NSW Research Memo（2）：優れたシステムを創造・提供し、社会を豊かにすることを目指す

*13:02JST NSW Research Memo（2）：優れたシステムを創造・提供し、社会を豊かにすることを目指す ■NSW<9739>の会社概要

1. 会社概要
同社グループでは、「社員一人ひとりの個性、感性、創造性を最大限に発揮し、社会の豊かさにつながる優れたシステムを創り出したい」という思いを込めた企業理念「Humanware By Systemware」の下、行動規範として「常に時代の先を見る視点」、「お客様中心のビジネス発想」、「可能性を最大限に活かす人材活用の思想」、「自立自営の精神と礼儀正しく謙虚で誠実な社風」、「社会に貢献する企業姿勢」を「NSW Way」として掲げている。

同社グループは、同社のほかに100%の連結子会社3社で構成されている。システム開発やインフラ構築事業などを展開するNSS(株)（旧 NSWテクノサービス(株)）、中国において組込み開発事業などを展開する恩斯達信息技術（北京）有限公司（旧 京石刻恩信息技術（北京）有限公司）、一般事務に関する業務代行や支援サービスを行う障害者雇用特例子会社のNSA(株)（旧 NSWウィズ(株)）である。

同社は事業拠点を東京以西に置いているが、取引先は全国にわたり、官公庁・公共団体のほか、製造業や流通業をはじめとして多くの大手企業を抱える。設立当初は日本電気（NEC<6701>）グループとの取引が圧倒的に多かったが、その他の取引先の拡大に伴って2023年3月期には売上高の12.4%に低下しており、取引の裾野は拡大している。中国子会社は、主に現地に進出している日系企業をカバーしている。また、2018年4月には台湾オフィス（代表者事務所）を開設し、世界的な半導体の製造・組立・テスト拠点である台湾市場で顧客開拓・現地調査を行っている。

2023年3月期末のグループ従業員数は2,371人、うち技術者が9割近くを占めるエンジニア集団である。なお、2013年4月より多田尚二（ただしょうじ）氏が代表取締役執行役員社長を務める。

2. 沿革
同社は、独立系ソフトハウスとして1966年にソフトウェア開発事業及び受託計算事業からスタートした。その後、1968年に運用管理サービス事業、1978年にファームウェア及び論理回路に関する開発事業を開始した。その後、IT技術の進化に伴い、1990年にシステムインテグレーション事業、1998年にデータセンター事業、2009年にクラウドサービス事業、2013年にIoT/M2M事業を開始するなど、事業領域を拡大した。

その間、1982年に日本システムウエアに商号変更した。1996年に株式を店頭公開し、市場から得た資金で1998年8月に山梨ITセンターを開設した。1999年4月に東証2部へ株式上場し、2000年3月に東証1部指定を経て2016年3月期には創業50年を迎えた。2022年4月には、東証の市場再編に伴いプライム市場に移行するとともに、2022年8月には、新たなステージへの飛躍を期して商号を「NSW」へ変更した。同じく、2023年1月には、連結子会社3社の社名も変更した。推進中の中期経営計画では、「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立」を目指している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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