楽天証券【改良】投信積立の楽天カードクレジット決済でポイント進呈率引き上げ 楽天キャッシュとどちらがお得か
「楽天カード」は、楽天証券の投信積立のポイント進呈率引き上げを発表しました。
対象は「楽天カード」クレジット決済で、2023年6月の積立購入分からです。
信託報酬のうち、楽天証券が差し引く手数料が年率税込0.40%の商品に対して、ポイント進呈率が引き上げ変更となります。
楽天証券は、楽天の電子マネーである「楽天キャッシュ」で積立ができるというメリットもあり、利用しているという方も多いのではないでしょうか。
今回の「楽天カードクレジット決済でポイント進呈率アップ」は改良といえる内容ですが、楽天キャッシュでの積立とどちらがお得なのででしょうか。
この記事では、
- 楽天証券の投信積立を「楽天カード」クレジット決済で行うメリットと、
- 楽天キャッシュと楽天カードのどちらがお得か
について解説します。
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「楽天カードのクレジット決済」で投信積立の場合、ポイント進呈率引き上げ
楽天証券の投信積立を「楽天カードのクレジット決済」で設定している際、信託報酬で楽天証券の手数料が年率税込0.40%の商品に対して、ポイント進呈率を進呈率0.20%⇒0.05％～1.00％に引き上げます。
引上率改定後は、カードのグレードによって最大1.00%の楽天ポイントが進呈されるようになります。
変更時期
- 2023年6月積立購入分～：2023年5月12日時点のつみたて設定状況に基づき実施
- 2023年5月積立購入分～：4月13日（木）以降の積立設定分から対象
対象商品
信託報酬のうち、楽天証券へ支払う手数料が年率税込0.40%の商品
※低コストインデックス銘柄（eMAXIS Slim等）も対象となります。
変更内容
ポイント進呈率0.20%⇒0.05％～1.00％(還元率はカード種類によって異なる)
- 楽天カード：0.2%⇒0.5%
- 楽天ゴールドカード：0.2%⇒0.7%
- 楽天プレミアムカード：0.2%⇒1.0%
参照：楽天カード
注意事項
- 代行手数料年率0.40％（税込）以上の商品は変更なしです。
- 現時点ですでに「楽天カード」クレジット決済で投信積立の設定をしている場合は、2023年6月より自動で今回の新しいポイント進呈率が適用されます。特に変更などの設定は必要ありません。
- 今後、新規で積立設定を行う、積立金額・ファンド変更をする場合は、2023年5月12日までに積立設定をしておくと、新ポイント進呈率が適応されます。
- 今回発表された投信積立「楽天カード」クレジット決済のポイント進呈プログラムは、予告なく変更となる場合があるとされています。
楽天キャッシュで積立を行っている場合と比較
「楽天カード」クレジット決済の他、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」も楽天証券の投信積立で利用でき、新NISA制度のつみたて投資枠を全額キャッシュレスで行えます。
投信積立で楽天ポイントも付与され、かなりお得です。
楽天カードで楽天キャッシュにチャージし、楽天証券で投資積立を行っているという場合も多いと思います。
楽天キャッシュで投信積立をする場合、
- 楽天カードから楽天キャッシュにチャージした際0.5%ポイント還元、
- 毎月1~28日の中で積立指定日を設定でき、
- SPUの対象にもなります。
毎月10万円の投信積立で進呈される楽天ポイントで、楽天カードで上限5万円/月、楽天キャッシュで上限5万円/月となります。
そのため、楽天カードのグレードと積立金額に合わせて、楽天キャッシュと楽天カードの比率、金額を調整すると、効率的にポイントが狙えます。
改定前
- 楽天カードでのクレジット決済積立：0.20%（上限5万円/月）→ ５万円投資した場合の進呈ポイント：100ポイント
- 楽天キャッシュで積立：0.50%（上限5万円/月）→ ５万円投資した場合の進呈ポイント：250ポイント
改定後
- 楽天カードでのクレジット決済積立：0.50~１%（上限5万円/月、楽天カードのグレードによる）→ ５万円投資した場合の進呈ポイント：250~500ポイント
- 楽天キャッシュで積立：0.50%（上限5万円/月）→ ５万円投資した場合の進呈ポイント：250ポイント
楽天キャッシュと通常の楽天カードであれば同等のポイント付与率、楽天ゴールドカード、楽天プレミアムカードでは楽天キャッシュを上回るポイント付与となります。
参加できるキャンペーンなどでも変わるので、情報収集が重要です。
投信積立の楽天カードクレジット決済でポイントアップ
人気の低コストインデックス銘柄であるeMAXIS Slim全世界株式（S&P500）、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）も対象となります。
2024年新NISA実施にむけて、さらにつみたてNISAの需要が拡大したときの対策として、楽天経済圏ならではのサービス連携を駆使した改定といった印象です。
新NISAの非課税対象枠は毎月10万円ですが、国内の証券でこの最大10万円分満額のポイント付与があるのは、楽天証券だけとなります。
楽天カードのグレードによって還元率が異なりますが、今後新NISAで10万円の積立を行う場合は、かなりお得な改良です。
気になる点としては、「ポイント進呈プログラムは変更することもある」という注意書きです。
これまでも新しいサービスが始まる初期段階などは高還元率のポイント進呈がありましたが、徐々に付与率が下がるなど改悪がありました。
今回の楽天によるポイント進呈の発表を受けて、他証券会社も新規囲い込みに向けて対策をしてくる可能性があるので注目しましょう。（執筆者： 太田 玲世）
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