オービーシステム Research Memo（3）：DXに対応したITイノベーション事業が成長中（1）
FISCO 2024年08月02日 13:53:00
*13:53JST オービーシステム Research Memo（3）：DXに対応したITイノベーション事業が成長中（1） ■オービーシステム<5576>の事業概要
1. 経営環境
国内のICT市場は、自動化・省力化によるコスト削減やレガシーシステムの刷新、効率化に向けた投資に加えて、省エネ投資や新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）明けの産業流通系等での幅広い投資が見込まれている。その中でも、コロナ禍において社会・企業のDXの必要性、緊急性が高まったことで、DX市場への投資が急速に伸長している。同社に対しても、システムの老朽化やIT人材不足等に伴う「2025年の崖」に対応した、金融機関系や社会公共系のシステムのオープン化やモダナイゼーションの要請に加え、その新しい基盤の上でAI、IoT、オープンAPI、RPA、ローコード等といったデジタル技術を活用して展開するミドルウェア※等の様々な連携システム、既存システムを含めたクラウド化といったDXへの要請が高まっている。
※OS（基本機能を提供するオペレーティングシステム）と、アプリケーション（各種業務処理の遂行に特化したソフトウェア）との間に位置付けられ、OSが提供する基本機能を用いてアプリケーションの開発負担を軽減することに重点を置いたソフトウェア。
こうした状況にあることから、2022年4月にITイノベーション事業本部を設立し、事業領域にとらわれないDX案件の獲得、技術・ノウハウの共有やクラウド環境における技術検証・研究開発の促進、リスキリング等による技術者の育成に着手した。また、主要取引先のDX案件開発企画等、上流フェーズへの提案活動を推進した結果、日立製作所グループとの協業をはじめとして既存顧客の取引の延長でDX案件を順調に獲得できており、売上高は2024年3月期で586百万円と前期比20.2%の伸びを示し、全体の売上高に占める割合も8.5%と前期を0.6ポイント上回った。
2. 事業内容
同社は、事業領域を金融事業、産業流通事業、社会公共事業、ITイノベーション事業の4つのサービスラインに区分している。各事業において、ソフトウェアの設計・開発・保守等のシステムインテグレーションサービスを展開する。日立製作所グループ、三菱電機ソフトウエアとの取引が長く、両社で売上高の約8割を占めることから、両社との取引関係が強固な金融機関・自治体のシステム、電力会社のシステム等社会・公共インフラにかかるシステム開発、並びに電機メーカーである両グループとの取引関係が強固な家電、自動車産業等のシステム開発に強みを持つ。
システム開発は、主に大手Slerが開発する現場やプロジェクトに同社従業員がチームで参画する形で進められる。新卒採用者については、一定期間の専門的な研修を実施した後、チームに参加しOJTにより専門性を高めていく。チーム自体も新人がワークしなければ納期遅延等が発生するため、現場で教育するという社風・文化が定着しているようだ。同社チームが信頼関係を築いた現場やプロジェクトの大手SIerの担当者が、別の現場やプロジェクトを紹介する形で受注がつながっていくため、必然的に特定のSIerに売上が集中するとともに、あらためて営業活動を行う必要がないのも同社の特徴であり、強みである。
同社の業容拡大、また社会のICT投資の拡大とともに、開発人材不足が顕在化してきているが、同社には120社を超えるパートナー企業網があり、パートナーと連携しながら開発人材を確保している。ただし、日本社会全体の課題であるが故にパートナー企業側も同様に人材不足に悩んでおり、同社においては社内人員の採用者を増員して対応を進めている（この点は中期経営計画においても課題として挙げられている）。その一方、東京証券取引所に上場したことで知名度も一段と向上し、2024年4月には新卒を52名と前期の倍の人員を確保できており、今後も事業の成長に合わせた人員の確保が期待できる。
3. サービスライン別事業内容
(1) 金融事業
地銀・都銀、保険、クレジットの各分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービスを、顧客であるエンドユーザーや国内大手SIerからの受託開発、運用保守を中心に事業展開する。サービスラインは以下の分野で構成される。
a) 地銀・都銀分野
基幹系三大業務（預金、貸出、為替）及び付随業務、周辺業務のシステム開発、保守並びにミドルウェアの開発、保守
b) 保険分野
損害保険業務（火災、自動車）及び生命保険業務（養老、終身、医療）のシステム開発、保守
c) 証券分野
保管振替システムの構築
d) クレジット分野
請求管理業務及び審査業務、個人ローン業務のシステム開発、保守
そのほか、流通系銀行の勘定系システムに加え、ネットバンキングシステム等のサブシステムの開発、保守も基盤事業としているが、現在はオープンイノベーション※1に関わるDXへと基軸が移行しているため、従来メインフレームで稼働していた勘定系システムの次世代オープンシステム化※2へ参画している。保険分野において従来メインフレームで稼働しているシステムをオープン化※3し、AWS※4クラウドサーバ上に構築するためのマイグレーション事業、ビッグデータ活用に向けたシステムのオープン化事業に参画するなど、DX事業にも注力している。
※1 メーカーやベンダーにかかわらず、異業種、異分が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウを組み合わせ、革新的なビジネスモデルにつなげる方法論。
※2 (株)静岡銀行と日立製作所が共同開発したオープン基盤上で稼働する勘定系システム。日立製作所は製品化して、他の金融機関への導入を進めている。
※3 従来大規模な情報システムで採用されていたメーカーごとに非公開の固有の仕様を持つメインフレーム（大型汎用機）を中核とするシステム構成から、標準規格や公開仕様に基づく汎用製品を主体としたシステム構成に置き換えること。
※4 Amazon Web Serviceの略で、Amazonが提供するクラウドコンピューティングサービス。サーバー、ストレージ、データベース、ネットワーキング、ソフトウェア、分析等のITリソースをインターネット経由で提供する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜SO＞
1. 経営環境
国内のICT市場は、自動化・省力化によるコスト削減やレガシーシステムの刷新、効率化に向けた投資に加えて、省エネ投資や新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）明けの産業流通系等での幅広い投資が見込まれている。その中でも、コロナ禍において社会・企業のDXの必要性、緊急性が高まったことで、DX市場への投資が急速に伸長している。同社に対しても、システムの老朽化やIT人材不足等に伴う「2025年の崖」に対応した、金融機関系や社会公共系のシステムのオープン化やモダナイゼーションの要請に加え、その新しい基盤の上でAI、IoT、オープンAPI、RPA、ローコード等といったデジタル技術を活用して展開するミドルウェア※等の様々な連携システム、既存システムを含めたクラウド化といったDXへの要請が高まっている。
※OS（基本機能を提供するオペレーティングシステム）と、アプリケーション（各種業務処理の遂行に特化したソフトウェア）との間に位置付けられ、OSが提供する基本機能を用いてアプリケーションの開発負担を軽減することに重点を置いたソフトウェア。
こうした状況にあることから、2022年4月にITイノベーション事業本部を設立し、事業領域にとらわれないDX案件の獲得、技術・ノウハウの共有やクラウド環境における技術検証・研究開発の促進、リスキリング等による技術者の育成に着手した。また、主要取引先のDX案件開発企画等、上流フェーズへの提案活動を推進した結果、日立製作所グループとの協業をはじめとして既存顧客の取引の延長でDX案件を順調に獲得できており、売上高は2024年3月期で586百万円と前期比20.2%の伸びを示し、全体の売上高に占める割合も8.5%と前期を0.6ポイント上回った。
2. 事業内容
同社は、事業領域を金融事業、産業流通事業、社会公共事業、ITイノベーション事業の4つのサービスラインに区分している。各事業において、ソフトウェアの設計・開発・保守等のシステムインテグレーションサービスを展開する。日立製作所グループ、三菱電機ソフトウエアとの取引が長く、両社で売上高の約8割を占めることから、両社との取引関係が強固な金融機関・自治体のシステム、電力会社のシステム等社会・公共インフラにかかるシステム開発、並びに電機メーカーである両グループとの取引関係が強固な家電、自動車産業等のシステム開発に強みを持つ。
システム開発は、主に大手Slerが開発する現場やプロジェクトに同社従業員がチームで参画する形で進められる。新卒採用者については、一定期間の専門的な研修を実施した後、チームに参加しOJTにより専門性を高めていく。チーム自体も新人がワークしなければ納期遅延等が発生するため、現場で教育するという社風・文化が定着しているようだ。同社チームが信頼関係を築いた現場やプロジェクトの大手SIerの担当者が、別の現場やプロジェクトを紹介する形で受注がつながっていくため、必然的に特定のSIerに売上が集中するとともに、あらためて営業活動を行う必要がないのも同社の特徴であり、強みである。
同社の業容拡大、また社会のICT投資の拡大とともに、開発人材不足が顕在化してきているが、同社には120社を超えるパートナー企業網があり、パートナーと連携しながら開発人材を確保している。ただし、日本社会全体の課題であるが故にパートナー企業側も同様に人材不足に悩んでおり、同社においては社内人員の採用者を増員して対応を進めている（この点は中期経営計画においても課題として挙げられている）。その一方、東京証券取引所に上場したことで知名度も一段と向上し、2024年4月には新卒を52名と前期の倍の人員を確保できており、今後も事業の成長に合わせた人員の確保が期待できる。
3. サービスライン別事業内容
(1) 金融事業
地銀・都銀、保険、クレジットの各分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービスを、顧客であるエンドユーザーや国内大手SIerからの受託開発、運用保守を中心に事業展開する。サービスラインは以下の分野で構成される。
a) 地銀・都銀分野
基幹系三大業務（預金、貸出、為替）及び付随業務、周辺業務のシステム開発、保守並びにミドルウェアの開発、保守
b) 保険分野
損害保険業務（火災、自動車）及び生命保険業務（養老、終身、医療）のシステム開発、保守
c) 証券分野
保管振替システムの構築
d) クレジット分野
請求管理業務及び審査業務、個人ローン業務のシステム開発、保守
そのほか、流通系銀行の勘定系システムに加え、ネットバンキングシステム等のサブシステムの開発、保守も基盤事業としているが、現在はオープンイノベーション※1に関わるDXへと基軸が移行しているため、従来メインフレームで稼働していた勘定系システムの次世代オープンシステム化※2へ参画している。保険分野において従来メインフレームで稼働しているシステムをオープン化※3し、AWS※4クラウドサーバ上に構築するためのマイグレーション事業、ビッグデータ活用に向けたシステムのオープン化事業に参画するなど、DX事業にも注力している。
※1 メーカーやベンダーにかかわらず、異業種、異分が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウを組み合わせ、革新的なビジネスモデルにつなげる方法論。
※2 (株)静岡銀行と日立製作所が共同開発したオープン基盤上で稼働する勘定系システム。日立製作所は製品化して、他の金融機関への導入を進めている。
※3 従来大規模な情報システムで採用されていたメーカーごとに非公開の固有の仕様を持つメインフレーム（大型汎用機）を中核とするシステム構成から、標準規格や公開仕様に基づく汎用製品を主体としたシステム構成に置き換えること。
※4 Amazon Web Serviceの略で、Amazonが提供するクラウドコンピューティングサービス。サーバー、ストレージ、データベース、ネットワーキング、ソフトウェア、分析等のITリソースをインターネット経由で提供する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜SO＞
情報提供元： FISCO