【ふるさと納税】今年は9月までにふるさと納税を 事務費や基準の見直しで10月より改悪
総務省がふるさと納税の事務費に関する諸経費と、返礼品の地場産品の基準の見直しを発表し、10月より適応されることになりました。
これにより、返礼品の内容もしくは寄付金額に影響がでる可能性があります。
ここでは、ふるさと納税改悪2点と、改悪内容を見越して今年ふるさと納税を行ったほうが良い時期を紹介します。
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ふるさと納税とは
来年度分の住民税の一部を自分の居住区以外の他自治体へ先払いすると、納税金額の約30%程度の返礼品がもらえる制度です。
持ち出し2,000円の費用が発生しますが、各自治体渾身の返礼品がもらえます。
改悪の内容1：今後、未計上だったコストも経費計上の対象となった
返礼品には、寄付金額に対して、計上コストが予め総務省で決定されています。
3割ルール（現状維持）
返礼品の割合は寄付金額の3割未満にしなければならないというルール。
この基本ルールは以前のまま変更がありません。
5割ルール（変更有）
返礼品本体価格にプラスして、送料や事務費等を含んだ経費を5割以下にしなければいけません。
改悪があったのは、ここの対象事務費です。
ふるさと納税では、寄附金の受領書発行や送料、住民税控除に関する自治体同士の情報共有にかかる費用、ワンストップ特例制度などの諸経費が発生します。
今回、これらの諸経費がこの5割の中に計上されることになりました。
これにより今まで5割ルールに含まれていなかった諸経費が新たに計上されることで、追加で事務費を計上する必要が出てきます。
それにより、この追加となった事務費金額の分、返礼品の内容を下げる、縮小や寄付金額の増額などの対応をする必要がでてきました。
改悪の内容2：返礼品の基準見直し
返礼品は、その自治体の地場産業活性化を促すため、基本的に地場産品に限られていました。
ただし、熟成肉や精米は加工や製造の一部を自治体内で行ってる場合も原則としてふるさと納税返礼品の対象となっていましたが、今回この基準に見直しが入りました。
これが10月より、原材料も同じ都道府県でなければ返礼品として扱えなくなるという変更となります。
例えば海外や他都道府県から取り寄せた原料を自治体内で加工し、ハンバーグとして返礼品にしていた場合、こちらは10月より返礼品除外となります。
ふるさと納税は9月に楽天で行うのが吉
今回発表されたふるさと納税のルール変更は10月より適応される予定です。
そのため、10月以降は返礼品の縮小が予想でき、これまでの人気だった返礼品が無くなってしまったり、返礼品の容量が下がってスケールダウンし、お得感が薄れてくる可能性が高いです。
ふるさと納税のこれまで通りの恩恵を受けるには、改定前の9月末までに寄附申込を行うのが良いでしょう。
楽天市場で年に4回行われる楽天スーパーセールは、毎年3月、6月、9月、12月に開催されているので、9月開催のセールと合わせて行うと、よりお得です。
ふるさと納税ルール改定についてまとめ
今回のふるさと納税ルール改定を受けて、各自治体は諸経費と返礼品の内容などを見直す必要が出てきました。
経費が圧縮できなかった場合は、これまでと同じ内容の返礼品を受け取れなく、もしくは同じ返礼品であっても寄付金額増額（1口1万円だった返礼品が1口1万5,000円になるなど）の対応が予想できます。
これまで通りの返礼品を受け取るのであれば、9月末までに今年度分を寄付してしまうのがよいでしょう。
以前より、細かくメスの入ってきたふるさと納税ですが今回はかなりインパクトのある改定でした。
ふるさと納税本来の趣旨に沿った運用のための見直しだったとはいえ、返礼品や寄付金額には影響がでてきます。
ただ改悪とはいえ、持ち出し2,000円で返礼品がもらえるということは、まだまだ良制度であることは間違いありません。
改悪があったからやめるのではなく、まずは今年度内は実施時期を9月にして最大限恩恵を受けていくとよいでしょう。（執筆者： 太田 玲世）
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