萩原電気ホールディングス<7467>は、2022年3月期から2024年3月期を対象とする中期経営計画「Make New Value 2023(「MNV2023」)」を遂行していたが、最終年度の経営目標を1年前倒しで達成していた。今回新たに、2027年3月期を最終年度とする新しい中期経営計画「Make New Value 2026(MNV2026)」を発表した。以下がその概要である。
3. 3つの構造改革 (1) ビジネスモデル変革による提供価値の向上 a) 価値提供:ソリューション志向(品揃え/提案内容/提供形態等) 既存事業におけるソリューション志向の考え方の下、付加価値となる付帯開発、サービス事業等を拡大する。 b) 収益意識:収益性を狙ったビジネスモデルの構築 データプラットフォーム型事業などの新たなビジネスモデルづくりを進める。またデバイス応用技術、IoT構築技術などグループ内の知見を活用する。 c) 共創促進:ビジネスイノベーションの活性化 グループ内シナジー、他社ビジネスとのコラボレーションによる付加価値イノベーション(創発)を促進する。共創イノベーション活動拠点(2023年12月開設)の利用を活性化させる。
(2) 資本生産性を意識したマネジメント改革 a) 資本コスト:資本コストの意識・導入 株主資本コスト7~8%を踏まえた投下資本に対する利益に着目した社内マネジメントの仕組みを構築する。 b) ポートフォリオ:適切な事業ポートフォリオ管理 ビジネスモデルに着目した主要な事業領域の稼ぐ力をモニタリングし、事業ポートフォリオに対する戦略的アプローチを可能にする仕組みの構築と運用を開始する。 c) 環境構築:経営管理高度化の環境構築の加速 ITシステムの順次刷新、タイムリーな資本生産性を意識したマネジメントを実現する。