学情 Research Memo（8）：人材や事業への積極投資を進め、ブランド力とシェア拡大による飛躍を目指す
FISCO 2023年03月14日 16:48:00
*16:48JST 学情 Research Memo（8）：人材や事業への積極投資を進め、ブランド力とシェア拡大による飛躍を目指す ■今後の見通し
2. 中長期の成長戦略
学情<2301>は、中期経営ビジョンとそれを達成するための中期経営計画を2021年12月に策定・公表した。新中期経営ビジョンは『「20代通年採用」の提唱者として、社会課題である若年層求職者と企業のミスマッチ解消に取組み、日本企業の成長促進に貢献する』だ。同ビジョンを達成するために2022年10月期～2026年10月期までの5ヶ年を対象とした中期経営計画「新生学情の新たな挑戦」を策定している。1)「「20代通年採用」支援のプラットフォームである基幹Webメディアの更なる成長強化を実現する」、2)「“テクノロジーを駆使したリアルの追求”をテーマに、2020年以降に投入した新サービスを飛躍させ、新規事業への積極的なチャレンジも継続する」、3)「首都圏市場への集中的な資源投下による体制強化を図り、テクノロジーを活用したマーケティング戦略でブランド力とシェア拡大を実現する」、の3つを基本戦略として掲げた。
中期経営計画の売上高については、2025年10月期に売上高10,000百万円を超えること、2026年10月期に2021年10月期と比較して約2倍の12,000百万円にすることとしている。また、経常利益は3,320百万円、売上高経常利益率が27.6%となる目標を定めた。これを達成するため、1)より成長が見込まれる首都圏マーケットを中心に戦力拡大に取り組み、5年後に全社400名超の体制を構築すること、2)「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」における動画コンテンツ強化と新サービスの推進及び同社が伸び代の大きいと考えている人材紹介事業へのリソースを集中投下すること、3)「イベントに強い学情」のブランドを堅持・向上させる多彩なラインナップのイベント事業を積極展開すること、という3つの施策に注力していく。
3. 商品別の主な取り組み
商品別では売上高構成において、1)「20代通年採用」の基幹メディアであるWebメディアを5年で2倍強にすること、2)ラインナップを拡充させた就職・転職イベントを再拡大の軌道に乗せてシェアを拡大させること、3)基幹Webメディアとの連携を強化しエージェント事業（人材紹介）を5年で5倍強にしていくこと、の3点を目標としている。商品別の具体的施策としては、基幹Webメディア、就職・転職イベント・人材紹介の成長加速及び若年求職者と企業との多様なマッチングを促進する新規事業の積極展開を継続する計画である。これにより売上高は「Ｒｅ就活」3,300百万円、「あさがくナビ」2,670百万円、イベント（就職博）2,750百万円を中心に全体で12,000百万円を目指す。
1) 基幹Webメディア
「Ｒｅ就活」においては、2021年10月期比231.1%の成長と大規模プロモーション継続で求職者登録数を増大させ、20代採用マーケットにて首位となるポジションをより強固にする。即戦力人材の登録強化とAIの利用などによるターゲティング強化でマッチング率を向上させ、掲載企業のリピート率を高める。「あさがくナビ」は、2021年10月期比188.2%の成長を目指す。企業ページの中でジョブ別・コース別に掲載するなど求職者視点での見やすさや使いやすさを追求し、ジョブ型採用・ダイレクトスカウト型採用の普及を推進する。また、学生の講義との兼ね合いを勘案してオンラインを活用した教育機関対策、今まで培ってきた手法での4年制大学以外の登録拡大にも取り組み、シェア拡大を目指す。
2) イベント（就職・転職）
オンラインへ移行する市場トレンド下において、根強いリアルイベントニーズの受け皿となることで、2021年10月期比179.2%の成長を目指す。そのほか、職種・業種別イベントの開催などインターシップ期及び専門人材特定ターゲットを対象とした商品ラインナップの強化、リアル開催での地域格差をなくすために十分な企業や学生との時間を大都市圏周辺地域で確保していくことで、「就活サポートmeeting」シリーズ等のブランド・商品力向上を推進していく。
3) エージェント事業（人材紹介）
年率40%成長を目指し、「20代人材マッチングのトップブランド」のポジション確立、体制強化による全国展開加速を図ることで地域の実情に即したきめ細かなマッチング促進、基幹Webメディアとの連携強化でのカウンセリング対象者の大幅増加を実現していく。
4) その他（公的分野商品等）
これまでの多様な受託実績やノウハウを活用し、引き続き国や自治体の受託事業実施を通じた地域の人材課題解決に貢献するほか、2019年開始の外国人留学生対象サービス「Japan Jobs」事業での今後のインバウンド需要や企業の海外展開回復期とリンクした将来的な成長を目指す。
5) 新サービス等
朝日新聞社、朝日学生新聞社をはじめとした多様な連携先との効果的な提携事業共創の継続、国内唯一の20代専門転職サイトである「Ｒｅ就活」の基盤を活用した選考者集客から派生した従業員管理など新サービスの展開促進、積極的なM&Aを進めていく。
中期経営計画の各種施策は、2022年10月期においても順調に進捗したと弊社は見ている。積極的な広告宣伝投資や新サービスの開発・投入によって、基幹Webメディアである「Ｒｅ就活」と「あさがくナビ」は求職者から評価を得ており、業績の拡大に寄与している状況である。また、エージェント事業の2022年10月期の売上高伸び率は44.2%となり、好調なスタートを切ったと言えるだろう。
4. ESG及びSDGsへの取り組み
同社ではCSR活動を長期的視野から総合的に推進するため、近年社会的関心が高まっているESGに配慮した活動を行っている。2030年に向けた国際社会共通の目標である「持続可能な開発目標」（SDGs）を意識した社会課題の解決にも取り組んでいる。主な取り組みとしては、サステナブルな社会の実現のためのUIJターン就職・移住促進事業の実施や、社会貢献のための各自治体と提携した就職氷河期世代の就職支援等がある。
2022年10月期においても、ESG対応を加速させた。ESGのE（環境）に関しては、イギリスの非営利団体CDPの調査対象が東証プライム市場上場の全社に拡大されたことを受け、CDPの質問書に回答した。現状の把握と情報の開示を通じて、気候変動対策の強化に取り組んでいる。「就職博シリーズ」ではペーパーレス化を推進し、環境に配慮したイベント運営を実施している。新たに年間約90万枚（杉の木約321.4本分）の紙資源の使用を削減することができたと言う。また、ESGのS（社会）に関しては、中堅・若手社員のマネジメント層への登用を推進している。これにより、2022年11月には4名の新マネージャー（部署・事業責任者）が誕生した。「あさがくナビ」は、個人情報保護に配慮したアバターで就活ができる機能を実装している。32種の自身の個性に合ったアバターを選択可能で、ジェンダーフリーのアバターも大幅に増加した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
＜YI＞
2. 中長期の成長戦略
学情<2301>は、中期経営ビジョンとそれを達成するための中期経営計画を2021年12月に策定・公表した。新中期経営ビジョンは『「20代通年採用」の提唱者として、社会課題である若年層求職者と企業のミスマッチ解消に取組み、日本企業の成長促進に貢献する』だ。同ビジョンを達成するために2022年10月期～2026年10月期までの5ヶ年を対象とした中期経営計画「新生学情の新たな挑戦」を策定している。1)「「20代通年採用」支援のプラットフォームである基幹Webメディアの更なる成長強化を実現する」、2)「“テクノロジーを駆使したリアルの追求”をテーマに、2020年以降に投入した新サービスを飛躍させ、新規事業への積極的なチャレンジも継続する」、3)「首都圏市場への集中的な資源投下による体制強化を図り、テクノロジーを活用したマーケティング戦略でブランド力とシェア拡大を実現する」、の3つを基本戦略として掲げた。
中期経営計画の売上高については、2025年10月期に売上高10,000百万円を超えること、2026年10月期に2021年10月期と比較して約2倍の12,000百万円にすることとしている。また、経常利益は3,320百万円、売上高経常利益率が27.6%となる目標を定めた。これを達成するため、1)より成長が見込まれる首都圏マーケットを中心に戦力拡大に取り組み、5年後に全社400名超の体制を構築すること、2)「Ｒｅ就活」「あさがくナビ」における動画コンテンツ強化と新サービスの推進及び同社が伸び代の大きいと考えている人材紹介事業へのリソースを集中投下すること、3)「イベントに強い学情」のブランドを堅持・向上させる多彩なラインナップのイベント事業を積極展開すること、という3つの施策に注力していく。
3. 商品別の主な取り組み
商品別では売上高構成において、1)「20代通年採用」の基幹メディアであるWebメディアを5年で2倍強にすること、2)ラインナップを拡充させた就職・転職イベントを再拡大の軌道に乗せてシェアを拡大させること、3)基幹Webメディアとの連携を強化しエージェント事業（人材紹介）を5年で5倍強にしていくこと、の3点を目標としている。商品別の具体的施策としては、基幹Webメディア、就職・転職イベント・人材紹介の成長加速及び若年求職者と企業との多様なマッチングを促進する新規事業の積極展開を継続する計画である。これにより売上高は「Ｒｅ就活」3,300百万円、「あさがくナビ」2,670百万円、イベント（就職博）2,750百万円を中心に全体で12,000百万円を目指す。
1) 基幹Webメディア
「Ｒｅ就活」においては、2021年10月期比231.1%の成長と大規模プロモーション継続で求職者登録数を増大させ、20代採用マーケットにて首位となるポジションをより強固にする。即戦力人材の登録強化とAIの利用などによるターゲティング強化でマッチング率を向上させ、掲載企業のリピート率を高める。「あさがくナビ」は、2021年10月期比188.2%の成長を目指す。企業ページの中でジョブ別・コース別に掲載するなど求職者視点での見やすさや使いやすさを追求し、ジョブ型採用・ダイレクトスカウト型採用の普及を推進する。また、学生の講義との兼ね合いを勘案してオンラインを活用した教育機関対策、今まで培ってきた手法での4年制大学以外の登録拡大にも取り組み、シェア拡大を目指す。
2) イベント（就職・転職）
オンラインへ移行する市場トレンド下において、根強いリアルイベントニーズの受け皿となることで、2021年10月期比179.2%の成長を目指す。そのほか、職種・業種別イベントの開催などインターシップ期及び専門人材特定ターゲットを対象とした商品ラインナップの強化、リアル開催での地域格差をなくすために十分な企業や学生との時間を大都市圏周辺地域で確保していくことで、「就活サポートmeeting」シリーズ等のブランド・商品力向上を推進していく。
3) エージェント事業（人材紹介）
年率40%成長を目指し、「20代人材マッチングのトップブランド」のポジション確立、体制強化による全国展開加速を図ることで地域の実情に即したきめ細かなマッチング促進、基幹Webメディアとの連携強化でのカウンセリング対象者の大幅増加を実現していく。
4) その他（公的分野商品等）
これまでの多様な受託実績やノウハウを活用し、引き続き国や自治体の受託事業実施を通じた地域の人材課題解決に貢献するほか、2019年開始の外国人留学生対象サービス「Japan Jobs」事業での今後のインバウンド需要や企業の海外展開回復期とリンクした将来的な成長を目指す。
5) 新サービス等
朝日新聞社、朝日学生新聞社をはじめとした多様な連携先との効果的な提携事業共創の継続、国内唯一の20代専門転職サイトである「Ｒｅ就活」の基盤を活用した選考者集客から派生した従業員管理など新サービスの展開促進、積極的なM&Aを進めていく。
中期経営計画の各種施策は、2022年10月期においても順調に進捗したと弊社は見ている。積極的な広告宣伝投資や新サービスの開発・投入によって、基幹Webメディアである「Ｒｅ就活」と「あさがくナビ」は求職者から評価を得ており、業績の拡大に寄与している状況である。また、エージェント事業の2022年10月期の売上高伸び率は44.2%となり、好調なスタートを切ったと言えるだろう。
4. ESG及びSDGsへの取り組み
同社ではCSR活動を長期的視野から総合的に推進するため、近年社会的関心が高まっているESGに配慮した活動を行っている。2030年に向けた国際社会共通の目標である「持続可能な開発目標」（SDGs）を意識した社会課題の解決にも取り組んでいる。主な取り組みとしては、サステナブルな社会の実現のためのUIJターン就職・移住促進事業の実施や、社会貢献のための各自治体と提携した就職氷河期世代の就職支援等がある。
2022年10月期においても、ESG対応を加速させた。ESGのE（環境）に関しては、イギリスの非営利団体CDPの調査対象が東証プライム市場上場の全社に拡大されたことを受け、CDPの質問書に回答した。現状の把握と情報の開示を通じて、気候変動対策の強化に取り組んでいる。「就職博シリーズ」ではペーパーレス化を推進し、環境に配慮したイベント運営を実施している。新たに年間約90万枚（杉の木約321.4本分）の紙資源の使用を削減することができたと言う。また、ESGのS（社会）に関しては、中堅・若手社員のマネジメント層への登用を推進している。これにより、2022年11月には4名の新マネージャー（部署・事業責任者）が誕生した。「あさがくナビ」は、個人情報保護に配慮したアバターで就活ができる機能を実装している。32種の自身の個性に合ったアバターを選択可能で、ジェンダーフリーのアバターも大幅に増加した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
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