ワコム Research Memo（8）：「テクノロジーソリューション事業」がここ数年の業績の伸びをけん引
FISCO 2024年12月06日 13:08:00
*13:08JST ワコム Research Memo（8）：「テクノロジーソリューション事業」がここ数年の業績の伸びをけん引 ■ワコム<6727>のこれまでの業績推移
コロナ禍前の2020年3月期までの売上高推移を見ると、2017年3月期にいったん大きく落ち込んだのは円高に加え、過度な社内ITインフラ投資、製品サイクルの移行等の影響が重なったことが理由である。その後「テクノロジーソリューション事業」の伸びとともに回復したものの、「ブランド製品事業」については縮小傾向をたどり、「ブランド製品事業」のマイナスを「テクノロジーソリューション事業」のプラスでカバーする構造が続いた。2021年3月期にはコロナ禍をきっかけとしてオンライン教育向けを含む巣ごもり需要などを中心に「ブランド製品事業」（特に中低価格帯モデル）が急拡大すると、巣ごもり需要が一巡した2022年3月期も「ブランド製品事業」のプロ向けディスプレイ製品や「テクノロジーソリューション事業」の伸びにより、2期連続で過去最高売上高を更新した。ただ、2023年3月期以降は、インフレなど世界的な経済環境の悪化による急激な消費者センチメントの低下やコロナ特需の落ち着き等により、「ブランド製品事業」（特に中低価格帯モデル）が大きく落ち込む一方、「テクノロジーソリューション事業」の伸びで増収を確保してきた。
損益面では、営業損失となった2017年3月期以降は、積極的な研究開発や新製品開発をこなしながら営業利益率は4%台から6%台で徐々に改善してきた。2021年3月期及び2022年3月期は、増収に伴う収益の押し上げや製品ミックスの改善、販管費の最適化等により2期連続で高い利益率を確保したものの、2023年3月期以降は、「ブランド製品事業」が2期連続でセグメント損失を計上したことにより、全体の利益率も大きく低下した。
財務面では、IT資産の減損損失の計上により大幅な最終損失となった2017年3月期に自己資本比率はいったん低下したが、その後は内部留保の積み増しにより改善傾向にあり、60%に近づいてきた。ただ、2023年3月期以降は自己株式の取得等により低下傾向にある。資本効率を示すROEや事業活動の効率性を示すROICも高水準で推移してきた。2023年3月期は利益水準の落ち込みとともにいったん大きく低下したものの、2024年3月期は改善に向かい、余剰在庫削減の進捗によりキャッシュ・フローも改善した。「テクノロジーソリューション事業」の成長基盤の頑健性が高まってきたことを背景に、バランスシートの資本・負債の最適なリバランスにも目を配ることが可能となった。財務健全性の確保を前提に負債資本倍率（D/Eレシオ）は0.3～0.5倍程度とする負債レバレッジを活用することで、資本効率を意識した事業運営を進める方針を2023年5月時点で開示した。2024年3月期末時点では負債資本倍率が0.4倍弱となっていることからバランスは取れている。今後、在庫を中心とする運転資本の適切なマネジメント、事業利益の創出から生まれるキャッシュ・フローを投資と株主還元へ配分することによって、健全性が毀損されていないかどうかを計る重要な財務指標となるため、併せて注視していく必要がある。
■社会への取り組み
「ライフロング・インク」の提供を通じて、持続可能な社会に寄り添う
同社ではESGや持続可能な社会への取り組みを重視しており、「社会への取り組み」への基本的な考え方や具体的な活動を同社ホームページに開示している。特徴的なのは、同社のテクノロジーをビジョンとして掲げる「ライフロング・インク」と関連付けているところである。人が一生の間に積み重ねていく「書く/描く」体験を支え、未来に伝えていくことを通じて、持続可能な社会に寄り添っていくところに同社の存在意義や価値創造の源泉があると認識している。人々の日々はもちろん、クリエイティブからビジネス、教育の分野まで幅広い「ライフロング・インク」の可能性※を様々なコミュニティのパートナーとともに追求することで、ユーザーとともに同社自身の持続的な成長にもつなげるものと言える。
※ 例えば、教育分野であれば、学習中のペンの動きから生徒個人の学習特性を解析し、個人に合わせた学習環境を提供する「教育向けAIインク」をパートナーとともに開発している。
また、世界各地の拠点で生活する個々の社員とローカルコミュニティとの関わりを大切にするとともに、環境に配慮したオペレーションと商品開発にも取り組む。社会の未来像についても、1社だけでなく、アルスエレクトロニカ※1などのコミュニティとともに提案を続けていく。また、STEAM教育※2や探求型学習※3に対する技術サービスについても社会実装する方針である。
※1 世界的なクリエイティブ機関であるアルスエレクトロニカは、オーストリアを拠点に40年以上にわたり「先端テクノロジーがもたらす新しい創造性と社会の未来像」について提案を続けている。
※2 社会の潮流となりつつあるSTEAM（科学、技術、工学、芸術、数学）教育を構成するArtの領域で、AI技術を活用してクリエイターの創作活動を可視化することにより創作活動の学びにつなげることが可能となる。
※3 例えば、Z会グループとの協業によりオンライン教育とデジタルペンを組み合わせて生徒個人のインクデータの軌跡をAI技術で解析することにより、論理的な思考能力の育成につなげるサービス提供を行っている。
気候変動への対応についても、環境経営における重要な課題として捉えており、気候変動イニシアティブ（JCI）へ参加し、CO2排出量を年率4%削減（基準年：2014年度）することにより、2030年度に達成すべきCO2排出量目標を公表している。そのなかで、温室効果ガスの削減とCO2排出量（Scope1、2、3）等の環境パフォーマンスの情報公開にも取り組むとともに、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会の分析を踏まえた事業活動を行っている。また、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減につながる行動を、「ワコムサプライヤー行動規範」への賛同と実践を通じて取引先にも要請している。そして、年々増加している水害などの自然災害により企業活動が制限されるリスクに対しては、BCPを策定し対応を進めている。それらを踏まえ、2023年4月13日にはTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明した。また、2024年8月に、2024年3月期の温室効果ガス排出量データ（Scope1、2、3）の信頼性向上を目的として、国際基準に準拠した第三者検証による第三者保証報告書を取得するとともに、同年10月末には、2030年までを目指してグローバルで進めている温室効果ガス排出削減目標について、パリ協定の求める温室効果ガス削減の目標（産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えるもの）に対して科学的根拠に基づき整合しているとの評価を得た。国際的な気候変動対策イニシアティブの1つSBTi（Science Based Targets initiative）において、SBT短期目標の認定取得が公開されている。
同社は、ESGを中心に統合報告書の要素も一部カバーする冊子として、同社の理念や社員の思い、ユーザーの声などを一連のストーリーとして伝える「Wacom Story Book」※を発行している（創刊号の発行は2023年5月）。
※ 同社が大切にしている価値観の紹介を皮切りに、同社の商品企画や技術開発の軌跡をチームメンバーが語るとともに、様々なコミュニティパートナーやアーティストの声、作品、事例なども掲載している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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コロナ禍前の2020年3月期までの売上高推移を見ると、2017年3月期にいったん大きく落ち込んだのは円高に加え、過度な社内ITインフラ投資、製品サイクルの移行等の影響が重なったことが理由である。その後「テクノロジーソリューション事業」の伸びとともに回復したものの、「ブランド製品事業」については縮小傾向をたどり、「ブランド製品事業」のマイナスを「テクノロジーソリューション事業」のプラスでカバーする構造が続いた。2021年3月期にはコロナ禍をきっかけとしてオンライン教育向けを含む巣ごもり需要などを中心に「ブランド製品事業」（特に中低価格帯モデル）が急拡大すると、巣ごもり需要が一巡した2022年3月期も「ブランド製品事業」のプロ向けディスプレイ製品や「テクノロジーソリューション事業」の伸びにより、2期連続で過去最高売上高を更新した。ただ、2023年3月期以降は、インフレなど世界的な経済環境の悪化による急激な消費者センチメントの低下やコロナ特需の落ち着き等により、「ブランド製品事業」（特に中低価格帯モデル）が大きく落ち込む一方、「テクノロジーソリューション事業」の伸びで増収を確保してきた。
損益面では、営業損失となった2017年3月期以降は、積極的な研究開発や新製品開発をこなしながら営業利益率は4%台から6%台で徐々に改善してきた。2021年3月期及び2022年3月期は、増収に伴う収益の押し上げや製品ミックスの改善、販管費の最適化等により2期連続で高い利益率を確保したものの、2023年3月期以降は、「ブランド製品事業」が2期連続でセグメント損失を計上したことにより、全体の利益率も大きく低下した。
財務面では、IT資産の減損損失の計上により大幅な最終損失となった2017年3月期に自己資本比率はいったん低下したが、その後は内部留保の積み増しにより改善傾向にあり、60%に近づいてきた。ただ、2023年3月期以降は自己株式の取得等により低下傾向にある。資本効率を示すROEや事業活動の効率性を示すROICも高水準で推移してきた。2023年3月期は利益水準の落ち込みとともにいったん大きく低下したものの、2024年3月期は改善に向かい、余剰在庫削減の進捗によりキャッシュ・フローも改善した。「テクノロジーソリューション事業」の成長基盤の頑健性が高まってきたことを背景に、バランスシートの資本・負債の最適なリバランスにも目を配ることが可能となった。財務健全性の確保を前提に負債資本倍率（D/Eレシオ）は0.3～0.5倍程度とする負債レバレッジを活用することで、資本効率を意識した事業運営を進める方針を2023年5月時点で開示した。2024年3月期末時点では負債資本倍率が0.4倍弱となっていることからバランスは取れている。今後、在庫を中心とする運転資本の適切なマネジメント、事業利益の創出から生まれるキャッシュ・フローを投資と株主還元へ配分することによって、健全性が毀損されていないかどうかを計る重要な財務指標となるため、併せて注視していく必要がある。
■社会への取り組み
「ライフロング・インク」の提供を通じて、持続可能な社会に寄り添う
同社ではESGや持続可能な社会への取り組みを重視しており、「社会への取り組み」への基本的な考え方や具体的な活動を同社ホームページに開示している。特徴的なのは、同社のテクノロジーをビジョンとして掲げる「ライフロング・インク」と関連付けているところである。人が一生の間に積み重ねていく「書く/描く」体験を支え、未来に伝えていくことを通じて、持続可能な社会に寄り添っていくところに同社の存在意義や価値創造の源泉があると認識している。人々の日々はもちろん、クリエイティブからビジネス、教育の分野まで幅広い「ライフロング・インク」の可能性※を様々なコミュニティのパートナーとともに追求することで、ユーザーとともに同社自身の持続的な成長にもつなげるものと言える。
※ 例えば、教育分野であれば、学習中のペンの動きから生徒個人の学習特性を解析し、個人に合わせた学習環境を提供する「教育向けAIインク」をパートナーとともに開発している。
また、世界各地の拠点で生活する個々の社員とローカルコミュニティとの関わりを大切にするとともに、環境に配慮したオペレーションと商品開発にも取り組む。社会の未来像についても、1社だけでなく、アルスエレクトロニカ※1などのコミュニティとともに提案を続けていく。また、STEAM教育※2や探求型学習※3に対する技術サービスについても社会実装する方針である。
※1 世界的なクリエイティブ機関であるアルスエレクトロニカは、オーストリアを拠点に40年以上にわたり「先端テクノロジーがもたらす新しい創造性と社会の未来像」について提案を続けている。
※2 社会の潮流となりつつあるSTEAM（科学、技術、工学、芸術、数学）教育を構成するArtの領域で、AI技術を活用してクリエイターの創作活動を可視化することにより創作活動の学びにつなげることが可能となる。
※3 例えば、Z会グループとの協業によりオンライン教育とデジタルペンを組み合わせて生徒個人のインクデータの軌跡をAI技術で解析することにより、論理的な思考能力の育成につなげるサービス提供を行っている。
気候変動への対応についても、環境経営における重要な課題として捉えており、気候変動イニシアティブ（JCI）へ参加し、CO2排出量を年率4%削減（基準年：2014年度）することにより、2030年度に達成すべきCO2排出量目標を公表している。そのなかで、温室効果ガスの削減とCO2排出量（Scope1、2、3）等の環境パフォーマンスの情報公開にも取り組むとともに、気候変動が事業環境に及ぼすリスクや機会の分析を踏まえた事業活動を行っている。また、サプライチェーン全体でのCO2排出量削減につながる行動を、「ワコムサプライヤー行動規範」への賛同と実践を通じて取引先にも要請している。そして、年々増加している水害などの自然災害により企業活動が制限されるリスクに対しては、BCPを策定し対応を進めている。それらを踏まえ、2023年4月13日にはTCFD（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明した。また、2024年8月に、2024年3月期の温室効果ガス排出量データ（Scope1、2、3）の信頼性向上を目的として、国際基準に準拠した第三者検証による第三者保証報告書を取得するとともに、同年10月末には、2030年までを目指してグローバルで進めている温室効果ガス排出削減目標について、パリ協定の求める温室効果ガス削減の目標（産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えるもの）に対して科学的根拠に基づき整合しているとの評価を得た。国際的な気候変動対策イニシアティブの1つSBTi（Science Based Targets initiative）において、SBT短期目標の認定取得が公開されている。
同社は、ESGを中心に統合報告書の要素も一部カバーする冊子として、同社の理念や社員の思い、ユーザーの声などを一連のストーリーとして伝える「Wacom Story Book」※を発行している（創刊号の発行は2023年5月）。
※ 同社が大切にしている価値観の紹介を皮切りに、同社の商品企画や技術開発の軌跡をチームメンバーが語るとともに、様々なコミュニティパートナーやアーティストの声、作品、事例なども掲載している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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情報提供元： FISCO