飛島ホールディングス Research Memo（1）：飛島建設を主要子会社とする完全持株会社。革新へ挑戦する計画を発表
FISCO 2024年12月24日 11:01:00
*11:01JST 飛島ホールディングス Research Memo（1）：飛島建設を主要子会社とする完全持株会社。革新へ挑戦する計画を発表 ■要約
飛島ホールディングス<256a>は2024年10月、単独株式移転により飛島建設(株)の完全親会社として設立された。それに伴い、飛島建設が2023年11月に公表した「中長期経営ビジョン」を具体化した中期経営計画を含む「未来を革新する Story」を策定し発表した。
1. 「未来を革新する Story」の概要
この「未来を革新するStory」は、今までの飛島建設（グループ）から脱却して新しい姿に挑戦すること、つまり「革新への挑戦」を実践していくための計画である。さらにこの変革（トランスフォーメーション）への道筋を示すためのプランとして「Innovate the future plan」を策定し、加えて同社グループの企業価値向上に向けた具体的なアクションプラン及び定量的目標を示す「中期経営計画（～2027）」を策定して発表した。
2. グループビジョン
「未来を革新するStory」を遂行するに先立って同社は、グループビジョンを発表した。このビジョンでは、「目指す姿」として、未来の産業振興・発展を支える「New Business Contractor」になることを掲げている。「New Business Contractor」とは、今までの建設（施工事業）に留まらずに事業を展開することで、社会にとって「なくてはならない企業」になることを意味する。現時点で見えている「何か」ではなく、多様な社会ニーズに柔軟に対応できる新たなビジネスを創造し、多様な人々のビジネスの創造を支援する、それらを実現するビジネスパートナーを目指すことが主旨である。
また自らの「役割」を、「人々の生活基盤を守り、経済発展を支えるために不可欠な『未来のConstruction』をつくる」と定めている。現在見えている具体的な「何か」ではなく、常に新たな「考え方、やり方」を模索し、「トランスフォーメーション」（変化）していくスタンスを「未来のConstruction」と表現しており、言い換えれば「ミッション」である。この過程では、「Construction Innovation（創造）」「Alliance Innovation（共創）」「Social Innovation（共生）」という3つのバリューを追求していく方針だ。
3. 「Innovate the future plan」：変革への道筋
「Innovate the future plan」は、同社グループの「トランスフォーメーションの姿」と「その実現に向けた経営戦略」の道筋を示すもので、未来に向けた革新を意識し、従来の枠組みや方法にとらわれず、新しい価値や可能性を創造していくことを骨子としている。事業枠としては「建設事業（総合建設事業）」「グロース事業（建設関連事業：シナジー創造）」「イノベーション事業（建設DXサポート事業：建設業デジタル化）」の3つの側面から事業推進を図り、さらに時間軸として「短期」「バトンゾーン」「長期」の3つに分けて推進していく。短期とは、足元の課題や問題を克服し、変化・革新を推進する期間。バトンゾーンは、それらの過程をさらに進化・昇華・発展させる期間で、スタートは「短期」と同時となる。長期は、社会環境変化の速度次第であり、明確な年度を設定していない。事業戦略の方向性（ベクトル）を示すもので、社会環境変化に柔軟に対応していき、さらにその先の期間であり、会社が大きく変貌する時期を表している。
4. 「中期経営計画（～2027）」：アクションプランと数値目標
既述の「Innovate the future plan」が道筋を示すのに対して、企業価値向上に向けた具体的なアクションプラン及び定量的目標を示したのが「中期経営計画（～2027）」（2028年3月期最終年度。以下同）である。具体的には、「収益基盤の拡充」「資本効率の向上」「サプライチェーンの再構築」「企業文化の変革と人財戦略の再構築」「ガバナンスの強化」「安定的な株主還元」を遂行していく。定量的な目標としては、2028年3月期に売上高1,600億円、営業利益96億円、ROE10.0%などを掲げている。
■Key Points
・長い歴史を有する飛島建設を主要子会社とする持株会社
・中期経営計画を含む「未来を革新するStory」を発表し「変革への挑戦」を目指す
・アクションプランの実行により、2028年3月期に売上高1,600億円、営業利益96億円、ROE10.0%を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
飛島ホールディングス<256a>は2024年10月、単独株式移転により飛島建設(株)の完全親会社として設立された。それに伴い、飛島建設が2023年11月に公表した「中長期経営ビジョン」を具体化した中期経営計画を含む「未来を革新する Story」を策定し発表した。
1. 「未来を革新する Story」の概要
この「未来を革新するStory」は、今までの飛島建設（グループ）から脱却して新しい姿に挑戦すること、つまり「革新への挑戦」を実践していくための計画である。さらにこの変革（トランスフォーメーション）への道筋を示すためのプランとして「Innovate the future plan」を策定し、加えて同社グループの企業価値向上に向けた具体的なアクションプラン及び定量的目標を示す「中期経営計画（～2027）」を策定して発表した。
2. グループビジョン
「未来を革新するStory」を遂行するに先立って同社は、グループビジョンを発表した。このビジョンでは、「目指す姿」として、未来の産業振興・発展を支える「New Business Contractor」になることを掲げている。「New Business Contractor」とは、今までの建設（施工事業）に留まらずに事業を展開することで、社会にとって「なくてはならない企業」になることを意味する。現時点で見えている「何か」ではなく、多様な社会ニーズに柔軟に対応できる新たなビジネスを創造し、多様な人々のビジネスの創造を支援する、それらを実現するビジネスパートナーを目指すことが主旨である。
また自らの「役割」を、「人々の生活基盤を守り、経済発展を支えるために不可欠な『未来のConstruction』をつくる」と定めている。現在見えている具体的な「何か」ではなく、常に新たな「考え方、やり方」を模索し、「トランスフォーメーション」（変化）していくスタンスを「未来のConstruction」と表現しており、言い換えれば「ミッション」である。この過程では、「Construction Innovation（創造）」「Alliance Innovation（共創）」「Social Innovation（共生）」という3つのバリューを追求していく方針だ。
3. 「Innovate the future plan」：変革への道筋
「Innovate the future plan」は、同社グループの「トランスフォーメーションの姿」と「その実現に向けた経営戦略」の道筋を示すもので、未来に向けた革新を意識し、従来の枠組みや方法にとらわれず、新しい価値や可能性を創造していくことを骨子としている。事業枠としては「建設事業（総合建設事業）」「グロース事業（建設関連事業：シナジー創造）」「イノベーション事業（建設DXサポート事業：建設業デジタル化）」の3つの側面から事業推進を図り、さらに時間軸として「短期」「バトンゾーン」「長期」の3つに分けて推進していく。短期とは、足元の課題や問題を克服し、変化・革新を推進する期間。バトンゾーンは、それらの過程をさらに進化・昇華・発展させる期間で、スタートは「短期」と同時となる。長期は、社会環境変化の速度次第であり、明確な年度を設定していない。事業戦略の方向性（ベクトル）を示すもので、社会環境変化に柔軟に対応していき、さらにその先の期間であり、会社が大きく変貌する時期を表している。
4. 「中期経営計画（～2027）」：アクションプランと数値目標
既述の「Innovate the future plan」が道筋を示すのに対して、企業価値向上に向けた具体的なアクションプラン及び定量的目標を示したのが「中期経営計画（～2027）」（2028年3月期最終年度。以下同）である。具体的には、「収益基盤の拡充」「資本効率の向上」「サプライチェーンの再構築」「企業文化の変革と人財戦略の再構築」「ガバナンスの強化」「安定的な株主還元」を遂行していく。定量的な目標としては、2028年3月期に売上高1,600億円、営業利益96億円、ROE10.0%などを掲げている。
■Key Points
・長い歴史を有する飛島建設を主要子会社とする持株会社
・中期経営計画を含む「未来を革新するStory」を発表し「変革への挑戦」を目指す
・アクションプランの実行により、2028年3月期に売上高1,600億円、営業利益96億円、ROE10.0%を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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情報提供元： FISCO