メイホーＨＤ Research Memo（2）：建設関連サービス事業を軸に地域のインフラや暮らしを支える事業を展開（1）
FISCO 2023年03月16日 15:02:00
*15:02JST メイホーＨＤ Research Memo（2）：建設関連サービス事業を軸に地域のインフラや暮らしを支える事業を展開（1） ■会社概要
1. 会社概要
メイホーホールディングス<7369>は、建設関連サービス事業を主軸に、人材関連サービス事業、建設事業、介護事業など地域のインフラや暮らしを支える事業を展開している。「私たちメイホーグループは グループに集う仲間と共に 地域社会を支える企業が培ってきた技術や信用を互いに認め 補完しあい 共に成長することで 永続的発展的な企業を創り 全従業員のしあわせを追求します。同時に 地域の文化伝統を重んじ 企業価値の向上、雇用の創出を通じて 地域社会の発展に貢献します」というグループミッションの下、地域創生を行っている。具体的には、M&Aを活用しながら地域を支える中小企業を結ぶ全国ネットワークを築き、企業の経営効率化・人材・業務連携を支援する「中小企業支援プラットフォーム」を通じて、中小企業の「稼ぐ力」を向上させることで、地域創生に貢献している。2023年2月1日時点のグループ企業数は18社（同社含む）だが、中小企業との連携を強化することで長期的に「グループ企業300社」を目指している。
2. 事業内容
同社は建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業、介護事業を展開しており、2023年6月期第2四半期累計の事業別売上構成比は、建設関連サービス事業が52.1%、人材関連サービス事業が18.6%、建設事業が19.3%、介護事業が10.0%であった。
具体的な事業内容は以下のとおりである。
(1) 建設関連サービス事業
国及び地方公共団体を主な顧客として、道路や河川、橋梁などの公共工事における「建設コンサルタント業務」を行っている。新設、改良、災害復旧時における設計業務、GPS/ドローンを使用した測量業務など、高度な技術と豊富な業務実績に基づくナレッジを活用するとともに、発注者の技術パートナーとして施工管理業務を支援している。また、法令・法律等の専門知識をもつ資格者が、公共事業を進めるための土地の買収、建物の移転に伴い生じる損失の調査や算定を行う「補償業務」や、交通量等の各種調査を行う「調査業務」も展開している。事業エリアは岐阜県、愛知県を中心とした東海地方のほか、北海道、滋賀県、福井県、広島県、佐賀県など、年々拡大している。同社は高い技術力と豊富な実務実績を有しており、国、県、市町村、民間から、バランス良く安定した受注を獲得している。
(2) 人材関連サービス事業
建設技術者や製造業スタッフ等の人材サービスと海外でのアウトソーシング事業、警備事業等を行っている。大手ゼネコンへの建設技術者派遣や製造業へのスタッフ派遣などの「人材派遣事業」、工場や学校の施設警備・交通誘導・雑踏警備を受託する「警備事業」、カンボジアで建築用CAD図面作成や測量・GIS空間データ等の処理を行う「アウトソーシング事業」、カンボジア人技能実習生の送り出しや高度外国人材の紹介を行う「グローバル人材教育」などを展開している。
2022年6月期の業種別売上構成比は、建設業向け派遣業が53.4%、製造業向け派遣業が24.3%、警備業が12.7%、その他が9.6%であった。このうち、建設業向け派遣業の売上上位10社はすべて大手ゼネコンで、10社のうち9社が継続受注先であることから、同社業績の安定につながっている。
(3) 建設事業
総合建設業として道路や橋梁施設の新設工事、現在使用中の道路の維持・修繕工事を元請けとして行っている。また、地球環境の保全を行う緑化及び法面工事等も行っている。中部エリアを中心に国・地方公共団体・緑化の意向のある企業を主要な顧客として、継続的な受注を獲得している。
専門性の高い内容でも期待に応える運営能力や技術力を強みとし、国土交通省発注の工事を45年以上継続的に受注している。道路維持修繕は24時間365日の対応が求められるが、運営可能な体制を構築することで顧客の要望に応えている。また、グループのネットワーク力を活用し、技術実習生としてカンボジア人材を受け入れ、土木工事の知識やノウハウを提供している。
(4) 介護事業
通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）を運営している。主なサービスは、デイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）、居宅支援（ケアプランの作成）で、岐阜市内に4ヶ所、愛知県常滑市に2ヶ所の事業所を持つ。同一エリアに複数の店舗展開をする地域密着型運営により、近隣で人材を融通しあうなど、経営の効率化を推進している。また、利用者の満足度向上のため、ニーズに合わせて利用時間やリハビリの内容、食事の内容などを柔軟に選択できるようにしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜SI＞
1. 会社概要
メイホーホールディングス<7369>は、建設関連サービス事業を主軸に、人材関連サービス事業、建設事業、介護事業など地域のインフラや暮らしを支える事業を展開している。「私たちメイホーグループは グループに集う仲間と共に 地域社会を支える企業が培ってきた技術や信用を互いに認め 補完しあい 共に成長することで 永続的発展的な企業を創り 全従業員のしあわせを追求します。同時に 地域の文化伝統を重んじ 企業価値の向上、雇用の創出を通じて 地域社会の発展に貢献します」というグループミッションの下、地域創生を行っている。具体的には、M&Aを活用しながら地域を支える中小企業を結ぶ全国ネットワークを築き、企業の経営効率化・人材・業務連携を支援する「中小企業支援プラットフォーム」を通じて、中小企業の「稼ぐ力」を向上させることで、地域創生に貢献している。2023年2月1日時点のグループ企業数は18社（同社含む）だが、中小企業との連携を強化することで長期的に「グループ企業300社」を目指している。
2. 事業内容
同社は建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、建設事業、介護事業を展開しており、2023年6月期第2四半期累計の事業別売上構成比は、建設関連サービス事業が52.1%、人材関連サービス事業が18.6%、建設事業が19.3%、介護事業が10.0%であった。
具体的な事業内容は以下のとおりである。
(1) 建設関連サービス事業
国及び地方公共団体を主な顧客として、道路や河川、橋梁などの公共工事における「建設コンサルタント業務」を行っている。新設、改良、災害復旧時における設計業務、GPS/ドローンを使用した測量業務など、高度な技術と豊富な業務実績に基づくナレッジを活用するとともに、発注者の技術パートナーとして施工管理業務を支援している。また、法令・法律等の専門知識をもつ資格者が、公共事業を進めるための土地の買収、建物の移転に伴い生じる損失の調査や算定を行う「補償業務」や、交通量等の各種調査を行う「調査業務」も展開している。事業エリアは岐阜県、愛知県を中心とした東海地方のほか、北海道、滋賀県、福井県、広島県、佐賀県など、年々拡大している。同社は高い技術力と豊富な実務実績を有しており、国、県、市町村、民間から、バランス良く安定した受注を獲得している。
(2) 人材関連サービス事業
建設技術者や製造業スタッフ等の人材サービスと海外でのアウトソーシング事業、警備事業等を行っている。大手ゼネコンへの建設技術者派遣や製造業へのスタッフ派遣などの「人材派遣事業」、工場や学校の施設警備・交通誘導・雑踏警備を受託する「警備事業」、カンボジアで建築用CAD図面作成や測量・GIS空間データ等の処理を行う「アウトソーシング事業」、カンボジア人技能実習生の送り出しや高度外国人材の紹介を行う「グローバル人材教育」などを展開している。
2022年6月期の業種別売上構成比は、建設業向け派遣業が53.4%、製造業向け派遣業が24.3%、警備業が12.7%、その他が9.6%であった。このうち、建設業向け派遣業の売上上位10社はすべて大手ゼネコンで、10社のうち9社が継続受注先であることから、同社業績の安定につながっている。
(3) 建設事業
総合建設業として道路や橋梁施設の新設工事、現在使用中の道路の維持・修繕工事を元請けとして行っている。また、地球環境の保全を行う緑化及び法面工事等も行っている。中部エリアを中心に国・地方公共団体・緑化の意向のある企業を主要な顧客として、継続的な受注を獲得している。
専門性の高い内容でも期待に応える運営能力や技術力を強みとし、国土交通省発注の工事を45年以上継続的に受注している。道路維持修繕は24時間365日の対応が求められるが、運営可能な体制を構築することで顧客の要望に応えている。また、グループのネットワーク力を活用し、技術実習生としてカンボジア人材を受け入れ、土木工事の知識やノウハウを提供している。
(4) 介護事業
通所介護（デイサービス）、認知症対応型通所介護（認知症専用デイサービス）、居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）を運営している。主なサービスは、デイサービス（送迎、入浴、食事、機能訓練等）、居宅支援（ケアプランの作成）で、岐阜市内に4ヶ所、愛知県常滑市に2ヶ所の事業所を持つ。同一エリアに複数の店舗展開をする地域密着型運営により、近隣で人材を融通しあうなど、経営の効率化を推進している。また、利用者の満足度向上のため、ニーズに合わせて利用時間やリハビリの内容、食事の内容などを柔軟に選択できるようにしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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情報提供元： FISCO