自宅でじっくり介護費用を比べましょう 「介護サービス情報公表システム」の活用法
何らかの介護サービスを受けなくてはならなくなったとき、行政の窓口に相談したりケアマネージャーに相談するのが一般的です。
ケアマネージャーは本人と家族の意向に沿って必要なサービスを利用するための助言や介護サービスの利用調整をしてくれる頼りになる存在です。
しかし、数多くある介護サービス事業所の選定や利用料の目安は、自分である程度調べて把握しておきたいという方も多いものです。
今回は、簡単に検索できる「介護サービス情報公表システム」の活用についてご紹介します。
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情報公表制度とは
「介護サービス情報公表システム」とは、介護サービス事業所が自らサービス内容などの詳細情報を公表し、自由にインターネットで検索・閲覧できるシステムです。
【介護サービス情報公表システム】
≪画像元：厚生労働省≫
公開されている情報は全国一律で、事業所の基本情報とサービス内容の詳細、職員の数、職員の勤続年数、研修を行っているか否かなどです。
情報は1年に1回更新されます。
≪画像元：厚生労働省≫
介護サービス情報公表システムのここを見よう～基本編～
介護サービスを利用する側として介護サービス情報公表システムを検索する際に、目的別に知りたい情報を検索することができます。
自分の希望を要領よく見つけるために、検索をするコツを紹介します。
先ずは、ご希望の都道府県を選びます。
≪画像元：厚生労働省≫
介護サービス情報公表システムのトップページである「介護事業所・生活関連情報検索」から「介護事業所を検索する」をクリックすると以下について検索ができます。
≪画像元：厚生労働省≫
目的や場所で検索
家から近い場所で介護サービスを受けたい、○○市で探したいなどサービス事業所を地域から探したいときや「通い」「泊まり」などの目的から調べたいときは、目的や場所で検索をクリックすると受けたいサービスを選択できる場面に切り替わります。
本人家族に合ったサービスを探す から検索
まだ介護サービスの詳細を知らない、どのようなサービスを使うことができるのかを知りたいという方は「本人家族に合ったサービスを探す」を検索しましょう。
介護認定情報を入力することで、より具体的に、実際に受けることができる介護サービスが何かを知ることができます。
これらの検索ができれば、自分が知りたいと思う介護保険サービス事業所の内容を大まかに把握することができます。
介護サービス情報公表システムのここを見よう～発展編～
さらに、このシステムを上手に使う方法を紹介します。
介護サービス概算料金を知る
介護サービス情報公表システムのトップページである「介護事業所・生活関連情報検索」の左側にやや目立つオレンジ色のカラーの「介護サービス概算料金の試算」をクリックすると、介護保険を初めて利用する方でも簡単に大まかな料金を知ることができます。
≪画像元：厚生労働省≫
料金を知るために必要な情報は以下のとおりです。
・ 自宅に住むか施設に住むか
・ 介護度
・ 希望するサービスの形態：訪問か通いか、泊りのサービスか等
・ 希望するサービス内容：リハビリが必要か、認知症に特化したサービスが必要か等
・ 利用したい介護サービスの回数、日数
・ 福祉用具の必要性
これらを入力して検索すると、おおよその概算の料金が表示されます。
表示される金額は、介護保険適用前の全額自己負担の金額なので実際に支払う料金とは異なります。
実際には1割から3割を自分で支払うということになります。
自分で負担する割合は、世帯の収入によって異なります。
ここまで自分で調べることができるとケアマネージャーに相談する際に、具体的な希望を伝えやすくなります。
また、最初は受け身でケアマネージャーからの説明を受けていても内容を理解しやすくなり、スムーズに質問も出てくるでしょう。
その結果、調整役であるケアマネージャーが介護を必要としている本人の状況に合ったサービスや家族の思いが反映された介護サービスが導きだしやすくなります。
また、概算があらかじめできていると金銭面での大きなズレも少なくなります。
参考材料は多い方が安心
幅広い年代の方がインターネットやSNS使いこなす今、介護サービス情報公表システムは、今やケアマネージャーなどの専門職だけでなく、介護を必要とされる方や家族の方にも活用してほしいシステムです。
サービス内容や料金計算のほか、介護サービス事業所にどんな職種の職員が何名いるか、勤続年数は何年の職員が多いかを知ることで介護の質もイメージしやすくなります。
データが全てではありませんが、介護事業所を選択する上での参考材料は多い方が安心できるでしょう。（執筆者：現役老人ホーム施設長 佐々木 政子）
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