リログループ Research Memo（7）：「第二の創業ステージ」から「グローバル創業ステージ」へ
FISCO 2024年12月18日 11:37:00
*11:37JST リログループ Research Memo（7）：「第二の創業ステージ」から「グローバル創業ステージ」へ ■中長期計画
1. 長期計画「第二の創業」
リログループ<8876>は、2012年3月期を初年度とする20年以上に及ぶ長期の事業構想を立て、前半を「第二の創業ステージ」、後半を「グローバル創業ステージ」と位置付け、中期に区切った経営計画「オリンピック作戦」を策定して成長戦略を展開している。前半の「第二の創業ステージ」では、国内市場の縮小と日本企業の世界展開の加速を見据え、企業が世界で戦うため本業に集中し真の力を発揮できるよう、本業以外の業務を代行することで企業の世界展開を支援することを目標に掲げている。後半の「グローバル創業ステージ」では、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」のビジョン実現を目指している。2025年3月期は、「第二の創業ステージ」の最終盤となる「新第三次オリンピック作戦」最終年度で、「グローバル創業ステージ」最初の中期経営計画である「第四次オリンピック作戦」に向けた準備の1年という転換期にあたる。
「新第三次オリンピック作戦」は順調に進捗
2. 中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」
「第一次オリンピック作戦」は2012年3月期に開始、最終年度の2015年3月期には経常利益目標を大幅に超過達成する98億円で着地した。2016年3月期に開始した「第二次オリンピック作戦」も、4年間で倍増目標の経常利益200億円を達成した。現在推進している「新第三次オリンピック作戦」は、コロナ禍の影響で「第三次オリンピック作戦」を2年先延ばしにして、数値目標の税引前利益355億円はそのままに長期繁栄の土台づくりを優先し、ストックビジネスや財務基盤、クライアント企業へのサービスの強化などをテーマにバージョンアップしたものである。「新第三次オリンピック作戦」に沿って、販売力・フォロー体制の強化などによるストックの積み上げ、ストックから生じる収益の最大化、デジタル化・システム化など効率化、同業他社のM&Aなどを推進した結果、借上社宅管理事業は後発ながら独自の「転貸方式」によりじわじわとシェアを上げ、福利厚生事業は競合に打ち勝って単独で生き残ることができた。海外事業も、海外赴任支援事業とAIRINCのコンサル事業がより強い体質となった。「新第三次オリンピック作戦」は、このように事業が順調に進展したことに加え、持分法による投資の売却益などが発生したこともあり、2025年3月期の税引前利益の予想が数値目標を大幅に上回る480億円となっているため、順調に進捗したということができる。
2029年3月期には利益500億円に挑む
3. 「第四次オリンピック作戦」の方向性
長期繁栄の入口となる「第四次オリンピック作戦」は、正式には2025年3月期本決算時に公表されると思われるが、今般その方向性が示された。アフターコロナの事業環境における課題として、労働力不足、人の移動減少、国内市場減少など挙げられているが、むしろそれらは社宅や福利厚生を充実するためのモチベーションにつながることから、同社にとって追い風になると考えられる。こうした環境を背景に「第四次オリンピック作戦」では、前半は人材投資を積極化し、追い風に乗って既存事業の収益を拡大する方針である。後半は新たな領域へ事業を拡張する考えで、社宅制度の企業診断や内定者向けなど福利厚生メニューの拡充、駐在員のCore & Flex Relocationへの対応、賃貸管理のBPOサービス、事業承継を狙ったM&Aなど、特に環境変化に伴って広がる企業の課題解決を支援する方針である。これにより、2029年3月期に「第二の創業」スタート時の10倍となる利益500億円に挑む。
■株主還元策
配当金は前期比5.0円増配の42.0円を予定
1. 配当方針
同社は、株主に対する利益還元を経営における重要課題の1つとして捉え、30%前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針としている。加えて、一過性の特殊要因による影響を必要に応じて調整することで、安定的な利益還元を図っている。以上の方針に基づき、今回計上した持分法による投資損益及び持分法による投資の売却益は一時的な利益であるため配当金の決定においては加味せず、2025年3月期末の1株あたり配当金は前期比5.0円増配の42.0円を予定している。今後も、継続的な成長を実現するための投資と財務体質の強化のバランスを図りながら、利益還元を進めて行く方針である。
「リログループ株主優待 Club Off」を優待価格で利用できる
2. 株主優待制度
同社は株主優待として、国内20,000ヵ所の宿泊施設、国内外200,000件以上のサービスが優待価格で利用できる「リログループ株主優待 Club Off」を提供している。「リログループ株主優待 Club Off」は、国内外の宿泊施設を割安な会員価格で利用できるほか、レジャー施設や映画・観劇・飲食店の割引なども楽しむことができるサービスで、3月末日時点の株主を対象に持株数に応じて株主優待サービスの案内を贈呈している。なお、100株以上1,000株未満所有のスタンダード会員は一般価格より有利な優待価格、1,000株以上所有のVIP会員はスタンダード会員価格よりさらに有利な価格で優待サービスを利用することができる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
1. 長期計画「第二の創業」
リログループ<8876>は、2012年3月期を初年度とする20年以上に及ぶ長期の事業構想を立て、前半を「第二の創業ステージ」、後半を「グローバル創業ステージ」と位置付け、中期に区切った経営計画「オリンピック作戦」を策定して成長戦略を展開している。前半の「第二の創業ステージ」では、国内市場の縮小と日本企業の世界展開の加速を見据え、企業が世界で戦うため本業に集中し真の力を発揮できるよう、本業以外の業務を代行することで企業の世界展開を支援することを目標に掲げている。後半の「グローバル創業ステージ」では、「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」のビジョン実現を目指している。2025年3月期は、「第二の創業ステージ」の最終盤となる「新第三次オリンピック作戦」最終年度で、「グローバル創業ステージ」最初の中期経営計画である「第四次オリンピック作戦」に向けた準備の1年という転換期にあたる。
「新第三次オリンピック作戦」は順調に進捗
2. 中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」
「第一次オリンピック作戦」は2012年3月期に開始、最終年度の2015年3月期には経常利益目標を大幅に超過達成する98億円で着地した。2016年3月期に開始した「第二次オリンピック作戦」も、4年間で倍増目標の経常利益200億円を達成した。現在推進している「新第三次オリンピック作戦」は、コロナ禍の影響で「第三次オリンピック作戦」を2年先延ばしにして、数値目標の税引前利益355億円はそのままに長期繁栄の土台づくりを優先し、ストックビジネスや財務基盤、クライアント企業へのサービスの強化などをテーマにバージョンアップしたものである。「新第三次オリンピック作戦」に沿って、販売力・フォロー体制の強化などによるストックの積み上げ、ストックから生じる収益の最大化、デジタル化・システム化など効率化、同業他社のM&Aなどを推進した結果、借上社宅管理事業は後発ながら独自の「転貸方式」によりじわじわとシェアを上げ、福利厚生事業は競合に打ち勝って単独で生き残ることができた。海外事業も、海外赴任支援事業とAIRINCのコンサル事業がより強い体質となった。「新第三次オリンピック作戦」は、このように事業が順調に進展したことに加え、持分法による投資の売却益などが発生したこともあり、2025年3月期の税引前利益の予想が数値目標を大幅に上回る480億円となっているため、順調に進捗したということができる。
2029年3月期には利益500億円に挑む
3. 「第四次オリンピック作戦」の方向性
長期繁栄の入口となる「第四次オリンピック作戦」は、正式には2025年3月期本決算時に公表されると思われるが、今般その方向性が示された。アフターコロナの事業環境における課題として、労働力不足、人の移動減少、国内市場減少など挙げられているが、むしろそれらは社宅や福利厚生を充実するためのモチベーションにつながることから、同社にとって追い風になると考えられる。こうした環境を背景に「第四次オリンピック作戦」では、前半は人材投資を積極化し、追い風に乗って既存事業の収益を拡大する方針である。後半は新たな領域へ事業を拡張する考えで、社宅制度の企業診断や内定者向けなど福利厚生メニューの拡充、駐在員のCore & Flex Relocationへの対応、賃貸管理のBPOサービス、事業承継を狙ったM&Aなど、特に環境変化に伴って広がる企業の課題解決を支援する方針である。これにより、2029年3月期に「第二の創業」スタート時の10倍となる利益500億円に挑む。
■株主還元策
配当金は前期比5.0円増配の42.0円を予定
1. 配当方針
同社は、株主に対する利益還元を経営における重要課題の1つとして捉え、30%前後の配当性向を目安に連結業績に連動した配当とすることを基本方針としている。加えて、一過性の特殊要因による影響を必要に応じて調整することで、安定的な利益還元を図っている。以上の方針に基づき、今回計上した持分法による投資損益及び持分法による投資の売却益は一時的な利益であるため配当金の決定においては加味せず、2025年3月期末の1株あたり配当金は前期比5.0円増配の42.0円を予定している。今後も、継続的な成長を実現するための投資と財務体質の強化のバランスを図りながら、利益還元を進めて行く方針である。
「リログループ株主優待 Club Off」を優待価格で利用できる
2. 株主優待制度
同社は株主優待として、国内20,000ヵ所の宿泊施設、国内外200,000件以上のサービスが優待価格で利用できる「リログループ株主優待 Club Off」を提供している。「リログループ株主優待 Club Off」は、国内外の宿泊施設を割安な会員価格で利用できるほか、レジャー施設や映画・観劇・飲食店の割引なども楽しむことができるサービスで、3月末日時点の株主を対象に持株数に応じて株主優待サービスの案内を贈呈している。なお、100株以上1,000株未満所有のスタンダード会員は一般価格より有利な優待価格、1,000株以上所有のVIP会員はスタンダード会員価格よりさらに有利な価格で優待サービスを利用することができる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
情報提供元： FISCO