エスプール Research Memo（4）：2024年11月は売上収益は下振も、各利益は計画を達成する見通し
FISCO 2024年08月13日 14:04:00
*14:04JST エスプール Research Memo（4）：2024年11月は売上収益は下振も、各利益は計画を達成する見通し ■今後の見通し
1. 2024年11月期の業績見通し
エスプール<2471>の2024年11月期の連結業績は、売上収益で前期比4.9%増の27,060百万円、営業利益で同1.0%減の2,750百万円、税引前利益で同2.9%増の2,726百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同5.7%増の1,829百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率は売上収益で44.7%、営業利益で26.9%となっており、売上収益は人材ソリューション事業の低迷により下振れする可能性は高いが、利益ベースでは下期も障がい者雇用支援サービスの好調が続くほか、広域行政BPOサービスや環境経営支援サービスの売上も拡大が見込まれることから、計画達成は可能と弊社では見ている。
(1) ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業の売上収益は前期比19.7%増の15,023百万円、営業利益は同15.0%増の3,497百万円を計画している。主要サービスの計画と主な取り組み方針は以下のとおり。
a) 障がい者雇用支援サービス
障がい者雇用支援サービスの売上収益は前期比15.9%増の8,000百万円、営業利益は1ケタ台の増益を見込んでいる。営業利益率は前期の約36%から約33%に低下する見通し。下期も4農園を開設する予定だが、うち3農園が屋内型で立ち上げ負担増が続くほか、売上構成比の変化も利益率の低下要因となる。売上収益の内訳を見ると、設備販売が同5.2%増の2,460百万円、運営管理収入が同27.8%増の4,992百万円、人材紹介料他が同16.5%減の547百万円となる。
下期の設備販売は736区画（3Q：275～325区画、4Q：433～483区画）だが、第2四半期末の受注残は500区画と高水準となっているほか需要も引き続き旺盛なことから、障がい者の採用・育成状況次第で上振れする可能性も十分にある。同社は障がい者の採用強化に向けて、採用チームの人員増強並びにWebマーケティングに取り組んでおり、教育体制も強化しながら顧客の需要に対応する方針だ。
障がい者雇用率については現行の2.5%から2026年7月に2.7%へ引き上げられることから、当面は旺盛な需要が続く見通しだ。また同社は様々な障がい者雇用ニーズに対応するため、企業と障がい者をつなぐ新たなマッチングサービスを2024年11月期中に開始する。現状の農園サービスの就労者は知的障がい者が大半だが、精神障がい者や身体障がい者の転職ニーズにも対応していく。既存顧客だけでなく、農園サービスではターゲット外であった従業員100人以下の小規模企業の需要を開拓する考えだ。
b) 広域行政BPOサービス
広域行政BPOサービスの売上収益は前期比7.6%増の1,495百万円、営業利益は100百万円程度を計画している。自治体の2024年度予算の案件獲得が進んでおり、第3四半期に約400百万円、第4四半期に約650百万円の売上を見込んでいる。既に8割程度は受注済みであり、残りを今後の営業活動で受注することになる。また、下期は新たに1～3センターを開設する計画で、期末のシェアード型BPOセンターは23拠点となる。今後もアウトソーシングニーズの強い中小規模の自治体を中心に、拠点数を拡大する方針だ。
c) 環境経営支援サービス
環境経営支援サービスの売上収益は前期比50.6%増の1,430百万円、営業利益は同20%増の600百万円程度を計画している。CDP回答支援の納品時期が第4四半期に集中するため、売上収益は第3四半期に約100百万円、台4四半期に約900百万円となる見込みだ。また、環境経営に取り組む企業が増えるなかで、温室効果ガス排出量算定支援やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）開示支援、LCA算定支援※など、各種支援サービスの需要も拡大する見通しとなっている。さらに、自治体向けコンサルティングサービスについても順調に受注が積み上がっており、売上収益で180百万円を見込んでいる（2024年11月期は30自治体を目標）。
※LCA（ライフサイクルアセスメント）とは、製品やサービスに対する環境影響評価の手法のことで、製品であれば資源採取、製造から輸送、販売、使用、廃棄、再利用までの各段階における環境負荷を定量化する。
d) その他
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上収益は、前期比10.6%増の1,626百万円、営業利益は100百万円程度の増益を見込んでいる。第2四半期までの売上進捗率が39.3%となっており、通期計画は下振れする可能性が高いが、流山センターの生産性向上により損益面では下期に改善に向かうものと予想される。
採用支援サービスの売上収益は前期比11.7%増の800百万円、営業利益は同12%増の120百万円程度を見込む。売上収益は単価低下により下振れする可能性があるものの、利益面では第2四半期までに5割を超過していることから計画を達成できるものと見られる。同社は事業拡大のため、自動化が難しくアウトソーシングニーズの高い一次面接代行サービス（2024年11月期第2四半期累計売上50百万円）の拡大に注力していくほか、正社員の採用支援サービスも新たに開始した。
セールスサポートサービスの売上収益は前期比30.4%増の1,050百万円を見込む。拠点開設効果により、全国規模の大型キャンぺーンの受注獲得に注力する方針だ。また、ベルシステム24ホールディングス<6183>と共同で開始した「リアルプロモーションCRM」の売上拡大も期待される。同サービスは、ベルシステム24ホールディングスの顧客（通販企業等）に対してリアルプロモーションの企画・設計、運営を行うサービスとなり、潜在需要も大きい。
(2) 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の売上収益は前期比7.4%減の12,325百万円、営業利益は同11.5%減の1,120百万円を計画している。ただし前述したようにコールセンター業務の低迷が長引いており、計画を下回る公算が大きい。第3四半期は月800百万円台の売上水準となっており、四半期ベースでは第3四半期が売上の底となる見通しだ。
同社は収益回復施策として、コールセンター業務のアウトソーシングニーズを取り込むために小規模事業者の顧客開拓を進める営業を開始したほか、新領域への展開も推進する。第1弾として、施工管理技士の人材派遣サービスに関してノウハウを持つ人材をヘッドハンティングして開始した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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1. 2024年11月期の業績見通し
エスプール<2471>の2024年11月期の連結業績は、売上収益で前期比4.9%増の27,060百万円、営業利益で同1.0%減の2,750百万円、税引前利益で同2.9%増の2,726百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益で同5.7%増の1,829百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの進捗率は売上収益で44.7%、営業利益で26.9%となっており、売上収益は人材ソリューション事業の低迷により下振れする可能性は高いが、利益ベースでは下期も障がい者雇用支援サービスの好調が続くほか、広域行政BPOサービスや環境経営支援サービスの売上も拡大が見込まれることから、計画達成は可能と弊社では見ている。
(1) ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業の売上収益は前期比19.7%増の15,023百万円、営業利益は同15.0%増の3,497百万円を計画している。主要サービスの計画と主な取り組み方針は以下のとおり。
a) 障がい者雇用支援サービス
障がい者雇用支援サービスの売上収益は前期比15.9%増の8,000百万円、営業利益は1ケタ台の増益を見込んでいる。営業利益率は前期の約36%から約33%に低下する見通し。下期も4農園を開設する予定だが、うち3農園が屋内型で立ち上げ負担増が続くほか、売上構成比の変化も利益率の低下要因となる。売上収益の内訳を見ると、設備販売が同5.2%増の2,460百万円、運営管理収入が同27.8%増の4,992百万円、人材紹介料他が同16.5%減の547百万円となる。
下期の設備販売は736区画（3Q：275～325区画、4Q：433～483区画）だが、第2四半期末の受注残は500区画と高水準となっているほか需要も引き続き旺盛なことから、障がい者の採用・育成状況次第で上振れする可能性も十分にある。同社は障がい者の採用強化に向けて、採用チームの人員増強並びにWebマーケティングに取り組んでおり、教育体制も強化しながら顧客の需要に対応する方針だ。
障がい者雇用率については現行の2.5%から2026年7月に2.7%へ引き上げられることから、当面は旺盛な需要が続く見通しだ。また同社は様々な障がい者雇用ニーズに対応するため、企業と障がい者をつなぐ新たなマッチングサービスを2024年11月期中に開始する。現状の農園サービスの就労者は知的障がい者が大半だが、精神障がい者や身体障がい者の転職ニーズにも対応していく。既存顧客だけでなく、農園サービスではターゲット外であった従業員100人以下の小規模企業の需要を開拓する考えだ。
b) 広域行政BPOサービス
広域行政BPOサービスの売上収益は前期比7.6%増の1,495百万円、営業利益は100百万円程度を計画している。自治体の2024年度予算の案件獲得が進んでおり、第3四半期に約400百万円、第4四半期に約650百万円の売上を見込んでいる。既に8割程度は受注済みであり、残りを今後の営業活動で受注することになる。また、下期は新たに1～3センターを開設する計画で、期末のシェアード型BPOセンターは23拠点となる。今後もアウトソーシングニーズの強い中小規模の自治体を中心に、拠点数を拡大する方針だ。
c) 環境経営支援サービス
環境経営支援サービスの売上収益は前期比50.6%増の1,430百万円、営業利益は同20%増の600百万円程度を計画している。CDP回答支援の納品時期が第4四半期に集中するため、売上収益は第3四半期に約100百万円、台4四半期に約900百万円となる見込みだ。また、環境経営に取り組む企業が増えるなかで、温室効果ガス排出量算定支援やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）開示支援、LCA算定支援※など、各種支援サービスの需要も拡大する見通しとなっている。さらに、自治体向けコンサルティングサービスについても順調に受注が積み上がっており、売上収益で180百万円を見込んでいる（2024年11月期は30自治体を目標）。
※LCA（ライフサイクルアセスメント）とは、製品やサービスに対する環境影響評価の手法のことで、製品であれば資源採取、製造から輸送、販売、使用、廃棄、再利用までの各段階における環境負荷を定量化する。
d) その他
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上収益は、前期比10.6%増の1,626百万円、営業利益は100百万円程度の増益を見込んでいる。第2四半期までの売上進捗率が39.3%となっており、通期計画は下振れする可能性が高いが、流山センターの生産性向上により損益面では下期に改善に向かうものと予想される。
採用支援サービスの売上収益は前期比11.7%増の800百万円、営業利益は同12%増の120百万円程度を見込む。売上収益は単価低下により下振れする可能性があるものの、利益面では第2四半期までに5割を超過していることから計画を達成できるものと見られる。同社は事業拡大のため、自動化が難しくアウトソーシングニーズの高い一次面接代行サービス（2024年11月期第2四半期累計売上50百万円）の拡大に注力していくほか、正社員の採用支援サービスも新たに開始した。
セールスサポートサービスの売上収益は前期比30.4%増の1,050百万円を見込む。拠点開設効果により、全国規模の大型キャンぺーンの受注獲得に注力する方針だ。また、ベルシステム24ホールディングス<6183>と共同で開始した「リアルプロモーションCRM」の売上拡大も期待される。同サービスは、ベルシステム24ホールディングスの顧客（通販企業等）に対してリアルプロモーションの企画・設計、運営を行うサービスとなり、潜在需要も大きい。
(2) 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の売上収益は前期比7.4%減の12,325百万円、営業利益は同11.5%減の1,120百万円を計画している。ただし前述したようにコールセンター業務の低迷が長引いており、計画を下回る公算が大きい。第3四半期は月800百万円台の売上水準となっており、四半期ベースでは第3四半期が売上の底となる見通しだ。
同社は収益回復施策として、コールセンター業務のアウトソーシングニーズを取り込むために小規模事業者の顧客開拓を進める営業を開始したほか、新領域への展開も推進する。第1弾として、施工管理技士の人材派遣サービスに関してノウハウを持つ人材をヘッドハンティングして開始した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO