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なお、2023年11月期(2022年12月1日-2023年11月30日)における同社グループの業績予想を公開。売上高は前期増減比24.0%増の43.89億円、営業利益は同58.6%増の6.97億円、経常利益は同76.5%増の6.09億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同87.4%増の3.97億円とした。
ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格等の高騰による物価高、金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いているが、不動産業界においては、低金利と税制優遇を背景に首都圏の分譲住宅市場では好立地のマンションを中心に需要が底堅い状況が継続している。
このような環境下において、同社グループは、東京23区内において一棟収益マンションの開発に注力していく方針だ。コロナ禍においても、良好な資金調達環境を背景に、投資家や資産家、企業等の取得意欲は旺盛で販売は堅調に推移しており、売上高、利益ともに前期を上回ると予想している。
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