売れるネット広告 Research Memo（2）：ダイレクトマーケティングの分野でサービス領域を広げる
FISCO 2024年12月04日 11:02:00
*11:02JST 売れるネット広告 Research Memo（2）：ダイレクトマーケティングの分野でサービス領域を広げる ■会社概要
1. 会社概要
売れるネット広告社<9235>は、D2C※1事業者に対し、クラウドサービス及びマーケティング支援サービスを提供している。クラウドサービスでは、商品などのランディングページ※2を簡単に制作できるクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」を主力とし、マーケティング支援サービスでは、「売れるD2Cつくーる」のクライアントにインターネット広告配信サービスなどを提供している。ほかに、越境支援やM&A支援、運用広告、化粧品D2C、通信などの事業も開始した。同社の強みは、「売る」ことへのこだわりやA/Bテスト※3の結果に基づく再現性の高い「最強の売れるノウハウ」などにある。上場を機に成長戦略を策定し、得意とするダイレクトマーケティングの分野のなかでM&Aや新規事業による事業拡大を推進している。
※1 D2C（Direct to Consumer）：メーカーが消費者に直販する通信販売の形態。
※2 ランディングページ（LP）：検索結果や広告、SNS、メルマガなどを経由して訪問者が最初にアクセスするページ。広義ではホームページを指すが、一般的な解釈（狭義）では、「売る」ことに特化し商品やサービスごとに完結した縦長レイアウトのページを指す。
※3 A/Bテスト：ネット通販事業者がネット広告の費用対効果を上げるための施策の1つ。集客用のランディングページなどクリエイティブを複数制作してネット広告を実施し、その後にクリエイティブそれぞれの効果を比較して改善していくこと。A/Bテストを繰り返すことで、ネット広告の費用対効果を向上できると言われている。
上場を機にM&Aなどを活用した成長戦略を開始
2. 沿革
同社は2010年、福岡県福岡市において現 代表取締役社長CEOの加藤公一（かとうこういち）レオ氏によって設立された。2011年に(株)Fusicと共同開発したランディングページ特化型クラウドサービス「売れるネット広告つくーる（現 「売れるD2Cつくーる」）」の提供を開始した。その後2013年に東京に進出、2017年にマーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」をリリース、2019年には「売れるネット広告つくーる」事業をFusicから吸収分割するなど事業を拡大、2023年に東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場するに至った。上場を機に、既存事業の持続的成長やM&Aなどによるサービス領域の拡大を目指した成長戦略を展開しているところで、これにより中期的に100億円規模の売上高を目指す方針である。
「20の領域」へサービス領域を広げる方針
3. サービス領域
同社のサービス領域はインターネット通販市場及びインターネット広告市場にあり、なかでもD2Cに絞り込み、より効果のあるランディングページの制作などダイレクトマーケティング※1に特化している。ダイレクトマーケティングとはコンバージョン※2を目的としたもので、古くからあるダイレクトメールや折込チラシなどランディングページ以外も含まれる。広告はこうしたダイレクト広告と、認知拡大を主な目的とするイメージ広告やブランディング広告に分けることができ、ダイレクト広告は申込や商品購入などに直接つながる情報や商品・サービスのメリットを中心に訴求するため、費用対効果を高めやすいと言われている。また、定量的な効果測定が難しい一般的なイメージ広告に対して、レスポンス数や引上数※3、クロスセル数など定量的に消費者の行動を把握できるというメリットもある。
※1 ダイレクトマーケティング：商品の購入やサービス申し込み、資料請求などのユーザーからのレスポンスを目的としたマーケティング（広告）のこと。Web広告では主にランディングページを指す。
※2 コンバージョン：Webマーケティングにおける最終成果のこと。一般消費者による商品の購入（売上）や資料請求の件数などクライアントの目的によって異なる。
※3 引上数：見込客のうち初回購入から定期商品の購入へと引き上げた数。
同社は、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする！」というビジョンを掲げている。こうしたビジョンの実現に向け、関連性の高いダイレクトマーケティング「20の領域」（＝「URERU TARGET 20」）を設定、提供できるサービス領域を広げることで事業成長するとともに安定した経営体制の構築を目指している。「20の領域」のうち、企業体質を向上させるため上場前は「LP特化型クラウドサービス」「LP制作」「成果報酬型広告※」「純広告」の4領域に特化してきたが、上場後はM&Aや事業開発などにより一気にサービス領域を広げ、上場1年で未進出領域は「ショップ領域支援」「人材紹介」「人材育成」の3領域となった。引き続き成長戦略に基づき、領域を広げるとともに各領域の売上高を厚くする考えである。
※ 成果報酬型広告：メディアプラットフォーム上において、一般消費者によるコンバージョンが計測されるごとに料金が発生する広告。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜HN＞
1. 会社概要
売れるネット広告社<9235>は、D2C※1事業者に対し、クラウドサービス及びマーケティング支援サービスを提供している。クラウドサービスでは、商品などのランディングページ※2を簡単に制作できるクラウドサービス「売れるD2Cつくーる」を主力とし、マーケティング支援サービスでは、「売れるD2Cつくーる」のクライアントにインターネット広告配信サービスなどを提供している。ほかに、越境支援やM&A支援、運用広告、化粧品D2C、通信などの事業も開始した。同社の強みは、「売る」ことへのこだわりやA/Bテスト※3の結果に基づく再現性の高い「最強の売れるノウハウ」などにある。上場を機に成長戦略を策定し、得意とするダイレクトマーケティングの分野のなかでM&Aや新規事業による事業拡大を推進している。
※1 D2C（Direct to Consumer）：メーカーが消費者に直販する通信販売の形態。
※2 ランディングページ（LP）：検索結果や広告、SNS、メルマガなどを経由して訪問者が最初にアクセスするページ。広義ではホームページを指すが、一般的な解釈（狭義）では、「売る」ことに特化し商品やサービスごとに完結した縦長レイアウトのページを指す。
※3 A/Bテスト：ネット通販事業者がネット広告の費用対効果を上げるための施策の1つ。集客用のランディングページなどクリエイティブを複数制作してネット広告を実施し、その後にクリエイティブそれぞれの効果を比較して改善していくこと。A/Bテストを繰り返すことで、ネット広告の費用対効果を向上できると言われている。
上場を機にM&Aなどを活用した成長戦略を開始
2. 沿革
同社は2010年、福岡県福岡市において現 代表取締役社長CEOの加藤公一（かとうこういち）レオ氏によって設立された。2011年に(株)Fusicと共同開発したランディングページ特化型クラウドサービス「売れるネット広告つくーる（現 「売れるD2Cつくーる」）」の提供を開始した。その後2013年に東京に進出、2017年にマーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」をリリース、2019年には「売れるネット広告つくーる」事業をFusicから吸収分割するなど事業を拡大、2023年に東京証券取引所（以下、東証）グロース市場に上場するに至った。上場を機に、既存事業の持続的成長やM&Aなどによるサービス領域の拡大を目指した成長戦略を展開しているところで、これにより中期的に100億円規模の売上高を目指す方針である。
「20の領域」へサービス領域を広げる方針
3. サービス領域
同社のサービス領域はインターネット通販市場及びインターネット広告市場にあり、なかでもD2Cに絞り込み、より効果のあるランディングページの制作などダイレクトマーケティング※1に特化している。ダイレクトマーケティングとはコンバージョン※2を目的としたもので、古くからあるダイレクトメールや折込チラシなどランディングページ以外も含まれる。広告はこうしたダイレクト広告と、認知拡大を主な目的とするイメージ広告やブランディング広告に分けることができ、ダイレクト広告は申込や商品購入などに直接つながる情報や商品・サービスのメリットを中心に訴求するため、費用対効果を高めやすいと言われている。また、定量的な効果測定が難しい一般的なイメージ広告に対して、レスポンス数や引上数※3、クロスセル数など定量的に消費者の行動を把握できるというメリットもある。
※1 ダイレクトマーケティング：商品の購入やサービス申し込み、資料請求などのユーザーからのレスポンスを目的としたマーケティング（広告）のこと。Web広告では主にランディングページを指す。
※2 コンバージョン：Webマーケティングにおける最終成果のこと。一般消費者による商品の購入（売上）や資料請求の件数などクライアントの目的によって異なる。
※3 引上数：見込客のうち初回購入から定期商品の購入へと引き上げた数。
同社は、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする！」というビジョンを掲げている。こうしたビジョンの実現に向け、関連性の高いダイレクトマーケティング「20の領域」（＝「URERU TARGET 20」）を設定、提供できるサービス領域を広げることで事業成長するとともに安定した経営体制の構築を目指している。「20の領域」のうち、企業体質を向上させるため上場前は「LP特化型クラウドサービス」「LP制作」「成果報酬型広告※」「純広告」の4領域に特化してきたが、上場後はM&Aや事業開発などにより一気にサービス領域を広げ、上場1年で未進出領域は「ショップ領域支援」「人材紹介」「人材育成」の3領域となった。引き続き成長戦略に基づき、領域を広げるとともに各領域の売上高を厚くする考えである。
※ 成果報酬型広告：メディアプラットフォーム上において、一般消費者によるコンバージョンが計測されるごとに料金が発生する広告。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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情報提供元： FISCO