タクマ Research Memo（5）：売上減少も営業利益9.5%増、収益性の改善が注目される見通し
FISCO 2024年12月26日 14:05:00
*14:05JST タクマ Research Memo（5）：売上減少も営業利益9.5%増、収益性の改善が注目される見通し ■タクマ<6013>の今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の業績予想について、売上高で前期比4.1%減の143,000百万円、営業利益で同9.5%増の11,200百万円、経常利益で同7.5%増の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.5%増の8,800百万円の見通しである。売上高が減少する一方で営業利益や経常利益が増加する見通しであり、収益性の改善が注目される。受注高が前期比43.2%増と大幅に拡大し、受注残高も18.0%増加していることから、将来的な売上高の回復が期待される。利益率の改善に加え、コスト効率化や高付加価値サービスの拡充が業績を支える要因となっていると考えられる。
2. 中長期の成長戦略
2021年5月より同社は、環境・エネルギー分野のリーディングカンパニーであり続けるため、長期ビジョン「Vision2030」を掲げた。その成長ストーリーを具現化するセカンドステップとして、一般廃棄物処理プラントの受注（更新、基幹改良）とストックを最大限活用した収益モデルの確立に、優先的に経営資源を投入する第14次中期経営計画が進行している。
(1) 長期ビジョン「Vision2030」
同社は有益な技術・サービスをもって顧客や社会の課題を解決し、その繰り返しによって持続的に成長しながら、ESG課題に取り組むことで持続可能な社会の実現に貢献し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとしてあり続け、2031年3月期に経常利益200億円を目指す、2030年に向けた長期ビジョンとして「Vision2030」を掲げている。
(2) 第14次中期経営計画
第14次中期経営計画は、「Vision2030」実現に向けた重要なステップであり、リソース不足など前計画での課題に対応しつつ、一般廃棄物処理プラントの受注拡大やストック型収益モデルの確立を目指す。EPC事業のシェア維持・拡大、民生熱エネルギーと設備・システム事業の収益拡大、国際事業の展開、戦略的M&Aと新規事業創出を推進する。また、人材育成やナレッジマネジメント、コンプライアンス強化に注力し、成長を図る。計画では、3年間で受注高6,000億円、売上高4,600億円、営業利益356億円、経常利益380億円を目標とし、2027年3月期にはROE11%以上、売上高1,650億円、営業利益132億円を掲げている。人件費や研究開発費の増加を見込みつつも、EPC事業とストック型ビジネスの増益を見込む。さらに、設備投資50億円、R&D投資60億円、M&Aと事業投資100億円を投じ、成長と収益性向上を図る方針である。
(3) 基本方針と進捗状況
環境・エネルギー（国内）事業での EPC 受注の増加と運転管理やメンテナンスの連携による好循環の実現を基本方針としている。EPC 事業の市場ポジションの維持・拡大と、ストックを最大限活用した収益モデルの確立が重要となる。また、民生熱エネルギー事業や設備・システム事業において着実に収益を拡大し、国際事業では将来を見据えた実績づくりを推進する。
a) 経営基盤の強化
同社は、経営基盤の強化において「人材の確保と育成」と「ナレッジマネジメント」を主要な柱と位置付けている。多様な人材の確保と育成基盤の強化を通じて、ストック型ビジネスやEPC事業のリソース拡充を図る。具体的には、事業戦略に適した人材の採用、女性総合職・基幹職の増員（35名以上）、育児支援制度の利用促進（利用率25%以上）、従業員エンゲージメントの向上（最高評価回答50%以上）を目標としている。また、「攻めのDX」ではAIを活用したプラント自動運転などで成果を上げつつ、新たな価値創造に取り組む。「守りのDX」では、データ資産の体系化や見える化、システム間連携による効率化を推進。技術承継や生産性向上を通じ、競争力強化を目指している。
b) セグメント別の進捗状況
環境・エネルギー（国内）事業では、老朽化施設の更新や長寿命化など、一般廃棄物処理プラントの安定した需要が継続している。特にDBO方式の発注が増加しており、年間3件以上の更新案件受注を目指し、総合的な提案力と技術力を強化している。長期O&M契約では2024年3月期末時点で27施設を受注しており、2025年3月期末までに20施設が運営中となる予定。O&M非受託施設にも提案型営業を推進し、アフターサービス拡大やコスト削減に注力している。エネルギープラント事業では、中小型バイオマス発電プラントを中心に安定的な受注を狙うとともに、省エネや延命化などのソリューション提案の強化によりストック型ビジネスの成長を促進し、温室効果ガス削減や省エネ性能向上に取り組む。水処理プラント事業では、主力製品「階段炉下水汚泥焼却発電システム」が環境性能の高さで評価され、継続的な受注が期待される。新電力事業では、再生可能エネルギーや非化石電力の供給拡大により、顧客の電力料金安定化と温室効果ガス削減に貢献している。
海外では東南アジアを中心にバイオマス発電・廃棄物発電プラントの需要が増加しており、現地法人や企業との連携を強化し、年間1～2件の受注を目指している。民生熱エネルギー事業は国内の更新需要が堅調な一方、タイを中心に海外展開を拡大。設備・システム事業では都市再開発や医療・福祉施設での需要が堅調で、半導体産業用設備事業も中長期的な成長が見込まれている。加えて、2024年11月、同社は独自の非水系吸収液を用いたCO2分離回収システムの実装を目指し、真庭バイオマス発電所で24時間連続の実証試験を開始した。同社は、本実証試験を通じて開発を加速し、カーボンニュートラル技術の実装を推進することで、脱炭素社会の早期実現を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
1. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の業績予想について、売上高で前期比4.1%減の143,000百万円、営業利益で同9.5%増の11,200百万円、経常利益で同7.5%増の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.5%増の8,800百万円の見通しである。売上高が減少する一方で営業利益や経常利益が増加する見通しであり、収益性の改善が注目される。受注高が前期比43.2%増と大幅に拡大し、受注残高も18.0%増加していることから、将来的な売上高の回復が期待される。利益率の改善に加え、コスト効率化や高付加価値サービスの拡充が業績を支える要因となっていると考えられる。
2. 中長期の成長戦略
2021年5月より同社は、環境・エネルギー分野のリーディングカンパニーであり続けるため、長期ビジョン「Vision2030」を掲げた。その成長ストーリーを具現化するセカンドステップとして、一般廃棄物処理プラントの受注（更新、基幹改良）とストックを最大限活用した収益モデルの確立に、優先的に経営資源を投入する第14次中期経営計画が進行している。
(1) 長期ビジョン「Vision2030」
同社は有益な技術・サービスをもって顧客や社会の課題を解決し、その繰り返しによって持続的に成長しながら、ESG課題に取り組むことで持続可能な社会の実現に貢献し、再生可能エネルギーの活用と環境保全の分野を中心にリーディングカンパニーとしてあり続け、2031年3月期に経常利益200億円を目指す、2030年に向けた長期ビジョンとして「Vision2030」を掲げている。
(2) 第14次中期経営計画
第14次中期経営計画は、「Vision2030」実現に向けた重要なステップであり、リソース不足など前計画での課題に対応しつつ、一般廃棄物処理プラントの受注拡大やストック型収益モデルの確立を目指す。EPC事業のシェア維持・拡大、民生熱エネルギーと設備・システム事業の収益拡大、国際事業の展開、戦略的M&Aと新規事業創出を推進する。また、人材育成やナレッジマネジメント、コンプライアンス強化に注力し、成長を図る。計画では、3年間で受注高6,000億円、売上高4,600億円、営業利益356億円、経常利益380億円を目標とし、2027年3月期にはROE11%以上、売上高1,650億円、営業利益132億円を掲げている。人件費や研究開発費の増加を見込みつつも、EPC事業とストック型ビジネスの増益を見込む。さらに、設備投資50億円、R&D投資60億円、M&Aと事業投資100億円を投じ、成長と収益性向上を図る方針である。
(3) 基本方針と進捗状況
環境・エネルギー（国内）事業での EPC 受注の増加と運転管理やメンテナンスの連携による好循環の実現を基本方針としている。EPC 事業の市場ポジションの維持・拡大と、ストックを最大限活用した収益モデルの確立が重要となる。また、民生熱エネルギー事業や設備・システム事業において着実に収益を拡大し、国際事業では将来を見据えた実績づくりを推進する。
a) 経営基盤の強化
同社は、経営基盤の強化において「人材の確保と育成」と「ナレッジマネジメント」を主要な柱と位置付けている。多様な人材の確保と育成基盤の強化を通じて、ストック型ビジネスやEPC事業のリソース拡充を図る。具体的には、事業戦略に適した人材の採用、女性総合職・基幹職の増員（35名以上）、育児支援制度の利用促進（利用率25%以上）、従業員エンゲージメントの向上（最高評価回答50%以上）を目標としている。また、「攻めのDX」ではAIを活用したプラント自動運転などで成果を上げつつ、新たな価値創造に取り組む。「守りのDX」では、データ資産の体系化や見える化、システム間連携による効率化を推進。技術承継や生産性向上を通じ、競争力強化を目指している。
b) セグメント別の進捗状況
環境・エネルギー（国内）事業では、老朽化施設の更新や長寿命化など、一般廃棄物処理プラントの安定した需要が継続している。特にDBO方式の発注が増加しており、年間3件以上の更新案件受注を目指し、総合的な提案力と技術力を強化している。長期O&M契約では2024年3月期末時点で27施設を受注しており、2025年3月期末までに20施設が運営中となる予定。O&M非受託施設にも提案型営業を推進し、アフターサービス拡大やコスト削減に注力している。エネルギープラント事業では、中小型バイオマス発電プラントを中心に安定的な受注を狙うとともに、省エネや延命化などのソリューション提案の強化によりストック型ビジネスの成長を促進し、温室効果ガス削減や省エネ性能向上に取り組む。水処理プラント事業では、主力製品「階段炉下水汚泥焼却発電システム」が環境性能の高さで評価され、継続的な受注が期待される。新電力事業では、再生可能エネルギーや非化石電力の供給拡大により、顧客の電力料金安定化と温室効果ガス削減に貢献している。
海外では東南アジアを中心にバイオマス発電・廃棄物発電プラントの需要が増加しており、現地法人や企業との連携を強化し、年間1～2件の受注を目指している。民生熱エネルギー事業は国内の更新需要が堅調な一方、タイを中心に海外展開を拡大。設備・システム事業では都市再開発や医療・福祉施設での需要が堅調で、半導体産業用設備事業も中長期的な成長が見込まれている。加えて、2024年11月、同社は独自の非水系吸収液を用いたCO2分離回収システムの実装を目指し、真庭バイオマス発電所で24時間連続の実証試験を開始した。同社は、本実証試験を通じて開発を加速し、カーボンニュートラル技術の実装を推進することで、脱炭素社会の早期実現を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
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情報提供元： FISCO