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なお、100%子会社の設立に伴い、今期より連結決算に移行している(前年同期比は、2022年3月期単体決算との比較)
店舗転貸借事業は、転貸借物件数が前事業年度末比256件増の2,216件となり、売上高121.93億円(前年同期比16.7%増)となった。営業利益は9.61億円(同32.9%増)であったが、これは転貸借物件数の増加に加え、今期に開始した店舗家賃保証事業の寄与による。
不動産売買事業は、店舗転貸借事業を更に推進する為、不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を実施している。今期においては物件売買の機会を的確に捉えるべく、店舗転貸借事業との顧客情報の共有を進め、顧客開拓と物件仕入に注力し、5物件を売却、8物件を取得している。その結果、売上高8.76億円(前年同期比9.6%減)、営業利益2.50億円(同34.7%増)となった。なお、利益における前年同期比大幅増は、大型・高収益物件の複数売却があったことによるという。
連結業績予想は、売上高148.44億円(前年同期比13.6%増)、営業利益12.76億円(同5.3%増)、経常利益13.06億円(同3.2%増)、当期純利益8.91億円(同0.7%増)と増収増益の計画。社会経済活動の正常化が着実に進んでいる一方、海外景気の下振れ、金融資本市場の変動、物価情報等のリスクもあり、今後の見通しは不透明としながらも、引き続き市場性の高い店舗物件の仕入に注力すると共に、優良店舗物件の仕入れ機会増への積極的な対応を行う方針という。
配当は、2023年3月期の期末配当を1株当たり16円(前期配当1株当たり12円から4円の増配、連結配当性向31.8%)、2024年3月期の期末配当予想を1株当たり20円(前期配当1株当たり16円から4円の増配、連結配当性向38.2%)としている。
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