クオールHD Research Memo（5）：薬局事業は出店数が順調に拡大、BPO事業は医療人材紹介派遣が好調
FISCO 2024年12月25日 15:05:00
*15:05JST クオールHD Research Memo（5）：薬局事業は出店数が順調に拡大、BPO事業は医療人材紹介派遣が好調 ■業績の動向
2. 事業セグメント別の動向
(1) 薬局事業
a) 出退店とM&Aの状況
クオールホールディングス<3034>の2024年9月末の店舗数は953店舗となり、前期末比で33店舗増となった。自力出店（売店を除く）で12店舗、M&Aによる取得で26店舗の合計39店舗を出店し、6店舗を退店（閉店5店舗、事業譲渡1店舗）した。期初計画では通期で自力出店16店舗、M&A30〜40店舗（年商65億円）を計画していたことから、進捗率は極めて順調となっている。今回、M&Aでは山梨県内に18店舗展開する(有)ダイナを子会社化し、同県へ初進出を果たしたほか、JR山手線沿線に店舗を展開し、365日開局など利便性の高い薬局を運営する(株)行徳ファーマシー及び(株)ボトムハートを子会社化した。
b) 調剤売上高の状況
薬局事業の売上高は、調剤薬局の調剤売上高と売店やECなどの商品売上高で構成される。2025年3月期中間期の売上内訳を見ると、調剤売上高が前年同期比3.8%増の77,973百万円、その他売上高が同4.9%増の6,106百万円といずれも増収となった。調剤売上高の内訳を出店期・タイプ別で見ると、自力出店店舗のうち既存店については同3.3%増、金額ベースで785百万円の増収となり、新店（売店を除く）については新規出店が前年同期の16店舗から12店舗に減少したことから、同29.5%減、金額ベースで204百万円の減収となった。またM&Aなどで取得した店舗については、既存店と新店合わせて同4.4%増、金額ベースで2,245百万円の増収となった。
調剤売上高を処方箋応需枚数と処方箋単価に分解すると、処方箋応需枚数は前年同期比2.4%増の8,395千枚、処方箋単価は同1.3%増の9,288円となった。これらも出店期やM&Aなどの要因による影響を受けているため、以下ではそれぞれについてもう少し詳細に見る。
処方箋応需枚数の実態に近いと考えられる既存店の増減率は前年同期比5.7%増となった。在宅・施設調剤の取り組みを推進したことが増加要因となっている。また、M&Aなどによる店舗の応需枚数も同2.4%増となった。M&Aによる新規取得店舗数が前年同期の17店舗から26店舗に増加したことが増加要因となった。
処方箋単価は全体で前年同期比1.3%増となった。このうち既存店は同2.2%減と低下したもののM&A店舗が同2.0%増となったことで全体の平均単価も上昇した。薬剤料単価は薬価改定の影響もあり若干低下したが、2024年6月に実施された調剤報酬改定の影響もあって技術料単価が上昇した。
店舗の付加価値分に相当する調剤技術料に関しては、定められた基準の達成度に応じて点数が加算される仕組みで、主に調剤基本料（応需枚数や特定医療機関への集中率などで分類）、GE医薬品調剤体制加算（GE医薬品の取扱比率で分類）、地域支援体制加算（在宅調剤など地域医療への貢献体制によって分類）がある。なかでも、GE医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算については各薬局の取り組み状況で点数も変わる差別化ポイントとなる。調剤報酬改定は隔年で実施され、今回は2024年6月に改定された。
改定の主なポイントとしては、医療従事者の賃上げに対応する形で調剤基本料が3点引き上げられたほか、医療DX推進体制整備加算（マイナンバーカード利用実績や電子処方箋応需体制の整備）4点が新設された。また、新興感染症対策や災害発生時の医薬品供給など、医療機関との連携体制整備に係る連携強化加算についても、従来の2点から5点に引き上げられ、逆に地域支援体制加算が7点引き下げられた。今回の改正では在宅調剤など、地域のかかりつけ薬局としての機能をさらに強化することが求められ、要件項目についても新規項目が追加されるなど細分化されている。
2025年3月期中間期の技術料単価が上昇した要因としては、調剤基本料の引き上げのほか、GE医薬品調剤体制加算で最高点となる30点取得店舗の比率が上昇したこと（2024年9月時点で54.3%と前年同期から15.3ポイント上昇）、医療DX推進体制整備加算や連携強化加算の取得店舗数増加などが挙げられる。なお、GE医薬品の取扱比率（数量ベース）は、2024年9月時点で87.7%と前年同期から1.6ポイント上昇した。
(2) BPO事業
BPO事業のうち、主力のCSO事業は製薬企業からのCMRの引き合いが旺盛で派遣数の増加により増収となった一方で、採用コストも増加した。製薬企業ではコスト削減施策として、自社のMR社員を削減してCMRを活用する傾向が続いており、派遣数の増加につながっている。採用については幅広い経験を持つ人財を採用し、専門領域MRの育成に注力している。一方、CRO事業については前年同期に食品メーカーからの大型受託案件があった反動で若干の減収となった。
医療系人材紹介派遣事業は、人手不足を背景に薬剤師の紹介派遣が伸張したほか、ドラッグストア向け登録販売者の紹介派遣についても好調に推移した。2024年4月以降、営業フローの分業化に取り組んだ成果も出ているようだ。営業フローの分業化の主な内容としては、各事業拠点で求人サイトの運営を行いリアルタイムで新規案件の入力などをできるようにするなど、業務分担を細かく見直し整理した。
(3) 製薬事業
第一三共エスファは、2024年6月に発売したGE医薬品「ゾニサミドOD錠（先発品名 トレリーフ（R）OD錠）」の販売好調により売上高、営業利益ともに期初計画を上回った。ただ、子会社化前となる前年同期との比較では薬価改定による価格ダウンの影響や新製品の発売品目数が少なかったこともあり減収減益となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2. 事業セグメント別の動向
(1) 薬局事業
a) 出退店とM&Aの状況
クオールホールディングス<3034>の2024年9月末の店舗数は953店舗となり、前期末比で33店舗増となった。自力出店（売店を除く）で12店舗、M&Aによる取得で26店舗の合計39店舗を出店し、6店舗を退店（閉店5店舗、事業譲渡1店舗）した。期初計画では通期で自力出店16店舗、M&A30〜40店舗（年商65億円）を計画していたことから、進捗率は極めて順調となっている。今回、M&Aでは山梨県内に18店舗展開する(有)ダイナを子会社化し、同県へ初進出を果たしたほか、JR山手線沿線に店舗を展開し、365日開局など利便性の高い薬局を運営する(株)行徳ファーマシー及び(株)ボトムハートを子会社化した。
b) 調剤売上高の状況
薬局事業の売上高は、調剤薬局の調剤売上高と売店やECなどの商品売上高で構成される。2025年3月期中間期の売上内訳を見ると、調剤売上高が前年同期比3.8%増の77,973百万円、その他売上高が同4.9%増の6,106百万円といずれも増収となった。調剤売上高の内訳を出店期・タイプ別で見ると、自力出店店舗のうち既存店については同3.3%増、金額ベースで785百万円の増収となり、新店（売店を除く）については新規出店が前年同期の16店舗から12店舗に減少したことから、同29.5%減、金額ベースで204百万円の減収となった。またM&Aなどで取得した店舗については、既存店と新店合わせて同4.4%増、金額ベースで2,245百万円の増収となった。
調剤売上高を処方箋応需枚数と処方箋単価に分解すると、処方箋応需枚数は前年同期比2.4%増の8,395千枚、処方箋単価は同1.3%増の9,288円となった。これらも出店期やM&Aなどの要因による影響を受けているため、以下ではそれぞれについてもう少し詳細に見る。
処方箋応需枚数の実態に近いと考えられる既存店の増減率は前年同期比5.7%増となった。在宅・施設調剤の取り組みを推進したことが増加要因となっている。また、M&Aなどによる店舗の応需枚数も同2.4%増となった。M&Aによる新規取得店舗数が前年同期の17店舗から26店舗に増加したことが増加要因となった。
処方箋単価は全体で前年同期比1.3%増となった。このうち既存店は同2.2%減と低下したもののM&A店舗が同2.0%増となったことで全体の平均単価も上昇した。薬剤料単価は薬価改定の影響もあり若干低下したが、2024年6月に実施された調剤報酬改定の影響もあって技術料単価が上昇した。
店舗の付加価値分に相当する調剤技術料に関しては、定められた基準の達成度に応じて点数が加算される仕組みで、主に調剤基本料（応需枚数や特定医療機関への集中率などで分類）、GE医薬品調剤体制加算（GE医薬品の取扱比率で分類）、地域支援体制加算（在宅調剤など地域医療への貢献体制によって分類）がある。なかでも、GE医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算については各薬局の取り組み状況で点数も変わる差別化ポイントとなる。調剤報酬改定は隔年で実施され、今回は2024年6月に改定された。
改定の主なポイントとしては、医療従事者の賃上げに対応する形で調剤基本料が3点引き上げられたほか、医療DX推進体制整備加算（マイナンバーカード利用実績や電子処方箋応需体制の整備）4点が新設された。また、新興感染症対策や災害発生時の医薬品供給など、医療機関との連携体制整備に係る連携強化加算についても、従来の2点から5点に引き上げられ、逆に地域支援体制加算が7点引き下げられた。今回の改正では在宅調剤など、地域のかかりつけ薬局としての機能をさらに強化することが求められ、要件項目についても新規項目が追加されるなど細分化されている。
2025年3月期中間期の技術料単価が上昇した要因としては、調剤基本料の引き上げのほか、GE医薬品調剤体制加算で最高点となる30点取得店舗の比率が上昇したこと（2024年9月時点で54.3%と前年同期から15.3ポイント上昇）、医療DX推進体制整備加算や連携強化加算の取得店舗数増加などが挙げられる。なお、GE医薬品の取扱比率（数量ベース）は、2024年9月時点で87.7%と前年同期から1.6ポイント上昇した。
(2) BPO事業
BPO事業のうち、主力のCSO事業は製薬企業からのCMRの引き合いが旺盛で派遣数の増加により増収となった一方で、採用コストも増加した。製薬企業ではコスト削減施策として、自社のMR社員を削減してCMRを活用する傾向が続いており、派遣数の増加につながっている。採用については幅広い経験を持つ人財を採用し、専門領域MRの育成に注力している。一方、CRO事業については前年同期に食品メーカーからの大型受託案件があった反動で若干の減収となった。
医療系人材紹介派遣事業は、人手不足を背景に薬剤師の紹介派遣が伸張したほか、ドラッグストア向け登録販売者の紹介派遣についても好調に推移した。2024年4月以降、営業フローの分業化に取り組んだ成果も出ているようだ。営業フローの分業化の主な内容としては、各事業拠点で求人サイトの運営を行いリアルタイムで新規案件の入力などをできるようにするなど、業務分担を細かく見直し整理した。
(3) 製薬事業
第一三共エスファは、2024年6月に発売したGE医薬品「ゾニサミドOD錠（先発品名 トレリーフ（R）OD錠）」の販売好調により売上高、営業利益ともに期初計画を上回った。ただ、子会社化前となる前年同期との比較では薬価改定による価格ダウンの影響や新製品の発売品目数が少なかったこともあり減収減益となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
情報提供元： FISCO