*16:02JST 日本情報Ｃ Research Memo（2）：不動産仲介・管理会社向けにDXソリューションを提供する不動産Tech企業 ■会社概要

1. 会社概要
日本情報クリエイト<4054>は、不動産領域のDXプラットフォーマーとして、全国の不動産仲介会社及び賃貸管理会社向けに、不動産業務フローに沿った一気通貫のDXソリューションを提供する不動産Tech企業である。不動産取引でたくさんの笑顔が生まれる社会の実現を目指して、ミッションに「関わる全ての人をHAPPYに」、ビジョンに「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げている。

2024年6月期末時点の総資産は5,569百万円、純資産は3,466百万円、自己資本比率は62.2%、発行済株式総数は14,354,440株（自己株式278,271株を含む）、従業員数（正社員のみ）は289名である。本社は宮崎本社（宮崎県都城市上町）と東京本社（東京都新宿区西新宿）の二本社制で、支店・営業所は全国に30拠点を展開している。なお2022年6月に連結子会社化した(株)リアルネットプロを2024年7月1日付で吸収合併した。

2. 沿革
同社は1994年8月に宮崎県都城市姫城町で設立された。その後、1997年3月に賃貸物件総合管理システム「賃貸革命」、1998年5月に不動産売買仲介営業支援システム「売買革命」、2006年6月に不動産ホームページ制作ツール「Web Manager Pro」、2012年1月に「賃貸革命クラウド版」、同年4月に「売買革命クラウド版」、2013年1月に業者間物件流通サービス「不動産BB」、2019年1月に入居者コミュニケーションサービス「くらさぽコネクト」、2021年11月に「電子契約サービス」、2023年8月にAI賃料査定搭載のオーナー向け満室戦略レポーティングサービス「空室対策ロボ」を発売し、製品ラインナップを拡充した。

営業拠点は全国主要都市を中心に展開し、2021年12月には全国展開加速に向けて一挙に18拠点を新設し、全国29拠点体制（2024年6月期末時点では全国30拠点）とした。

株式関係では、2020年7月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズに新規上場、2022年4月の東証の市場区分見直しに伴い東証グロース市場へ移行した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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情報提供元： FISCO
記事名：「 日本情報Ｃ Research Memo（2）：不動産仲介・管理会社向けにDXソリューションを提供する不動産Tech企業 」