オンデマンドエコノミー事業の売上高は前年同期比13.6%減の114.42億円、セグメント利益は同41.6%減の7.12億円となった。当年度は5,689人のユニークワーカーが日本全国で稼働した。IT関連フィールドサービスでは、低調に推移し厳しい状況が続いた。コンストラクション部門は、EV充電器関連への新たな取り組みを開始しており、現地調査業務を中心に稼働が始まっている。また、自社のコンタクトセンターは、「東京・大阪・福岡」を中心に7拠点体制で運営している。ヘルプデスクやサービスデスクは、働き方改革や感染症対策により根付いたテレワークを併用した働き方、AIテクノロジーを活用したコンタクトセンターの推進、企業のDXによる業務効率向上への動き、インボイス制度への対応などを背景に高い水準で稼働しており、テクニカルサポート・通販関連の受注拡大が進んでいる。一方で、大幅に減少しているコロナ対策業務や経済復興関連業務は、コロナウイルス感染症の分類変更に伴い全て終了し、前期のこれら大型案件稼働の反動減となったことが、売上・利益の計画を大幅に下回る結果となった。新規事業WEB3領域においてリリースした写真を撮って稼ぐSnap to earnアプリ「SNPIT」のカメラNFT販売は、購入希望者が殺到し一時販売を停止する事態となりつつも、大盛況のもと完売し話題となった。