エスプール Research Memo（3）：障がい者雇用支援サービス、環境経営支援サービスが2ケタ成長
FISCO 2024年08月13日 14:03:00
*14:03JST エスプール Research Memo（3）：障がい者雇用支援サービス、環境経営支援サービスが2ケタ成長 ■エスプール<2471>の業績動向
2. 事業セグメント別動向
(1) ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業の売上収益は前年同期比10.2%増の6,577百万円、営業利益は同27.3%減の1,182百万円と増収減益となった。主要サービスの動向は以下のとおり。
a) 障がい者雇用支援サービス
障がい者雇用支援サービスは売上収益で前年同期比18.7%増の3,887百万円、営業利益で同7%増、金額ベースで89百万円の増益となり、過去最高を連続更新した。営業利益率は38%台から34%台に低下したが、売上構成比の変化（設備販売の構成比低下）や屋内型農園の新規開設に伴う立ち上げ負担増が主因となっている。屋内型農園は賃借料や光熱費等の固定費が屋外型と比べて高いため、稼働率の低い開園初期段階では屋外型と比べて利益率が低くなる傾向にある。
販売については好調を持続している。2024年4月より企業の障がい者法定雇用率が2.3%から2.5%に引き上げられたことが追い風となっており、既存顧客の追加発注や新規顧客の獲得が進んだ（顧客数は前期末比34社増の640社）。新規に4農園（屋外型2、屋内型2）を開設し、設備販売区画数は前年同期比3.5%増の714区画となり、第2四半期末の総管理区画数は同20.1%増の8,209区画、就労障がい者数で同17.5%増の4,015人となった。
売上収益の内訳は、設備販売が同8.3%増の1,200百万円、管理収入が同24.4%増の2,298百万円、人材紹介料が同22.3%増の384百万円とそれぞれ増加した。なお、解約が6社あったが、このうち4社はグループの親会社の採用方針に統一したこと、1社は社内で採用の取り組みが進んだこと、1社は本社が遠方にあり管理が困難と判断したことなどが解約理由であった。障がい者の定着率は92%と引き続き高水準を維持している。新たな取り組みとして、障がい者の労働の成果がより明確になるように栽培した野菜の外部販売（近隣スーパーマーケットで販売）を試験的に開始した。外部販売を実施している農園では、障がい者のモチベーションアップにつながっていると言う。
b) 広域行政BPOサービス
広域行政BPOサービスの売上収益は前年同期比27.6%減の472百万円となり、営業利益も同225百万円の減益となったが、会社計画に対してはそれぞれ若干上回った。新型コロナウイルスのワクチン接種やマイナンバーカード申請など国策案件が一巡したことが減収減益要因となった。第2四半期末における拠点数は、前期末比横ばいの20拠点となっている。
c) 環境経営支援サービス
環境経営支援サービスの売上収益は、新たに開始した自治体向けコンサルティングサービスの寄与により、前年同期比18.2%増の468百万円となった。営業利益は子会社のエスプールブルードットグリーンにおいて今後の事業拡大に向けた人員体制強化（第2四半期末の従業員数は前年同期比46名増の76名）やオフィス移転増床など先行投資を実施したことで、同146百万円の減益となった。
自治体向けに関しては、グループのノウハウを生かしてゼロ・カーボンシティ構想の計画策定や実行支援などを27の自治体から受注し、第2四半期累計で約90百万円の売上を計上した。政府は2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目標として掲げており、各自治体において計画的な施策を策定・実施していくよう求めている。ゼロ・カーボンシティ構想を表明した自治体は2024年6月末で1,112自治体と全国約1,700強の自治体のうち6割強となっており、まだ表明していない中小規模の自治体などへの提案活動を進めている。一方、企業向けサービス（CDP※1回答支援業務、TCFD※2開示支援業務、GHG（温室効果ガス）排出量算定業務等）の受注は堅調に推移している。なかでも第4四半期に売上計上が集中するCDP回答支援業務の受注件数は、前年同期比で2割強伸長した。
※1 CDP（Carbon Disclosure Project）とは、企業や自治体の活動が環境に与える影響について情報開示を求める非営利団体で2000年に英国で発足した。世界の時価総額上位企業に対して「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」などテーマ別に質問書を送付し、その回答を8段階のスコアで評価し公開している。同スコアは投資家や調達企業、政策決定者の意思決定に活用される。回答期限が9月末となっているため、同社の売上収益は第4四半期に集中する。
※2 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）とは、2015年にG20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）により設置された民間主導の「気候関連財務情報開示タスクフォース」のことで、東京証券取引所プライム市場に上場する企業は、2022年度より有価証券報告書等で気候関連リスクに関するガバナンスや戦略、リスク管理、指標と目標を記載することが実質義務化された。
d) その他
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上収益は前年同期比14.0%減の639百万円、営業利益も110百万円の減益となった。売上収益は物流センター運営代行業務（前年同期の売上収益は64百万円）から撤退したことが減収要因となった。利益面では、減収要因に加えて2023年7月に新設した流山センターを軌道に乗せるまでに想定以上に時間を要したことが響いた。ただ第2四半期には単月で黒字化を達成しており、下期の収益は改善に向かう見通し。
採用支援サービスの売上収益は前年同期比2.2%増の375百万円、営業利益も約20百万円の増益となった。主要市場であるサービス業界（外食・小売等）のアルバイト・パートの求人需要が旺盛で、顧客数の増加（前期末168社から200社弱に増加）もあり、応募受付数は2ケタ増と好調に推移した。ただし受付の自動化が進んだことで1件当たり平均単価が16%低下し、売上収益の伸び悩みにつながった。利益面では自動化に伴う業務の効率化及び生産性の向上が進んだことで、計画を上振れて着地した。
セールスサポートサービスの売上収益は前年同期比10.4%増の459百万円、営業利益は約45百万円の減益となった。前年同期に170百万円の売上を計上したマイナンバーカード関連のキャンペーンがなくなったものの、サプリメントや化粧品など新製品の販促キャンペーンを多く受注し増収につながった。ネットマーケティングを中心に行っていた企業がさらに売上を伸ばすためにリアルの販促キャンペーンを増やしており、これら需要を取り込むことができた。利益面では、事業拡大に向けて新たに福岡、札幌に拠点を開設し（全国5拠点体制）、人員も増員するなど先行投資を実施したことが減益要因となったが、一時的なものと考えられる。
(2) 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の売上収益は前年同期比22.9%減の5,556百万円、営業利益は同33.6%減の424百万円となった。主力のコールセンター業務の売上収益が同26.8%減の4,462百万円と大きく落ち込んだことが主因だ。四半期ベースの売上収益も第1四半期の2,852百万円から第2四半期は2,704百万円と右肩下がりとなった。同社は新型コロナウイルス感染症関連業務が終了した第1四半期を底に第2四半期以降緩やかな回復を見込んでいたが、3月末の退職者が多く、4月の新規入職者も少なかったことが影響して売上を落とす格好となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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2. 事業セグメント別動向
(1) ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業の売上収益は前年同期比10.2%増の6,577百万円、営業利益は同27.3%減の1,182百万円と増収減益となった。主要サービスの動向は以下のとおり。
a) 障がい者雇用支援サービス
障がい者雇用支援サービスは売上収益で前年同期比18.7%増の3,887百万円、営業利益で同7%増、金額ベースで89百万円の増益となり、過去最高を連続更新した。営業利益率は38%台から34%台に低下したが、売上構成比の変化（設備販売の構成比低下）や屋内型農園の新規開設に伴う立ち上げ負担増が主因となっている。屋内型農園は賃借料や光熱費等の固定費が屋外型と比べて高いため、稼働率の低い開園初期段階では屋外型と比べて利益率が低くなる傾向にある。
販売については好調を持続している。2024年4月より企業の障がい者法定雇用率が2.3%から2.5%に引き上げられたことが追い風となっており、既存顧客の追加発注や新規顧客の獲得が進んだ（顧客数は前期末比34社増の640社）。新規に4農園（屋外型2、屋内型2）を開設し、設備販売区画数は前年同期比3.5%増の714区画となり、第2四半期末の総管理区画数は同20.1%増の8,209区画、就労障がい者数で同17.5%増の4,015人となった。
売上収益の内訳は、設備販売が同8.3%増の1,200百万円、管理収入が同24.4%増の2,298百万円、人材紹介料が同22.3%増の384百万円とそれぞれ増加した。なお、解約が6社あったが、このうち4社はグループの親会社の採用方針に統一したこと、1社は社内で採用の取り組みが進んだこと、1社は本社が遠方にあり管理が困難と判断したことなどが解約理由であった。障がい者の定着率は92%と引き続き高水準を維持している。新たな取り組みとして、障がい者の労働の成果がより明確になるように栽培した野菜の外部販売（近隣スーパーマーケットで販売）を試験的に開始した。外部販売を実施している農園では、障がい者のモチベーションアップにつながっていると言う。
b) 広域行政BPOサービス
広域行政BPOサービスの売上収益は前年同期比27.6%減の472百万円となり、営業利益も同225百万円の減益となったが、会社計画に対してはそれぞれ若干上回った。新型コロナウイルスのワクチン接種やマイナンバーカード申請など国策案件が一巡したことが減収減益要因となった。第2四半期末における拠点数は、前期末比横ばいの20拠点となっている。
c) 環境経営支援サービス
環境経営支援サービスの売上収益は、新たに開始した自治体向けコンサルティングサービスの寄与により、前年同期比18.2%増の468百万円となった。営業利益は子会社のエスプールブルードットグリーンにおいて今後の事業拡大に向けた人員体制強化（第2四半期末の従業員数は前年同期比46名増の76名）やオフィス移転増床など先行投資を実施したことで、同146百万円の減益となった。
自治体向けに関しては、グループのノウハウを生かしてゼロ・カーボンシティ構想の計画策定や実行支援などを27の自治体から受注し、第2四半期累計で約90百万円の売上を計上した。政府は2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目標として掲げており、各自治体において計画的な施策を策定・実施していくよう求めている。ゼロ・カーボンシティ構想を表明した自治体は2024年6月末で1,112自治体と全国約1,700強の自治体のうち6割強となっており、まだ表明していない中小規模の自治体などへの提案活動を進めている。一方、企業向けサービス（CDP※1回答支援業務、TCFD※2開示支援業務、GHG（温室効果ガス）排出量算定業務等）の受注は堅調に推移している。なかでも第4四半期に売上計上が集中するCDP回答支援業務の受注件数は、前年同期比で2割強伸長した。
※1 CDP（Carbon Disclosure Project）とは、企業や自治体の活動が環境に与える影響について情報開示を求める非営利団体で2000年に英国で発足した。世界の時価総額上位企業に対して「気候変動」「水セキュリティ」「フォレスト」などテーマ別に質問書を送付し、その回答を8段階のスコアで評価し公開している。同スコアは投資家や調達企業、政策決定者の意思決定に活用される。回答期限が9月末となっているため、同社の売上収益は第4四半期に集中する。
※2 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）とは、2015年にG20からの要請を受け、金融安定理事会（FSB）により設置された民間主導の「気候関連財務情報開示タスクフォース」のことで、東京証券取引所プライム市場に上場する企業は、2022年度より有価証券報告書等で気候関連リスクに関するガバナンスや戦略、リスク管理、指標と目標を記載することが実質義務化された。
d) その他
ロジスティクスアウトソーシングサービスの売上収益は前年同期比14.0%減の639百万円、営業利益も110百万円の減益となった。売上収益は物流センター運営代行業務（前年同期の売上収益は64百万円）から撤退したことが減収要因となった。利益面では、減収要因に加えて2023年7月に新設した流山センターを軌道に乗せるまでに想定以上に時間を要したことが響いた。ただ第2四半期には単月で黒字化を達成しており、下期の収益は改善に向かう見通し。
採用支援サービスの売上収益は前年同期比2.2%増の375百万円、営業利益も約20百万円の増益となった。主要市場であるサービス業界（外食・小売等）のアルバイト・パートの求人需要が旺盛で、顧客数の増加（前期末168社から200社弱に増加）もあり、応募受付数は2ケタ増と好調に推移した。ただし受付の自動化が進んだことで1件当たり平均単価が16%低下し、売上収益の伸び悩みにつながった。利益面では自動化に伴う業務の効率化及び生産性の向上が進んだことで、計画を上振れて着地した。
セールスサポートサービスの売上収益は前年同期比10.4%増の459百万円、営業利益は約45百万円の減益となった。前年同期に170百万円の売上を計上したマイナンバーカード関連のキャンペーンがなくなったものの、サプリメントや化粧品など新製品の販促キャンペーンを多く受注し増収につながった。ネットマーケティングを中心に行っていた企業がさらに売上を伸ばすためにリアルの販促キャンペーンを増やしており、これら需要を取り込むことができた。利益面では、事業拡大に向けて新たに福岡、札幌に拠点を開設し（全国5拠点体制）、人員も増員するなど先行投資を実施したことが減益要因となったが、一時的なものと考えられる。
(2) 人材ソリューション事業
人材ソリューション事業の売上収益は前年同期比22.9%減の5,556百万円、営業利益は同33.6%減の424百万円となった。主力のコールセンター業務の売上収益が同26.8%減の4,462百万円と大きく落ち込んだことが主因だ。四半期ベースの売上収益も第1四半期の2,852百万円から第2四半期は2,704百万円と右肩下がりとなった。同社は新型コロナウイルス感染症関連業務が終了した第1四半期を底に第2四半期以降緩やかな回復を見込んでいたが、3月末の退職者が多く、4月の新規入職者も少なかったことが影響して売上を落とす格好となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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