右していると考えられます。
また、「革新的・先進的な商品・サービスを提供している」も前年比167.8％（同404ポイント→同678ポイント）となり、食品業界の魅力度を押し上げた要因の一つです。魅力を感じたきっかけを自由回答で聞いた設問でも「これまでになかった商品を開発し、常に先を行っている感じがあるから」（男性60代）や、「とにかく、新しい商品が斬新だったり、楽しかったり、うれしかったりするから。消費者が喜ぶことをしてくれる努力を感じる」（男性30代）、「健康に配慮した製品であるとともに、おいしさも感じられるところ」（女性20代）、「健康志向の高い食品を販売しており、生活習慣病などの健康問題を改善しようと努力されているように感じた」（女性20代）など、各企業による最新のトレンドやニーズに機敏に対応した商品開発や取り組みを生活者が評価していることがわかります。2015年4月に「機能性表示食品」制度が導入されて以来、同商品カテゴリーをはじめとする健康関連商品の開発や導入が相次いだことが、良い影響を与えていると考えられます。
一方、順位を昨年1位から4位へと下げた電気機器業界は、3つの魅力すべてでポイントを落としていますが、特に「会社的魅力」は成長戦略や投資・財務戦略に関わる項目で2割以上ポイント減となっています。これが、業界全体の魅力度を大きく下げる要因になったと考えられます。
(2) 生活者は「人的魅力」をさらに重視する傾向に。
前年比 約106％。
生活者が魅力を感じる企業のファクトをランキングにしてみると、1位は2年連続で「ビジョンを掲げ、業界を牽引している」（51.6％）となりました。昨年と比較すると、4位と5位が入れ替わったものの、ランキングに大きな変化はみられませんでした。昨年同様、上位5つのうち3つ（1位、3位、4位）が「人的魅力」の項目となっています＜グラフ2参照＞。
また、全業界の魅力ポイント数の合計は、前年比103.5％であることがわかりました＜グラフ3参照＞。内訳を見ると、「人的魅力」の総量は5,459ポイント増加し、前年比106.0％となりました。「会社的魅力」は1,938ポイントの増加で前年比102.9％、「商品的魅力」は1,202ポイントの増加で前年比101.4％となっています。
以上のように、生活者は、企業の魅力を判断する際「人的魅力」を重視しており、その傾向は昨年よりもさらに強まっていることがわかります。昨年から魅力度ランキングを20位以上上げた企業18社で見ても、3つの魅力のうち「商品的魅力」の割合が最も高いものの、伸長率では「人的魅力」が高く、前年比147.1％となっています。このことからも、生活者にとって「人的魅力」の重要性が高まっていることがうかがえます＜グラフ4・5参照＞。
■調査概要
調査対象：全国の20～69歳の男女それぞれ、業界ごとに1,000人ずつ 計10,000人
調査方法：インターネット調査
調査期間：2017年3月24日～3月29日
調査対象企業：10業界150社（対象企業は、WEBサイト上の詳細レポートをご覧ください）
設問内容：魅力を感じる業界、魅力を感じる企業、魅力を感じた要素など
調査主体：企業広報戦略研究所（株式会社電通パブリックリレーションズ内）
調査の詳細レポート：http://www.dentsu-pr.co.jp/csi/csi-outline/20170619.html
＜お願い＞
本調査内容を転載・引用する場合、転載者・引用者の責任で行うとともに、当研究所の調査結果である旨を明示してください。
■企業魅力度モデル（Attractiveness Marketing Model）とは
生活者や投資家が、企業のどのような活動や事実（ファクト）に“魅力”を感じるのかを「人的魅力」「会社的魅力」「商品的魅力」の3要素で検証する、新たな分析モデル。2016年に、企業広報戦略研究所が開発した。
「魅力の３要素」の定義
●「人的魅力」：リーダーシップや職場風土、ソーシャルイシュー対応力など、企業を構成する「個人」や事業活動を通じて周囲に感じさせる「法人」としての魅力
●「会社的魅力」：成長戦略、安定性・（中・長期的な）収益性、リスク＆ガバナンス対応など、優れた財務パフォーマンスと、それらを支える仕組みや取り組みに関する魅力
●「商品的魅力」：コストパフォーマンス、安全性・アフターサービス力・クレーム対応、独創性・革新性など、商品・サービスを通じて伝わる魅力
■企業広報戦略研究所（Corporate communication Strategic studies Institute : 略称C.S.I.）とは
企業経営や広報の専門家（大学教授・研究者など）と連携して、企業の広報戦略・体制等について調査・分析・研究を行う、（株）電通パブリックリレーションズ内の研究組織（2013年12月設立。所長：三浦健太郎）
企業広報戦略研究所サイト http://www.dentsu-pr.co.jp/csi/
情報提供元： PRワイヤー