ＴＯＫＡＩ Research Memo（7）：2026年3月期の業績目標は売上高2,600億円、営業利益175億円（1）
FISCO 2023年12月07日 15:37:00
*15:37JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（7）：2026年3月期の業績目標は売上高2,600億円、営業利益175億円（1） ■業績動向
3. 新中期経営計画の進捗状況
(1) 「中期経営計画2025」の概要
TOKAIホールディングス<3167>は、2026年3月期を最終年度とした3ヶ年の「中期経営計画2025」を2023年5月に発表した。「事業収益力の成長（収益基盤の拡大＋新サービスの展開）」「脱炭素化社会の実現に向けた持続的成長基盤の強化」「成長の源泉となる人財の育成と組織の活力の最大化」の3点を重点施策として取り組み、経営数値目標として最終年度となる2026年3月期に売上高2,600億円、営業利益175億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、継続取引顧客件数357万件を掲げる。3年間の年平均成長率は、売上高で4.1%、営業利益で5.5%となり、継続取引顧客件数については2.7%成長と堅実な計画となっている。さらに長期ビジョンとして、2030年度の目指す姿として売上高4,000億円、営業利益300億円、継続取引顧客件数500万件を掲げた。同目標値を達成するためには、2027年3月期以降の成長スピードを加速する必要があり、オーガニックな成長に加えてM&A戦略も推進していくことになりそうだ。
(2) 2024年3月期上期における重点施策の取り組み
a)事業収益力の成長
LPガス事業において、三重県伊勢市に県内3カ所目となる営業拠点を開設し、顧客基盤の拡大に取り組んだ。また、新規事業では子会社の東海ガス(株)が静岡県内に2ヶ所のキャンプ場を開設すべく準備を進めている。1ヶ所目は「びく石山 静かな夜のキャンプ場」で藤枝市が取り組む「ふじえだ陶芸村構想」の実現に向けた中山間地域の活性化を図るための拠点とし、2024年3月のオープン予定となっている。もう1ヶ所は掛川市が開設したキャンプ場及び温泉施設「森の都ならここの里」（2022年度利用者数：キャンプ場7.4万人/温泉館6.3万人）の事業譲受案件となる。掛川市が同施設を民営化することでさらに魅力的な施設にし、地域活性化につなげることを目的に事業譲渡先を公募したもので、同社が2023年10月に選定された。今後諸条件の詳細について協議を行い、2024年4月の譲受を予定している。
b)持続的成長基盤の強化
脱炭素化社会の貢献を目指し、自社施設の省エネ化・脱炭素化に取り組んでいるほか、太陽光発電パネルや蓄電システムの拡販に取り組んだ。2024年3月期第2四半期累計の販売実績としては、太陽光発電パネルで105件、蓄電システムで54件となった。
また、2023年7月24日付でフィリピンの水力発電事業会社であるREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATION（以下、REDC）の新規株式公開に参加し、65百万株（出資比率10%、1株当たり5フィリピンペソ）を約8億円で取得したことを発表している。同社は2050年にカーボンニュートラルの実現を目指すべく、低・脱炭素化への取り組みを推進しており、今回の出資もその一環となる。出資を通じて、フィリピンの再生可能エネルギー市場のさらなる発展とインフラ基盤の充実に貢献し、REDCの企業価値向上に努めていく。
c)人財・組織の活力最大化
人的資本投資として、2024年3月期は働き甲斐を高めるための給与制度の改革、子育て支援策の充実（出産祝い金制度、一時預かり支援制度を新たに導入）、リスキリング制度の導入などを行った。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
3. 新中期経営計画の進捗状況
(1) 「中期経営計画2025」の概要
TOKAIホールディングス<3167>は、2026年3月期を最終年度とした3ヶ年の「中期経営計画2025」を2023年5月に発表した。「事業収益力の成長（収益基盤の拡大＋新サービスの展開）」「脱炭素化社会の実現に向けた持続的成長基盤の強化」「成長の源泉となる人財の育成と組織の活力の最大化」の3点を重点施策として取り組み、経営数値目標として最終年度となる2026年3月期に売上高2,600億円、営業利益175億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、継続取引顧客件数357万件を掲げる。3年間の年平均成長率は、売上高で4.1%、営業利益で5.5%となり、継続取引顧客件数については2.7%成長と堅実な計画となっている。さらに長期ビジョンとして、2030年度の目指す姿として売上高4,000億円、営業利益300億円、継続取引顧客件数500万件を掲げた。同目標値を達成するためには、2027年3月期以降の成長スピードを加速する必要があり、オーガニックな成長に加えてM&A戦略も推進していくことになりそうだ。
(2) 2024年3月期上期における重点施策の取り組み
a)事業収益力の成長
LPガス事業において、三重県伊勢市に県内3カ所目となる営業拠点を開設し、顧客基盤の拡大に取り組んだ。また、新規事業では子会社の東海ガス(株)が静岡県内に2ヶ所のキャンプ場を開設すべく準備を進めている。1ヶ所目は「びく石山 静かな夜のキャンプ場」で藤枝市が取り組む「ふじえだ陶芸村構想」の実現に向けた中山間地域の活性化を図るための拠点とし、2024年3月のオープン予定となっている。もう1ヶ所は掛川市が開設したキャンプ場及び温泉施設「森の都ならここの里」（2022年度利用者数：キャンプ場7.4万人/温泉館6.3万人）の事業譲受案件となる。掛川市が同施設を民営化することでさらに魅力的な施設にし、地域活性化につなげることを目的に事業譲渡先を公募したもので、同社が2023年10月に選定された。今後諸条件の詳細について協議を行い、2024年4月の譲受を予定している。
b)持続的成長基盤の強化
脱炭素化社会の貢献を目指し、自社施設の省エネ化・脱炭素化に取り組んでいるほか、太陽光発電パネルや蓄電システムの拡販に取り組んだ。2024年3月期第2四半期累計の販売実績としては、太陽光発電パネルで105件、蓄電システムで54件となった。
また、2023年7月24日付でフィリピンの水力発電事業会社であるREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATION（以下、REDC）の新規株式公開に参加し、65百万株（出資比率10%、1株当たり5フィリピンペソ）を約8億円で取得したことを発表している。同社は2050年にカーボンニュートラルの実現を目指すべく、低・脱炭素化への取り組みを推進しており、今回の出資もその一環となる。出資を通じて、フィリピンの再生可能エネルギー市場のさらなる発展とインフラ基盤の充実に貢献し、REDCの企業価値向上に努めていく。
c)人財・組織の活力最大化
人的資本投資として、2024年3月期は働き甲斐を高めるための給与制度の改革、子育て支援策の充実（出産祝い金制度、一時預かり支援制度を新たに導入）、リスキリング制度の導入などを行った。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SO＞
情報提供元： FISCO