パパネッツ Research Memo（7）：売上高は前年同期比で大幅に増加、利益面は50%以上の伸びを記録（3）
FISCO 2024年12月06日 11:07:00
*11:07JST パパネッツ Research Memo（7）：売上高は前年同期比で大幅に増加、利益面は50%以上の伸びを記録（3） ■パパネッツ<9388>の業績動向
2. 財務状況
2025年2月期第2四半期末の財務状況を見ると、流動資産は1,688百万円となり、前期末比144百万円増加した。これは、売掛金が103百万円増加し、前渡金が62百万円増加したことが主な要因である一方、商品が16百万円減少したことが影響している。固定資産は621百万円で、同36百万円増加した。これは、ソフトウェア仮勘定が32百万円増加し、繰延税金資産が11百万円増加した一方で、特許権が5百万円減少したことによる。流動負債は698百万円で、同29百万円増加した。これは、未払法人税等が38百万円増加し、賞与引当金が14百万円増加したことが影響している一方で、1年内返済予定の長期借入金が19百万円減少し、役員賞与引当金が16百万円減少したことが影響している。固定負債は395百万円で、同16百万円減少した。これは、役員退職慰労引当金が27百万円増加した一方で、長期借入金が43百万円減少したことが影響している。純資産は1,216百万円で、同168百万円増加した。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が184百万円増加した一方、配当金の支払いにより15百万円減少したことが要因である。
総じて、流動資産と固定資産の増加が見られ、特に営業活動の活発化を反映した売掛金や前渡金の増加が顕著である。また、無形固定資産や繰延税金資産の増加によって、将来的な成長に向けた投資が進められている。一方、流動負債の増加は未払法人税等や賞与引当金の増加によるものであり、支払い義務に対応しつつも健全な財務状況を維持している。固定負債の減少からは、長期借入金の返済が進んでいることがわかる。全体として、純資産の増加は利益の積み上げを反映しており、収益性と財務健全性が向上している。
(1) キャッシュ・フロー
2025年2月期第2四半期のキャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは122百万円で、前年同期の160百万円から減少している。これは、税引前中間純利益282百万円、役員退職慰労引当金の増加額27百万円、減価償却費24百万円といった増加要因がある一方、売上債権の増加103百万円、法人税等の支払額70百万円、前渡金の増加額62百万円が減少要因として影響している。投資活動によるキャッシュ・フローは48百万円の支出となり、前年同期の95百万円から減少した。無形固定資産の取得による支出35百万円と有形固定資産の取得による支出12百万円が主な要因である。財務活動によるキャッシュ・フローは79百万円の支出となり、前年同期の87百万円から若干の減少が見られる。長期借入金の返済による支出63百万円と配当金の支払額15百万円がその主な要因である。これらの結果、2025年2月期第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は878百万円で、前期末の884百万円から6百万円減少している。
キャッシュ・フローの改善傾向や資産の増加により、運転資本の充実と共に、長期的な持続可能な成長を支える力が強まっている。この安定した財務状況は、同社の事業運営の健全性と戦略的な成長可能性を裏付けており、外部からの信頼を高める要因となっている。
(2) 利益剰余金及び純資産
2025年2月期第2四半期の利益剰余金は、前期末比で168百万円増加し、1,160百万円に達している。中間純利益の計上がこの増加の主要因であり、引き続き安定した利益成長が見込まれる。また、純資産も前期末比で168百万円増加し、1,216百万円に達しており、財務基盤の強化が進んでいることが確認できる。これにより、今後の事業拡大に向けたさらなる投資や成長機会への対応力が高まっている。利益剰余金と純資産の増加は、企業の安定性と成長力を裏付ける重要な指標であり、株主や投資家にとっても信頼性の高い財務状況を示している。
(3) 経営指標
2025年2月期第2四半期の経営指標を分析すると、同社の自己資本比率は2024年2月期の49.2%から52.7%に上昇しており、財務基盤の強化が進んでいることが示されている。これは、純資産の増加や負債の適切な管理が寄与しており、自己資本の充実が財務健全性の向上につながっていると考えられる。自己資本比率が50%を超えることは、企業の資本構造が健全であり、外部からの資金調達に依存せずに事業を推進できる余力があることを意味する。
一方、自己資本当期純利益率（ROE）は2024年2月期時点では23.5%を示している。ROEの安定性は、利益率を維持しつつ、資本の効率的な運用が行われていることを示唆している。ROEが高い水準で安定していることは、株主にとっても好材料であり、企業が効率的に利益を創出していると評価される。
全体として、同社は安定した収益性を維持しつつ、財務基盤を強化していることが確認でき、今後の事業展開においても健全な成長が期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
＜HN＞
2. 財務状況
2025年2月期第2四半期末の財務状況を見ると、流動資産は1,688百万円となり、前期末比144百万円増加した。これは、売掛金が103百万円増加し、前渡金が62百万円増加したことが主な要因である一方、商品が16百万円減少したことが影響している。固定資産は621百万円で、同36百万円増加した。これは、ソフトウェア仮勘定が32百万円増加し、繰延税金資産が11百万円増加した一方で、特許権が5百万円減少したことによる。流動負債は698百万円で、同29百万円増加した。これは、未払法人税等が38百万円増加し、賞与引当金が14百万円増加したことが影響している一方で、1年内返済予定の長期借入金が19百万円減少し、役員賞与引当金が16百万円減少したことが影響している。固定負債は395百万円で、同16百万円減少した。これは、役員退職慰労引当金が27百万円増加した一方で、長期借入金が43百万円減少したことが影響している。純資産は1,216百万円で、同168百万円増加した。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が184百万円増加した一方、配当金の支払いにより15百万円減少したことが要因である。
総じて、流動資産と固定資産の増加が見られ、特に営業活動の活発化を反映した売掛金や前渡金の増加が顕著である。また、無形固定資産や繰延税金資産の増加によって、将来的な成長に向けた投資が進められている。一方、流動負債の増加は未払法人税等や賞与引当金の増加によるものであり、支払い義務に対応しつつも健全な財務状況を維持している。固定負債の減少からは、長期借入金の返済が進んでいることがわかる。全体として、純資産の増加は利益の積み上げを反映しており、収益性と財務健全性が向上している。
(1) キャッシュ・フロー
2025年2月期第2四半期のキャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは122百万円で、前年同期の160百万円から減少している。これは、税引前中間純利益282百万円、役員退職慰労引当金の増加額27百万円、減価償却費24百万円といった増加要因がある一方、売上債権の増加103百万円、法人税等の支払額70百万円、前渡金の増加額62百万円が減少要因として影響している。投資活動によるキャッシュ・フローは48百万円の支出となり、前年同期の95百万円から減少した。無形固定資産の取得による支出35百万円と有形固定資産の取得による支出12百万円が主な要因である。財務活動によるキャッシュ・フローは79百万円の支出となり、前年同期の87百万円から若干の減少が見られる。長期借入金の返済による支出63百万円と配当金の支払額15百万円がその主な要因である。これらの結果、2025年2月期第2四半期末における現金及び現金同等物の残高は878百万円で、前期末の884百万円から6百万円減少している。
キャッシュ・フローの改善傾向や資産の増加により、運転資本の充実と共に、長期的な持続可能な成長を支える力が強まっている。この安定した財務状況は、同社の事業運営の健全性と戦略的な成長可能性を裏付けており、外部からの信頼を高める要因となっている。
(2) 利益剰余金及び純資産
2025年2月期第2四半期の利益剰余金は、前期末比で168百万円増加し、1,160百万円に達している。中間純利益の計上がこの増加の主要因であり、引き続き安定した利益成長が見込まれる。また、純資産も前期末比で168百万円増加し、1,216百万円に達しており、財務基盤の強化が進んでいることが確認できる。これにより、今後の事業拡大に向けたさらなる投資や成長機会への対応力が高まっている。利益剰余金と純資産の増加は、企業の安定性と成長力を裏付ける重要な指標であり、株主や投資家にとっても信頼性の高い財務状況を示している。
(3) 経営指標
2025年2月期第2四半期の経営指標を分析すると、同社の自己資本比率は2024年2月期の49.2%から52.7%に上昇しており、財務基盤の強化が進んでいることが示されている。これは、純資産の増加や負債の適切な管理が寄与しており、自己資本の充実が財務健全性の向上につながっていると考えられる。自己資本比率が50%を超えることは、企業の資本構造が健全であり、外部からの資金調達に依存せずに事業を推進できる余力があることを意味する。
一方、自己資本当期純利益率（ROE）は2024年2月期時点では23.5%を示している。ROEの安定性は、利益率を維持しつつ、資本の効率的な運用が行われていることを示唆している。ROEが高い水準で安定していることは、株主にとっても好材料であり、企業が効率的に利益を創出していると評価される。
全体として、同社は安定した収益性を維持しつつ、財務基盤を強化していることが確認でき、今後の事業展開においても健全な成長が期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中山博詞）
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情報提供元： FISCO