オービーシステム Research Memo（7）：既存事業の拡大と新事業の創造・拡大で連結売上高100億円規模を目指す
FISCO 2024年08月02日 13:57:00
*13:57JST オービーシステム Research Memo（7）：既存事業の拡大と新事業の創造・拡大で連結売上高100億円規模を目指す ■オービーシステム<5576>の今後の見通し
2. 中期経営計画
2024年5月に単体の中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を公表した。現在の実績から推計してオーガニックで年平均成長率8%を見込み、2027年3月の売上高は8,511百万円を目標とするが、さらに業務提携やM&A等の追加施策により、連結で100億円規模を目指す。損益については、売上総利益率を年間1%ずつアップし2027年3月期は売上総利益率20.0%、売上総利益1,705百万円、営業利益928百万円を目標とする。なお、連結の中期経営計画は策定中だ。
中期経営計画では、「既存事業の拡大」と「新事業の創出・拡大」の2軸で成長を加速していく。業務システム開発力・人材の計画的な強化と特徴ある技術/ソリューションを保有する企業との業務提携を拡大し、既存事業を拡大する。また、幅広く協業できる企業との業務提携にM&Aも加えて新事業を創出・拡大する戦略だ。
既存事業については、銀行オープン勘定系ソフト開発への継続的対応、保険系システムのマイグレーションニーズの拡大、電力会社の脱メインフレームの動きの拡大、自治体標準化ニーズの拡大等、「2025年の崖」に代表される銀行・社会等のインフラ領域でのオープン化、マイグレーションニーズが依然として増大している。この状況に対応するためには計画的な開発人員強化が最大の課題だが、同社では新卒採用のみならず経験者の中途採用、従業員の友人や知人をリクルートしてもらうリファラル採用、過去に退職した社員を再雇用するアルムナイ採用等、採用手法を多角化させて社内人材を拡大していく考えだ。同社は、経験豊富な社内人材が中心となって取引先の開発をけん引できる強みを生かして、取引先からの信頼を得て受注拡大しているため、社内開発人材の確保の優先度合いは高い。加えて、パートナー企業との連携も深めるとともに、開発品質を維持・確保できる新規のパートナーとの連携拡大も進めていく。2024年4月時点では社内人材は492名であるが、3年後にはグループ連結で600名体制まで組織を拡大させたい考えだ。
また、教育投資を強化することで、専門性を有する人材育成と業務システム開発力を強化する。社内の教育制度を拡充し、資格取得をサポートしていく。AIやIoT、ロボティクス関連、クラウド関連等の新技術は、新デジタル分野として同社に必須の技術であり、技術革新へ対応していくためリスキリング支援を手厚くし、部門間異動を柔軟にすることで事業変革への対応、社員のやる気をサポートしていく。
さらに、既存取引先との事業規模拡大に対応しつつ、生産性を向上していくために、特徴ある技術/ソリューションを持った企業との業務提携やM&Aを加速し、取引先への付加価値の提供や新たな取引先の発掘によって事業の成長スビートを加速していく。
業務提携については、既に種を播いており、2024年4月にはAIと金融工学を活用した金融WEBサービス・プラットフォームを提供するMILIZEと、同社CLIPシリーズにAIを活用して臨床検査分野でのシステム操作をサポートする機能の実装を共同開発することをリリースした。この機能強化により全国の病院等取引先の拡充が見込まれる。また、2024年5月には韓国のコリアファステックが展開するマイグレーションソリューションシステム「Smart Conversion Suite」の日本における販売代理店・保守サービス提供契約を締結した。本システムは、古いシステムの状況分析、設計文書の自動出力が可能であり、この分析結果を利用して新しいシステム基盤に自動変換する機能を備えたシステムの変換ソリューションである。本システムは2007年のリリース以来200超の顧客の導入実績があり、手作業でのマイグレーション作業に比べて開発時間で54%減少、開発費用の44%節減を可能にする。この提携により、日本におけるマイグレーション、モダナイゼーション事業分野におけるソリューション展開が期待できる。
M&Aについては、2024年4月にH&T社を完全子会社化した。H&T社は、北海道札幌市に拠点を構え、2015年より業務系、組込み系ソフトウェアの開発を行っており、主要取引先には富士ソフト<9749>、東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ(株)（東京エレクトロン<8035>のグループ会社）等がある。組込み系ソフトウェアの開発に精通した技術者を擁していることから、今後は以下のシナジー効果を見込んでいる。
(1) 対応案件のニアショア開発
増加する東京・大阪・名古屋等都市圏の取引先からの開発案件をH&T社と連携することで、開発キャパシティの拡大と開発期間、コスト効率の最大化を図る。
(2) 組込み系、Web系開発の強化
DX、IoT関連で開発ニーズが拡大している組込み系ソフトウェアやWeb系開発に強みを持つH&T社と共同で、同社DX開発案件を強化する。
(3) 札幌地区案件対応の加速
同社の教育システムを活用して、H&T社の体制強化を行い、IT産業振興に取り組む札幌市のソフトウェア開発案件への取り組みを加速する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜SO＞
2. 中期経営計画
2024年5月に単体の中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）を公表した。現在の実績から推計してオーガニックで年平均成長率8%を見込み、2027年3月の売上高は8,511百万円を目標とするが、さらに業務提携やM&A等の追加施策により、連結で100億円規模を目指す。損益については、売上総利益率を年間1%ずつアップし2027年3月期は売上総利益率20.0%、売上総利益1,705百万円、営業利益928百万円を目標とする。なお、連結の中期経営計画は策定中だ。
中期経営計画では、「既存事業の拡大」と「新事業の創出・拡大」の2軸で成長を加速していく。業務システム開発力・人材の計画的な強化と特徴ある技術/ソリューションを保有する企業との業務提携を拡大し、既存事業を拡大する。また、幅広く協業できる企業との業務提携にM&Aも加えて新事業を創出・拡大する戦略だ。
既存事業については、銀行オープン勘定系ソフト開発への継続的対応、保険系システムのマイグレーションニーズの拡大、電力会社の脱メインフレームの動きの拡大、自治体標準化ニーズの拡大等、「2025年の崖」に代表される銀行・社会等のインフラ領域でのオープン化、マイグレーションニーズが依然として増大している。この状況に対応するためには計画的な開発人員強化が最大の課題だが、同社では新卒採用のみならず経験者の中途採用、従業員の友人や知人をリクルートしてもらうリファラル採用、過去に退職した社員を再雇用するアルムナイ採用等、採用手法を多角化させて社内人材を拡大していく考えだ。同社は、経験豊富な社内人材が中心となって取引先の開発をけん引できる強みを生かして、取引先からの信頼を得て受注拡大しているため、社内開発人材の確保の優先度合いは高い。加えて、パートナー企業との連携も深めるとともに、開発品質を維持・確保できる新規のパートナーとの連携拡大も進めていく。2024年4月時点では社内人材は492名であるが、3年後にはグループ連結で600名体制まで組織を拡大させたい考えだ。
また、教育投資を強化することで、専門性を有する人材育成と業務システム開発力を強化する。社内の教育制度を拡充し、資格取得をサポートしていく。AIやIoT、ロボティクス関連、クラウド関連等の新技術は、新デジタル分野として同社に必須の技術であり、技術革新へ対応していくためリスキリング支援を手厚くし、部門間異動を柔軟にすることで事業変革への対応、社員のやる気をサポートしていく。
さらに、既存取引先との事業規模拡大に対応しつつ、生産性を向上していくために、特徴ある技術/ソリューションを持った企業との業務提携やM&Aを加速し、取引先への付加価値の提供や新たな取引先の発掘によって事業の成長スビートを加速していく。
業務提携については、既に種を播いており、2024年4月にはAIと金融工学を活用した金融WEBサービス・プラットフォームを提供するMILIZEと、同社CLIPシリーズにAIを活用して臨床検査分野でのシステム操作をサポートする機能の実装を共同開発することをリリースした。この機能強化により全国の病院等取引先の拡充が見込まれる。また、2024年5月には韓国のコリアファステックが展開するマイグレーションソリューションシステム「Smart Conversion Suite」の日本における販売代理店・保守サービス提供契約を締結した。本システムは、古いシステムの状況分析、設計文書の自動出力が可能であり、この分析結果を利用して新しいシステム基盤に自動変換する機能を備えたシステムの変換ソリューションである。本システムは2007年のリリース以来200超の顧客の導入実績があり、手作業でのマイグレーション作業に比べて開発時間で54%減少、開発費用の44%節減を可能にする。この提携により、日本におけるマイグレーション、モダナイゼーション事業分野におけるソリューション展開が期待できる。
M&Aについては、2024年4月にH&T社を完全子会社化した。H&T社は、北海道札幌市に拠点を構え、2015年より業務系、組込み系ソフトウェアの開発を行っており、主要取引先には富士ソフト<9749>、東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ(株)（東京エレクトロン<8035>のグループ会社）等がある。組込み系ソフトウェアの開発に精通した技術者を擁していることから、今後は以下のシナジー効果を見込んでいる。
(1) 対応案件のニアショア開発
増加する東京・大阪・名古屋等都市圏の取引先からの開発案件をH&T社と連携することで、開発キャパシティの拡大と開発期間、コスト効率の最大化を図る。
(2) 組込み系、Web系開発の強化
DX、IoT関連で開発ニーズが拡大している組込み系ソフトウェアやWeb系開発に強みを持つH&T社と共同で、同社DX開発案件を強化する。
(3) 札幌地区案件対応の加速
同社の教育システムを活用して、H&T社の体制強化を行い、IT産業振興に取り組む札幌市のソフトウェア開発案件への取り組みを加速する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜SO＞
情報提供元： FISCO