LeTech Research Memo（4）：強みは不動産価値を最大化させる提案力・開発力
FISCO 2023年05月11日 14:04:00
*14:04JST LeTech Research Memo（4）：強みは不動産価値を最大化させる提案力・開発力 ■ビジネスモデルと強み
1. ビジネスモデルの特徴・強み
LeTech<3497>は任意売却事業で培った法律知識、問題解決力に基づいた企画・開発力を生かし、仲介、賃貸、開発、売却と不動産に関わる幅広い事業領域において、総合不動産デベロッパーとしてハイブリッドな事業戦略を展開している。それを可能にしているのが以下の3つの特徴・強みである。
第1に、「地域、用途、規模にかかわらず、不動産価値を最大化・最適化させる提案力」である。マンション、土地有効活用、中古バリューアップ、オフィスビル、民泊マンション、ホテル開発など、エリアやプレイヤーに応じて不動産価値の最大化・最適化を図る提案を実施し、時代に合った事業展開を行うことができる。こうした提案力の高さが、同社が総合不動産開発会社として成長を続けている理由と言えるだろう。
第2に、「大阪・東京それぞれの事業環境を見極めた最適な事業戦略」である。東京と大阪では市場の動き方も不動産に対する消費者や投資家のスタンスも大きく異なるため、それぞれの事業環境に合わせた異なる事業戦略を立案し、実行することが必要である。同社では、両エリアにおいてそれぞれ最適の事業戦略を推進することで、着実に業績を伸ばしている。
第3に、「変化する事業環境に対して自らも変化させる柔軟性」である。現状維持に甘んじることなく、変化する事業環境の先を見据えた戦略を実行する。例えば、将来のあるべき姿・長期的な見通しに基づいて組織を構成するなど、変化する事業環境に対して柔軟に対応している。また事業戦略として、現在のコロナ禍における中長期的な経営環境の変化を見据えて、不動産テック（不動産取引のDX）に注力するのも、その一例と言えるだろう。
2. 不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」
不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」は、不動産とITが融合した不動産テックによるビジネスモデルである。同社は、ZUU<4387>と共同で、多様化・複雑化する社会に未来のマーケットを作ることを目指している。不動産分野における商品開発力とオーナー向けサービス提供のノウハウを有する同社と、インターネットサービス開発・運営やデータマーケティングノウハウを持つZUUが手を組み不動産プラットフォームを構築し、オウンドメディア（自社で保有するメディア）を軸に不動産テックを推進している。
「YANUSY」は2019年7月のリリース以降、国内最大級の不動産オーナー向けプラットフォームに成長し、2023年1月時点で月間ページビュー100万PV超、オーナー会員数13,000人を超えた。同社では、「YANUSY」を核に、OMO（Online Merges with Offline）型企業を目指す。すなわち、オンラインとオフラインの情報・サービスを融合させながら、契約・決済・資金調達・投資・コミュニティなど「住」に関する多様なタッチポイントを構築する。これによって広告収入を得ており、訪問者を同社3事業の商材へもつなげる役割を果たしている。
「YANUSY」のメニューは「YANUSY Funding」「YANUSY Investment」「YANUSY Management」などがある。「YANUSY Funding」は不動産投資未経験層を主な対象としており、小口から始められる不動産投資サービス（クラウドファンディング）に参加することができる。投資家は、複数の事業者の複数の募集開始前/募集中のファンドの情報を一括して閲覧することができる。これにより情報収集の手間が削減され、投資対象の比較検討と投資機会の損失を回避することができる。「YANUSY Investment」は、不動産投資初級者層を主な対象としている。物件情報提供、融資サポート、物件オンライン査定など不動産売買を支える情報がある。既にトライアルサービスがスタートしており、2023年7月期中には本格的にサービスを開始する予定である。「YANUSY Management」は不動産投資中・上級者層を主な対象としており、不動産管理サポート、パートナーマッチングなど不動産オーナーの疑問や運用課題を解決するサービスを提供する。同社は原状回復業務DXを構想しており、業界ガイドライン準拠のAI機能を開発している。「YANUSY」にAI機能を実装し、借主（退去者）負担額の自動判定や見積・レポートの自動生成といったサービスを提供する予定だ。現在は業務の自動化と並行して、AI学習用教師データの蓄積を進めている。不動産オーナーの属性やニーズに応じた付加価値を提供し、富裕層へのステップアップを支援するのが「YANUSY」の役割である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜AS＞
1. ビジネスモデルの特徴・強み
LeTech<3497>は任意売却事業で培った法律知識、問題解決力に基づいた企画・開発力を生かし、仲介、賃貸、開発、売却と不動産に関わる幅広い事業領域において、総合不動産デベロッパーとしてハイブリッドな事業戦略を展開している。それを可能にしているのが以下の3つの特徴・強みである。
第1に、「地域、用途、規模にかかわらず、不動産価値を最大化・最適化させる提案力」である。マンション、土地有効活用、中古バリューアップ、オフィスビル、民泊マンション、ホテル開発など、エリアやプレイヤーに応じて不動産価値の最大化・最適化を図る提案を実施し、時代に合った事業展開を行うことができる。こうした提案力の高さが、同社が総合不動産開発会社として成長を続けている理由と言えるだろう。
第2に、「大阪・東京それぞれの事業環境を見極めた最適な事業戦略」である。東京と大阪では市場の動き方も不動産に対する消費者や投資家のスタンスも大きく異なるため、それぞれの事業環境に合わせた異なる事業戦略を立案し、実行することが必要である。同社では、両エリアにおいてそれぞれ最適の事業戦略を推進することで、着実に業績を伸ばしている。
第3に、「変化する事業環境に対して自らも変化させる柔軟性」である。現状維持に甘んじることなく、変化する事業環境の先を見据えた戦略を実行する。例えば、将来のあるべき姿・長期的な見通しに基づいて組織を構成するなど、変化する事業環境に対して柔軟に対応している。また事業戦略として、現在のコロナ禍における中長期的な経営環境の変化を見据えて、不動産テック（不動産取引のDX）に注力するのも、その一例と言えるだろう。
2. 不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」
不動産オーナー向けプラットフォーム「YANUSY」は、不動産とITが融合した不動産テックによるビジネスモデルである。同社は、ZUU<4387>と共同で、多様化・複雑化する社会に未来のマーケットを作ることを目指している。不動産分野における商品開発力とオーナー向けサービス提供のノウハウを有する同社と、インターネットサービス開発・運営やデータマーケティングノウハウを持つZUUが手を組み不動産プラットフォームを構築し、オウンドメディア（自社で保有するメディア）を軸に不動産テックを推進している。
「YANUSY」は2019年7月のリリース以降、国内最大級の不動産オーナー向けプラットフォームに成長し、2023年1月時点で月間ページビュー100万PV超、オーナー会員数13,000人を超えた。同社では、「YANUSY」を核に、OMO（Online Merges with Offline）型企業を目指す。すなわち、オンラインとオフラインの情報・サービスを融合させながら、契約・決済・資金調達・投資・コミュニティなど「住」に関する多様なタッチポイントを構築する。これによって広告収入を得ており、訪問者を同社3事業の商材へもつなげる役割を果たしている。
「YANUSY」のメニューは「YANUSY Funding」「YANUSY Investment」「YANUSY Management」などがある。「YANUSY Funding」は不動産投資未経験層を主な対象としており、小口から始められる不動産投資サービス（クラウドファンディング）に参加することができる。投資家は、複数の事業者の複数の募集開始前/募集中のファンドの情報を一括して閲覧することができる。これにより情報収集の手間が削減され、投資対象の比較検討と投資機会の損失を回避することができる。「YANUSY Investment」は、不動産投資初級者層を主な対象としている。物件情報提供、融資サポート、物件オンライン査定など不動産売買を支える情報がある。既にトライアルサービスがスタートしており、2023年7月期中には本格的にサービスを開始する予定である。「YANUSY Management」は不動産投資中・上級者層を主な対象としており、不動産管理サポート、パートナーマッチングなど不動産オーナーの疑問や運用課題を解決するサービスを提供する。同社は原状回復業務DXを構想しており、業界ガイドライン準拠のAI機能を開発している。「YANUSY」にAI機能を実装し、借主（退去者）負担額の自動判定や見積・レポートの自動生成といったサービスを提供する予定だ。現在は業務の自動化と並行して、AI学習用教師データの蓄積を進めている。不動産オーナーの属性やニーズに応じた付加価値を提供し、富裕層へのステップアップを支援するのが「YANUSY」の役割である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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情報提供元： FISCO