企業が自社のサイバー攻撃被害を公表する4つの理由 なぜ法で強制されていないのに自ら情報を発信するのか

連日さまざまなサイバーセキュリティ犯罪のニュースが報じられる中、いまだに日本のセキュリティレベルは高いとは言えない状況にあります。一方で、企業がサイバーセキュリティ対策を進める上では、人材不足や経営層の意識・関心、コスト、導入による利便性の低下など、さまざまな壁が立ちはだかっています。
そこで今回は、株式会社網屋が主催する「Security BLAZE 2023」より、サイバーセキュリティのエキスパートによる講演をお届けします。本記事では、森・濱田松本法律事務所の弁護士 蔦大輔氏が、サイバー攻撃被害を受けた際の情報開示・公表のポイントを解説しました。