2022年のキャッシュレス決済予測 TポイントやGoToトラベルなど大きな動き6つを徹底解説
2022年は、キャッシュレス決済にとって大きな動きがありそうです。
そこで今回は、2022年に予想されるキャッシュレス決済のイベントを紹介します。
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1. Tポイントは大丈夫か？
2022年は、Tポイントにとって正念場となるかもしれません。
その理由として挙げられるのは、Tポイント加盟店の脱退です。
ヤフーサービスにおけるTポイントの付与・利用が終了
細かい加盟店の脱退はありますが、先日、インパクト大のニュースが飛び込んできました。
2022年3月をもって、ヤフーのサービスの大半において、Tポイントの付与・利用が終了するのです。
2022年4月からは、PayPayボーナスに変更となります。
Tポイントにおいて、ネットの中核的な存在だったヤフーが抜けるのは、大ダメージに違いありません。
ソフトバンクにおけるTポイントの付与・利用も終了
また、ソフトバンクでも、2022年3月をもってTポイントの付与・利用が終了します。
2022年4月からは、新設される「ソフトバンクポイント」が貯まります。
「Tポイント → ソフトバンクポイント」への交換は、2022年4月～2023年3月の期間に限り可能です。
携帯電話は、ポイントにおける中心的存在ですから、これが抜けるのは痛いですね。
2. マイナポイント第2弾
2022年1月より、マイナポイント第2弾が始まります。
・ マイナンバーカードの新規取得：最大5,000円相当のポイント
・ 健康保険証としての利用登録：7,500円相当のポイント
・ 公金受取口座の登録：7,500円相当のポイント
の3本立てで、合計最大2万円分のポイントを獲得できます。
「マイナンバーカードの新規取得」は、第1弾と条件や流れなどは変わらないと思われます。
3. 自治体マイナポイント
国が行うマイナポイント事業とともに注目なのが、「自治体マイナポイント」です。
自治体マイナポイントとは、マイナンバーカードで申請し、自治体のさまざまな取組みを通じて、キャッシュレス決済のポイントがもらえる仕組みです。
例えば兵庫県姫路市では、姫路市国保の特定保健指導の対象となり、動機付支援を終了した人に対して、500円相当の自治体ポイント（au PAY残高など5つから選択可能）が付与されます。
さらに、積極的支援を終了した人に1,500円相当が付与されます。
給付申請期間は2022年1月17日まで、自治体マイナポイント受取先の決済サービス選択期限は2022年1月31日までです。
国のマイナポイントと合わせて、こちらも参加する自治体が増えるかもしれません。
4.「Go To トラベル2.0」開始か？
新型コロナで落ち込んだ日本を旅で元気にする「Go To トラベル」、筆者も利用させていただきました。
感染拡大とともに休止していましたが、再開の可能性が出てきました。
ただし、再開後のいわゆる「Go To トラベル2.0」は、以前と制度が変更となるようです。
割引額の上限が引き下げられ、地域共通クーポンの金額も変更となります。
平日の利用がお得になりますね。
さらに、利用者には以前よりも厳格な感染症対策が求められています。
5. 2022年5月、LINEクレカの還元率はどうなる？
Visa LINE Payクレジットカード（LINEクレカ）、還元率3％の鳴り物入りでデビューしました。
しかし、2021年5月より還元率が引き下げられて、現在は2％になっています。
そして2022年5月、還元率の見直しが再び行われる予定です。
基本還元率1％のLINEクレカ、現在は期間限定で還元率アップが行われている状態です。
2022年5月、基本還元率の1％になるのか、0.5％アップの1.5%還元で踏みとどまるか、注目しましょう。
6. 2022年4月、LINE PayがPayPayに統合予定
LINE Payは現在、新規加盟店の募集をしていません。
一方でLINE Payは、PayPay加盟店でも利用可能と、利便性は高まっていです。
そして2022年4月、LINE PayがPayPayに統合予定となっています。
海外向けには、LINE Payが残されるようです。
LINEのクーポンやLINEクレカはどうなるのか、気になりますね。
動きが目まぐるしいキャッシュレス決済業界、2022年も情報をお届けします
キャッシュレス決済業界は、動きが非常に目まぐるしいです。
キャンペーンも短期のものが多いですし、以前の制度がすぐに変更されることも珍しくありません。
そんなキャッシュレス決済業界の動き、2022年も分かりやすく紹介したいと思いますので、よろしくお願いします。（執筆者：キャッシュレス研究家 角野 達仁）
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