仮想通貨取引所大手のKrakenの共同創設者で最高経営責任者（CEO）のジェス・パウエル氏は声明の中で、ニューヨーク司法長官の情報開示要請に対し、協力を拒んだ。一方、米国の経済専門局CNBCが同じく情報開示を求められた他のいくつかの取引所に問い合わせたところ、コインベース、ジェミニトラスト、ビットフライヤーの米国法人、他の4社はいずれも当局に協力し、情報を提供すると答えたという。

米ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官は17日、主要な仮想通貨交換業者13社に34項目の質問票を送り、管理体制などの情報開示を要請した。現状は交換業者の情報開示に統一性がなく、投資家が業者の特性やリスクを判断することが困難。今回の調査を通じて交換業者の透明性を高め、投資家保護を強化する。

質問内容は取引ルールや内部統制のほか、利用者の居住地など多岐にわたる。5月1日に回答を締め切り、調査結果を公開する予定。順守は任意となっているが、ニューヨーク司法長官の要請拒否は、間違いなくリスクがある行動、危険信号だと見られている。Kraken社は日本居住者に向けたサービス提供の停止を近頃発表したばかりだ。



＜KY＞

情報提供元： FISCO
記事名：「 KrakenはNY司法長官への情報開示を拒否、他の仮想通貨取引所は協力へ【フィスコ・ビットコインニュース】 」