【東京都】QRコード決済（PayPay、楽天ペイ、au PAY、d払い）利用で最大10％のポイントが還元キャンペーン開始（3月11日~）
物価高騰の影響で、家計や生活が圧迫されており、豊かさが失われつつある昨今。
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特に物価や住宅に関わる費用が高い東京都心では、その影響は大きいです。
そこで東京都は、物価高騰対策と都内経済活性化を目的に、対象のQRコード決済を利用することで最大10％のポイントが還元されるキャンペーンを発表しました。
ここでは、3月11日より開始される東京都のキャンペーンである「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」についての概要と注意事項を紹介します。
「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」概要
キャンペーン期間中に、都内の対象店舗において、対象のQRコード決済を利用し精算を行うと後日、決済額の最大10%（上限3,000円相当）のポイントを還元されるキャンペーンです。
≪画像元：東京都≫
決済１回あたりの上限：3,000円相当
キャンペーン期間中の上限：QRコード決済ごとに累計3,000円相当
キャンペーン実施期間
令和6年3月11日（月）~3月31日（日曜日）23:59までの20日間
キャンペーン対象のQRコード決済サービス（4種）
・ PayPay
・ 楽天ペイ（コード・QR払い）
・ au PAY（コード支払い）
・ d払い
4種のQRコード決済それぞれで上限3,000円相当分の利用できるので、4種全てポイント還元を受けられた場合、最大12,000円分のポイントバックが可能です。
対象外となる取引
＜取引＞
公共施設の入場料等、公共料金及び納税に関する支払い（コンビニ払い等も含む）
たばこの購入（たばこ事業法第2条第1項第3号に規定する商品で、コンビニで購入した場合も対象外）
換金しやすい商品の購入（有価証券、郵便切手、印紙、証紙及び物品切手、交通乗車券、チケット販売受託事業者等が販売するイベントなどの興行チケット等）
宝くじ等（当せん金付証票）等の購入
楽天市場やECサイトの実店舗外での決済
自動販売機利用時
その他本事業の目的・趣旨から適切でないと東京都が判断するもの
＜店舗＞
国、地方公共団体、公共法人が管理運営する施設（例えば都営の施設や博物館等）
証券会社等の金融商品取引業者の店舗
銀行、信託会社、保険会社等
保険医療機関及び保険薬局等
法律第2条に該当する施設（風俗営業等の規制対象施設）
その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと東京都が判断するもの
キャンペーン注意事項
国や自治体の実施するこのようなキャンペーンは、予算が決まっていることがほとんどです。そのため、期間中であっても、予算が消化してしまった場合、終了となってしまうので、利用を予定している場合は、キャンペーン開始後早めに参加しておくとよいでしょう。
このキャンペーンは、「対象のQRコード決済のいずれかを導入している都内の店舗」で参加できるため、実施は東京都ですが東京都民限定のキャンペーンというわけではありません。
現段階では対象店舗は具体的に発表されていませんが、スーパー・飲食店など対象店舗になるとのことで、生活に密着した業態が絞られる可能性があります。対象店舗は、公式サイトで発表されるということで、利用する際はチェックをしておきましょう。
東京都「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」まとめ
高校授業料無償化、食べて応援！海の幸キャンペーンなどに続き、東京都が都民に密着した新たな施策を発表しました。
キャッシュレス推進を進める官公庁の動向を受けつつ、日本経済中心の東京都らしいアグレッシブな施策です。
このようなキャッシュバック系のキャンペーンとポイ活民の相性は抜群なので、積極的に参加したいところです。
上限3万円分の用途計画は重要、他キャンペーンも注視
還元率10%ということで、3,000ポイント分のフルの還元を受けるとなると、3万円分の清算をする必要があります。
消耗が激しい食品等は、3月のキャンペーン期間に合わせてまとめ買いしても良いかもしれません。
今後どのような対象店舗が参加し、どのような商品が対象になるかは必ずチェックしましょう。
東京都のみとはいえ、かなり大規模な施策となるため、3月は4種のキャンペーン対象のQRコード決済サービスでのアプリ決済系の独自キャンペーンに影響がある可能性もあります。
各決済アプリのキャンペーン動向についても同時にチェックしておきましょう。
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