ニーズウェル Research Memo（9）：新中期経営計画では「収益の拡大」「投資」を新たな推進施策として追加

*14:39JST ニーズウェル Research Memo（9）：新中期経営計画では「収益の拡大」「投資」を新たな推進施策として追加 ■ニーズウェル<3992>の中期経営計画

4. 新中期経営計画における新たな施策
新中期経営計画では、新たな施策として収益の拡大、投資を加えた。

(1) 収益拡大
収益拡大のため、「ストック売上の拡大」「ローコード開発」「エンドユーザー取引の拡大」に注力する方針である。「ストック売上の拡大」は、継続的に収益が蓄積される分野に注力することで収益構造を安定的に拡大するとともに、これまで培ってきた顧客との継続取引を維持拡大する。その結果、ストック売上を2023年9月期第3四半期の約60%から2025年9月期に約70%まで引き上げ、安定収益の確保を目指す。「ローコード開発」は、ローコード開発プラットフォーム活用による生産性向上と競争力強化による受注拡大のほか、デジタル環境の加速によるIT人材不足への対策及び競争力強化に注力する。「エンドユーザー取引の拡大」は、既存ユーザーの継続案件、担当分野の規模拡大、担当分野以外の開拓に注力し、既存ユーザーと同業または類似した会社をターゲットに新規ユーザーを開拓する。

(2)投資
コロナ禍をきっかけとしたビジネス環境の変化とDXに対する意欲の高まりがデジタルビジネス関連製品・サービスへの投資を後押ししており、IT投資は需要拡大が継続している。同社の事業においては、「マイグレーション開発」「ITアウトソーシング」「物流」「AI」「ソリューション」の5つの分野に注力する。こうした時流に併せて「採用・育成」「研究開発・製品開発」「M&A、資本業務提携」の3分野への先行投資を計画している。

「採用・育成」においては、開発・提案体制を強化するため、上流工程からプロジェクトに参画できる優秀な技術者や提案型営業が可能な人材の採用・育成に約4億円を投じる予定である。「研究開発・製品開発」では、顧客ニーズ及びマーケットのトレンドを踏まえ、将来を見据えた先端技術をいち早く取り込むために約2億円を投じる予定である。「M&A、資本業務提携」では、内部資源を活用した業績の成長に加え、M&Aグロースを積極的に追及するために約15億円を投じる予定である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞）

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