酒井重 Research Memo（7）：2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円の目標は変わらず
FISCO 2023年12月07日 15:57:00
*15:57JST 酒井重 Research Memo（7）：2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円の目標は変わらず ■中期の成長戦略
酒井重工業<6358>は2021年6月に、2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表した。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進する方針である。また、定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を実現し、安定的に配当性向50%（DOE4%）を維持することを目指す。なお記述のように、今期（2024年3月期）の予想が既にこの目標を上回っているが、現時点で方針は変わらず、会社は数値目標も据え置いている。
1. 事業戦略
(1) 国内市場：安定化及び次世代事業開発による付加価値創造
ロードローラの国内市場は既に成熟期にあることに加えて同社のシェアも高いことから、既存製品に新たな付加価値（高機能等）を付けること、つまり次世代事業開発による成長を目指す。
(2) 海外市場：シェア拡大と事業領域の拡大
海外市場においては、需要が拡大している地域（国）も多いこと、また同社のシェアも低いことから成長の余地は大きい。このため、既存市場の深耕と事業領域の拡大の2つの戦略により成長を目指す。
(3) 定量的目標
中期的な数値目標としては、2026年3月期に売上高30,000百万円、営業利益3,100百万円、ROE8%を目指す。
2. 資本戦略
資本政策の基本方針として同社は、ROE8%を目標としてそれを支えるための株主還元を実施するとし、株主価値の向上（資本効率の改善）を掲げている。2026年3月期の最終目標として、ROE8%かつ配当性向50%を掲げている。
一般的に、ROEの向上のためには2つの改善が必要である。1つは言うまでもなく親会社株主に帰属する当期純利益の改善（上昇）であるが、もう1つは株主資本の抑制（必要以上に株主資本を増加させない、あるいは減少させること）である。同社では、事業利益向上のためには既述の事業戦略を推進していく計画だが、同時に必要以上に株主資本を増加させないために、「ROE3%を下回る場合は配当性向100%の還元」「ROE3%～6%の間はDOE3%の還元」「ROE6%を超えた場合は配当性向50%の還元」とする配当政策を実行する方針である。
自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式の取得を行うとしている。また、投資有価証券についても、事業戦略観点からの見直しを進める方針だ。なお、成長投資については、資本収益性（ROIC）を重視し、レバレッジの活用も検討するとしている。
3. 中期経営方針：KPIの進捗状況
中期経営計画で発表した主なKPIの進捗状況は、通期業績予想では、売上高331億円、ROE8.6％と、中期計画値を達成する見通しとなっている。会社は、「当期の収益構造改善には、価格改定の浸透と輸送費正常化に加え、円安など実力以外の上振れ要因が含まれているので、今後はこの収益構造の足場固めと、更なる業績向上を目指す」と述べている。
4. サステナビリティに関する取組み
同社は、サステナビリティに対しても積極的に取り組んでおり、様々な施策を推進している。特に足元では、下記のような施策を進めている。
(1) 脱炭素社会実現への貢献による付加価値提供
今年度中に実際の施工現場に自律走行式ローラ(SV514D)※を投入予定。これにより、効率的な締固めにより建設施工現場のCO2排出量削減に貢献する。
※自律走行式ローラは、有人作業と比較して約20%の作業省力化が可能となるという実験データあり
(2) 社会的課題解決と事業領域拡大の両立
インドネシアにおけるビジネス化実証事業として同社のスタビライザー工法と製品がJICAにより採択された。同社スタビライザー工法 (道路補修技術) 及び同社製品(ロードスタビライザ PM550-s)の活用により、インドネシアのインフラ整備への貢献と同社製品の利用及び販売拡大の両立を目指す。
(3) 人的資本経営に関する取組み：女性管理職比率向上と男女賃金格差縮小への取組み
同社は2026年3月までに女性管理職比率を15％とする目標を設定※している。管理職を除く正規雇用労働者における男女賃金差異は82.4%となっており、女性管理職比率の低さも男女賃金格差の一因。男女賃金格差縮小の観点からも女性管理職比率の向上に積極的に取り組む方針。
※目標の水準は、女性社員に占める女性管理職比率を全社員に占める管理職比率とほぼ同水準まで引き上げることを基本的な考え方として設定しているため、今後の従業員数、管理職数等の変動により、目標が変動する可能性がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HH＞
酒井重工業<6358>は2021年6月に、2026年3月期を最終年度とする「中期的な経営方針」を発表した。最終目標として「企業価値・株主価値の向上」を掲げ、これを達成するために「事業の成長戦略」と「効率的な資本戦略」を推進する方針である。また、定量的な目標としては、2026年3月期に売上高300億円、営業利益31億円、ROE8%を実現し、安定的に配当性向50%（DOE4%）を維持することを目指す。なお記述のように、今期（2024年3月期）の予想が既にこの目標を上回っているが、現時点で方針は変わらず、会社は数値目標も据え置いている。
1. 事業戦略
(1) 国内市場：安定化及び次世代事業開発による付加価値創造
ロードローラの国内市場は既に成熟期にあることに加えて同社のシェアも高いことから、既存製品に新たな付加価値（高機能等）を付けること、つまり次世代事業開発による成長を目指す。
(2) 海外市場：シェア拡大と事業領域の拡大
海外市場においては、需要が拡大している地域（国）も多いこと、また同社のシェアも低いことから成長の余地は大きい。このため、既存市場の深耕と事業領域の拡大の2つの戦略により成長を目指す。
(3) 定量的目標
中期的な数値目標としては、2026年3月期に売上高30,000百万円、営業利益3,100百万円、ROE8%を目指す。
2. 資本戦略
資本政策の基本方針として同社は、ROE8%を目標としてそれを支えるための株主還元を実施するとし、株主価値の向上（資本効率の改善）を掲げている。2026年3月期の最終目標として、ROE8%かつ配当性向50%を掲げている。
一般的に、ROEの向上のためには2つの改善が必要である。1つは言うまでもなく親会社株主に帰属する当期純利益の改善（上昇）であるが、もう1つは株主資本の抑制（必要以上に株主資本を増加させない、あるいは減少させること）である。同社では、事業利益向上のためには既述の事業戦略を推進していく計画だが、同時に必要以上に株主資本を増加させないために、「ROE3%を下回る場合は配当性向100%の還元」「ROE3%～6%の間はDOE3%の還元」「ROE6%を超えた場合は配当性向50%の還元」とする配当政策を実行する方針である。
自己株式の取得については、2026年3月期までに5～20億円規模を上限とした機動的な自己株式の取得を行うとしている。また、投資有価証券についても、事業戦略観点からの見直しを進める方針だ。なお、成長投資については、資本収益性（ROIC）を重視し、レバレッジの活用も検討するとしている。
3. 中期経営方針：KPIの進捗状況
中期経営計画で発表した主なKPIの進捗状況は、通期業績予想では、売上高331億円、ROE8.6％と、中期計画値を達成する見通しとなっている。会社は、「当期の収益構造改善には、価格改定の浸透と輸送費正常化に加え、円安など実力以外の上振れ要因が含まれているので、今後はこの収益構造の足場固めと、更なる業績向上を目指す」と述べている。
4. サステナビリティに関する取組み
同社は、サステナビリティに対しても積極的に取り組んでおり、様々な施策を推進している。特に足元では、下記のような施策を進めている。
(1) 脱炭素社会実現への貢献による付加価値提供
今年度中に実際の施工現場に自律走行式ローラ(SV514D)※を投入予定。これにより、効率的な締固めにより建設施工現場のCO2排出量削減に貢献する。
※自律走行式ローラは、有人作業と比較して約20%の作業省力化が可能となるという実験データあり
(2) 社会的課題解決と事業領域拡大の両立
インドネシアにおけるビジネス化実証事業として同社のスタビライザー工法と製品がJICAにより採択された。同社スタビライザー工法 (道路補修技術) 及び同社製品(ロードスタビライザ PM550-s)の活用により、インドネシアのインフラ整備への貢献と同社製品の利用及び販売拡大の両立を目指す。
(3) 人的資本経営に関する取組み：女性管理職比率向上と男女賃金格差縮小への取組み
同社は2026年3月までに女性管理職比率を15％とする目標を設定※している。管理職を除く正規雇用労働者における男女賃金差異は82.4%となっており、女性管理職比率の低さも男女賃金格差の一因。男女賃金格差縮小の観点からも女性管理職比率の向上に積極的に取り組む方針。
※目標の水準は、女性社員に占める女性管理職比率を全社員に占める管理職比率とほぼ同水準まで引き上げることを基本的な考え方として設定しているため、今後の従業員数、管理職数等の変動により、目標が変動する可能性がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HH＞
情報提供元： FISCO