二階元幹事長が最高顧問を務める日中イノベーションセンターと岸田政権の経済安全保障との矛盾（2）【中国問題グローバル研究所
FISCO 2022年01月04日 16:54:00
【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。
◇以下、「二階元幹事長が最高顧問を務める日中イノベーションセンターと岸田政権の経済安全保障との矛盾（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
◆経済安全保障政策と矛盾する自民党
岸田政権は経済安全保障に関して「やった感」を出すために、中国を念頭に、AI監視技術の輸出規制をする方針を示したようだが（参照：共同通信＜AI監視技術の輸出規制へ、政府顔認証機器やカメラ、中国に懸念＞）（※2）、顔認証技術において世界のトップを走っているのは、基本的に中国のセンスタイム（商湯科技開発有限公司）だ。中国といっても香港ではあるが、香港はあくまでも「中華人民共和国特別行政区」の一つなのだから、中国＝中華人民共和国の管轄下にある。したがって、日本がそのような輸出規制をしても中国のレベルの方が上なので、経済安全保障を実行していることにはならない（センスタイムが顔認証技術における世界のトップであることはアメリカ国立標準技術研究所が実施した「写真が本人かどうかの認識」（※3）や「データベースを参照して人物を特定する認識」（※4）などに関するベンチマークテストの結果で証明されている）。
岸田首相は「経済安全保障推進法」を制定すると公約し、今月17日から開かれる通常国会では当該新法案を提出することになっている。
同法の具体的内容は、その後の検討で「機微技術を巡る特許の公開制限」や「サプライチェーンの強靱化支援」あるいは「先端技術の育成・支援」など4項目を柱とすることになった。国名こそ挙げてないが、これらは明らかに「中国」を念頭に検討されたはずであり、「日本の技術が軍事転用されるリスクを回避するためだ」という暗黙の理解があるはずだ。
「サプライチェーンの強靭化」は「中国ばかりに依存しないようにしましょう」ということを指している。
しかし二階氏が最高顧問を務めるセンターは、各大学にいる（中国人）教員や企業などが「窓口」となって、「友誼」の衣を着て「経済安全保障」の壁を崩していくことにつながる。
これは文化の衣を着て全世界の教育研究機関に拠点を置く「孔子学院」の仕掛けと同じだ。
それを自民党の大物議員が、日本の大学や大手企業を巻き込んで積極的に展開しているのだから、どんなに経済安全保障の旗振りをしてみたところで、実効性は疑わしい。
◆自民党は「親中派議員」が権力を握る
自民党は「自由民主」であるだけに、激しい親中から激しい反中に至るまで幅が広い。
二階氏以外にも福田元首相も清華大学で大活躍だ（※5）。林芳正外務大臣は、日中友好議員連盟の会長を務めていたし（外務大臣就任とともに会長辞任）、自民党内は「親中に燃える議員」が非常に多い。
小泉純一郎元首相などを除けば、ここのところ権力を握るのは「親中派」であることが多く、それは公明党と連携しているからであり、政権の背後に二階氏がいたからである。「経済界」とリンクしているため票田が関わってくる事情も挙げられよう。経営者は儲けなければ社員を養えないので、親中に傾いていく。
たとえば、センターの中国側コアになっている清華大学日本研究センター（※6）のページにある最初の一枚目の写真の真ん中の人物は当時の経団連会長の御手洗冨士夫氏だ。現在でも日本の最大貿易相手国は中国であることからも分かるように、経済界は中国なしでは生きていけないという側面を持っている。
「そのような日本に誰がした？」と言いたい。
犯人は自民党だ。
何度も書いて申し訳ないが、1989年6月４日の天安門事件後の対中経済封鎖を最初に破ったのは日本で、それによって中国共産党政権は息を吹き返し、こんにちの成長を成し遂げた。その中国に日本の経済界は頼らなければならなくなっているという悪循環を生んだのは自民党なのである。
中国で「最も親中的な西側の党」と位置付けられている公明党との連立により岸田政権は成立しており、岸田氏自身が親中ハト派の派閥の出身なのだから、「経済安全保障」などと呪文のように唱えていても、無理をしたポーズばかりが目立つ。
二階氏は自民党幹事長からは下りたが、今も国会議員なのだから、センターとの関連において釈明が求められるし、また岸田氏も首相として矛盾のない回答をしなければならない。
いっそのこと、自民党は正直に「親中」と「反中」で別れた方がいいのではないか？
権力を握ることだけが目的ではなく、「日本をどのような国に持って行くか」に関して真の理念を持っているなら、真剣に考えるべきだろう。
いつまでもダブルスタンダードを持っていると、日本という国は存在感を無くす。中国からも甘く見られて、中国の都合の良い方にコントロールされていく。
香港の民主が消滅したことからも分かるように、中国のコントロール下に置かれれば、言論の自由と個人の尊厳、特に魂の尊厳を失っていく。
日本はそれでいいのか？
今月17日に召集されることになっている通常国会では、ぜひ本稿に書いた事項も議論していただきたいと切に望む。
写真: 代表撮影/ロイター/アフロ
（※1）https://grici.or.jp/
（※2）https://news.yahoo.co.jp/articles/8cc511276b3799ccc17cceb0db1dc5c53cfabc3c
（※3）https://pages.nist.gov/frvt/html/frvt11.html
（※4）https://pages.nist.gov/frvt/html/frvt1N.html
（※5）http://jcic.jp/jp/detail-1.html
（※6）http://jcic.jp/jp/qhzc-1.html
＜FA＞
◇以下、「二階元幹事長が最高顧問を務める日中イノベーションセンターと岸田政権の経済安全保障との矛盾（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。
◆経済安全保障政策と矛盾する自民党
岸田政権は経済安全保障に関して「やった感」を出すために、中国を念頭に、AI監視技術の輸出規制をする方針を示したようだが（参照：共同通信＜AI監視技術の輸出規制へ、政府顔認証機器やカメラ、中国に懸念＞）（※2）、顔認証技術において世界のトップを走っているのは、基本的に中国のセンスタイム（商湯科技開発有限公司）だ。中国といっても香港ではあるが、香港はあくまでも「中華人民共和国特別行政区」の一つなのだから、中国＝中華人民共和国の管轄下にある。したがって、日本がそのような輸出規制をしても中国のレベルの方が上なので、経済安全保障を実行していることにはならない（センスタイムが顔認証技術における世界のトップであることはアメリカ国立標準技術研究所が実施した「写真が本人かどうかの認識」（※3）や「データベースを参照して人物を特定する認識」（※4）などに関するベンチマークテストの結果で証明されている）。
岸田首相は「経済安全保障推進法」を制定すると公約し、今月17日から開かれる通常国会では当該新法案を提出することになっている。
同法の具体的内容は、その後の検討で「機微技術を巡る特許の公開制限」や「サプライチェーンの強靱化支援」あるいは「先端技術の育成・支援」など4項目を柱とすることになった。国名こそ挙げてないが、これらは明らかに「中国」を念頭に検討されたはずであり、「日本の技術が軍事転用されるリスクを回避するためだ」という暗黙の理解があるはずだ。
「サプライチェーンの強靭化」は「中国ばかりに依存しないようにしましょう」ということを指している。
しかし二階氏が最高顧問を務めるセンターは、各大学にいる（中国人）教員や企業などが「窓口」となって、「友誼」の衣を着て「経済安全保障」の壁を崩していくことにつながる。
これは文化の衣を着て全世界の教育研究機関に拠点を置く「孔子学院」の仕掛けと同じだ。
それを自民党の大物議員が、日本の大学や大手企業を巻き込んで積極的に展開しているのだから、どんなに経済安全保障の旗振りをしてみたところで、実効性は疑わしい。
◆自民党は「親中派議員」が権力を握る
自民党は「自由民主」であるだけに、激しい親中から激しい反中に至るまで幅が広い。
二階氏以外にも福田元首相も清華大学で大活躍だ（※5）。林芳正外務大臣は、日中友好議員連盟の会長を務めていたし（外務大臣就任とともに会長辞任）、自民党内は「親中に燃える議員」が非常に多い。
小泉純一郎元首相などを除けば、ここのところ権力を握るのは「親中派」であることが多く、それは公明党と連携しているからであり、政権の背後に二階氏がいたからである。「経済界」とリンクしているため票田が関わってくる事情も挙げられよう。経営者は儲けなければ社員を養えないので、親中に傾いていく。
たとえば、センターの中国側コアになっている清華大学日本研究センター（※6）のページにある最初の一枚目の写真の真ん中の人物は当時の経団連会長の御手洗冨士夫氏だ。現在でも日本の最大貿易相手国は中国であることからも分かるように、経済界は中国なしでは生きていけないという側面を持っている。
「そのような日本に誰がした？」と言いたい。
犯人は自民党だ。
何度も書いて申し訳ないが、1989年6月４日の天安門事件後の対中経済封鎖を最初に破ったのは日本で、それによって中国共産党政権は息を吹き返し、こんにちの成長を成し遂げた。その中国に日本の経済界は頼らなければならなくなっているという悪循環を生んだのは自民党なのである。
中国で「最も親中的な西側の党」と位置付けられている公明党との連立により岸田政権は成立しており、岸田氏自身が親中ハト派の派閥の出身なのだから、「経済安全保障」などと呪文のように唱えていても、無理をしたポーズばかりが目立つ。
二階氏は自民党幹事長からは下りたが、今も国会議員なのだから、センターとの関連において釈明が求められるし、また岸田氏も首相として矛盾のない回答をしなければならない。
いっそのこと、自民党は正直に「親中」と「反中」で別れた方がいいのではないか？
権力を握ることだけが目的ではなく、「日本をどのような国に持って行くか」に関して真の理念を持っているなら、真剣に考えるべきだろう。
いつまでもダブルスタンダードを持っていると、日本という国は存在感を無くす。中国からも甘く見られて、中国の都合の良い方にコントロールされていく。
香港の民主が消滅したことからも分かるように、中国のコントロール下に置かれれば、言論の自由と個人の尊厳、特に魂の尊厳を失っていく。
日本はそれでいいのか？
今月17日に召集されることになっている通常国会では、ぜひ本稿に書いた事項も議論していただきたいと切に望む。
写真: 代表撮影/ロイター/アフロ
（※1）https://grici.or.jp/
（※2）https://news.yahoo.co.jp/articles/8cc511276b3799ccc17cceb0db1dc5c53cfabc3c
（※3）https://pages.nist.gov/frvt/html/frvt11.html
（※4）https://pages.nist.gov/frvt/html/frvt1N.html
（※5）http://jcic.jp/jp/detail-1.html
（※6）http://jcic.jp/jp/qhzc-1.html
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情報提供元： FISCO