日本情報Ｃ Research Memo（7）：新中期経営計画で2027年6月期営業利益2,000百万円を目指す
FISCO 2024年10月16日 16:07:00
*16:07JST 日本情報Ｃ Research Memo（7）：新中期経営計画で2027年6月期営業利益2,000百万円を目指す ■日本情報クリエイト<4054>の成長戦略
1. 新中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期）
同社は2024年8月に新中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期）を策定し、業績目標値に最終年度2027年6月期の売上高7,500百万円、営業利益2,000百万円、営業利益率26.6%を掲げた。前中期経営計画期間の2022年6月期～2024年6月期を成長投資期として、営業人員体制強化、拠点増設、商品開発投資、リアルネットプロとの経営統合などを推進し、最終年度の2024年6月期に過去最高業績を達成した。新中期経営計画の期間は成長推進期と位置付け、重点戦略として仲介ソリューション領域の新サービス「リアプロBB」（2024年秋リリース予定）による仲介市場でのシェア拡大、管理ソリューション領域の「賃貸革命10」後継版（開発中、2026年6月期にリリース見込み）によるサービス深化と顧客単価増大などを推進する。そして成長拡大期と位置付ける次期中期経営計画期間（2028年6月期～2030年6月期）につなげる方針だ。さらに、業績目標の達成によって東証プライム市場への移行も目指す。
市場別の成長テーマは、不動産仲介会社向けの仲介ソリューションでは、新サービス「リアプロBB」や関連サービスによって新規顧客獲得を加速し、マーケット規模の大きい仲介市場におけるシェア拡大に注力する。賃貸管理会社向けの管理ソリューションでは、現在の「賃貸革命10」による競合優位性を維持しながら、既存の有償サービスの深化や新たな価値提供などにより、さらなる市場シェア拡大と顧客単価増大に注力する。また仲介と管理を結ぶ一気通貫のサービスラインナップを強化するとともに、中長期成長に向けた第三の矢として、仲介・管理市場で得たデータを活用する新たな事業への投資を継続し、開発・営業の強化に向けてM&Aやアライアンスも活用する方針だ。
事業戦略としては、ストック売上拡大とストック売上比率上昇により、継続的な売上高と営業利益の伸長及び営業利益率上昇を図る。主要KPIについては、イニシャル売上はおおむね1,000百万円の水準で横ばい成長だが、ストック売上は2024年6月期実績の3,257百万円から2027年6月期に6,500百万円（2024年6月期比約2倍）まで拡大させ、ストック売上比率は同73.4%から86.7%まで上昇させる計画だ。期末MRRは、2024年6月期の仲介ソリューション138,840千円、管理ソリューション157,344千円、合計296,184千円から、2027年6月期には仲介ソリューション378,262千円、管理ソリューション221,344千円、合計599,606千円に増大させる計画である。新サービス「リアプロBB」を主軸とする仲介ソリューションの拡販によりMRRの増大を推進する。なお解約率についてはおおむね0.5%程度での推移を想定している。
株主還元は安定的かつ継続的に配当を実施
2. 株主還元策
株主への利益還元については、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としている。この基本方針に基づいて、2024年6月期は前期と同額の1株当たり5.00円の配当を実施した。2025年6月期の配当は前期と同額の5.00円（期末一括）を予定し、予想配当性向は11.3%となる。なお、株主還元の一環として2024年6月10日付で自己株式取得（上限は200,000株又は150百万円、取得期間は2024年6月12日～2024年9月20日）を発表した。
事業を通じて社会課題の解決に貢献
3. サステナビリティ経営
同社はサステナビリティ経営に関して、現時点では具体的な目標や取り組みを設定していないが、ミッションに「関わる全ての人をHAPPYに」、ビジョンに「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げているように、事業を通じて社会課題の解決に貢献する方針だ。なお2023年9月には、持続的な成長、企業価値の向上、さらにコーポレート・ガバナンスを強化することを目的として、代表取締役を1名増員して代表者2名体制とした。
新たな成長ステージ入りを評価
4. アナリストの視点
同社は2022年6月期から2023年6月期にかけて利益成長トレンドが崩れていたが、2024年6月期は一転して大幅増収増益となり、過去最高業績を達成した。加えて2025年6月期も大幅増収増益で連続過去最高更新を予想している。これは2023年6月期まで実行してきた積極的な先行投資の効果が表れ始めたためと考えられ、弊社では新たな成長ステージに入った可能性が高いと評価している。今後は新中期経営計画で掲げた事業戦略の進捗と業績目標の達成状況が注目点となるが、特に仲介ソリューション領域の新サービス「リアプロBB」が、新規顧客獲得やストック売上拡大にどのような影響・成果をもたらすのかを注目したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
1. 新中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期）
同社は2024年8月に新中期経営計画（2025年6月期～2027年6月期）を策定し、業績目標値に最終年度2027年6月期の売上高7,500百万円、営業利益2,000百万円、営業利益率26.6%を掲げた。前中期経営計画期間の2022年6月期～2024年6月期を成長投資期として、営業人員体制強化、拠点増設、商品開発投資、リアルネットプロとの経営統合などを推進し、最終年度の2024年6月期に過去最高業績を達成した。新中期経営計画の期間は成長推進期と位置付け、重点戦略として仲介ソリューション領域の新サービス「リアプロBB」（2024年秋リリース予定）による仲介市場でのシェア拡大、管理ソリューション領域の「賃貸革命10」後継版（開発中、2026年6月期にリリース見込み）によるサービス深化と顧客単価増大などを推進する。そして成長拡大期と位置付ける次期中期経営計画期間（2028年6月期～2030年6月期）につなげる方針だ。さらに、業績目標の達成によって東証プライム市場への移行も目指す。
市場別の成長テーマは、不動産仲介会社向けの仲介ソリューションでは、新サービス「リアプロBB」や関連サービスによって新規顧客獲得を加速し、マーケット規模の大きい仲介市場におけるシェア拡大に注力する。賃貸管理会社向けの管理ソリューションでは、現在の「賃貸革命10」による競合優位性を維持しながら、既存の有償サービスの深化や新たな価値提供などにより、さらなる市場シェア拡大と顧客単価増大に注力する。また仲介と管理を結ぶ一気通貫のサービスラインナップを強化するとともに、中長期成長に向けた第三の矢として、仲介・管理市場で得たデータを活用する新たな事業への投資を継続し、開発・営業の強化に向けてM&Aやアライアンスも活用する方針だ。
事業戦略としては、ストック売上拡大とストック売上比率上昇により、継続的な売上高と営業利益の伸長及び営業利益率上昇を図る。主要KPIについては、イニシャル売上はおおむね1,000百万円の水準で横ばい成長だが、ストック売上は2024年6月期実績の3,257百万円から2027年6月期に6,500百万円（2024年6月期比約2倍）まで拡大させ、ストック売上比率は同73.4%から86.7%まで上昇させる計画だ。期末MRRは、2024年6月期の仲介ソリューション138,840千円、管理ソリューション157,344千円、合計296,184千円から、2027年6月期には仲介ソリューション378,262千円、管理ソリューション221,344千円、合計599,606千円に増大させる計画である。新サービス「リアプロBB」を主軸とする仲介ソリューションの拡販によりMRRの増大を推進する。なお解約率についてはおおむね0.5%程度での推移を想定している。
株主還元は安定的かつ継続的に配当を実施
2. 株主還元策
株主への利益還元については、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としている。この基本方針に基づいて、2024年6月期は前期と同額の1株当たり5.00円の配当を実施した。2025年6月期の配当は前期と同額の5.00円（期末一括）を予定し、予想配当性向は11.3%となる。なお、株主還元の一環として2024年6月10日付で自己株式取得（上限は200,000株又は150百万円、取得期間は2024年6月12日～2024年9月20日）を発表した。
事業を通じて社会課題の解決に貢献
3. サステナビリティ経営
同社はサステナビリティ経営に関して、現時点では具体的な目標や取り組みを設定していないが、ミッションに「関わる全ての人をHAPPYに」、ビジョンに「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げているように、事業を通じて社会課題の解決に貢献する方針だ。なお2023年9月には、持続的な成長、企業価値の向上、さらにコーポレート・ガバナンスを強化することを目的として、代表取締役を1名増員して代表者2名体制とした。
新たな成長ステージ入りを評価
4. アナリストの視点
同社は2022年6月期から2023年6月期にかけて利益成長トレンドが崩れていたが、2024年6月期は一転して大幅増収増益となり、過去最高業績を達成した。加えて2025年6月期も大幅増収増益で連続過去最高更新を予想している。これは2023年6月期まで実行してきた積極的な先行投資の効果が表れ始めたためと考えられ、弊社では新たな成長ステージに入った可能性が高いと評価している。今後は新中期経営計画で掲げた事業戦略の進捗と業績目標の達成状況が注目点となるが、特に仲介ソリューション領域の新サービス「リアプロBB」が、新規顧客獲得やストック売上拡大にどのような影響・成果をもたらすのかを注目したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
情報提供元： FISCO