エスプール Research Memo（4）：2022年11月期の営業利益は連続2ケタ増益に

*14:44JST エスプール Research Memo（4）：2022年11月期の営業利益は連続2ケタ増益に ■業績動向

1. 2022年11月期の業績概要
エスプール<2471>の2022年11月期の連結業績は、売上高で前期比7.2%増の26,650百万円、営業利益で同15.9%増の3,091百万円、経常利益で同16.7%増の3,118百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同3.8%減の1,809百万円となり、当期純利益を除いて過去最高を更新した。会社計画に対しては、人材ソリューション事業が下期に入って一段と落ち込んだことで、売上高、各利益ともに若干未達となったものの、新規事業が想定以上に成長するなど全体的に見れば好決算だったと評価される。

売上高は人材ソリューション事業がスポット案件の業務縮小等の影響により前期比3.8%減となったものの、障がい者雇用支援サービスのほか広域行政BPOサービスや環境経営支援サービス等の新規事業の成長によりビジネスソリューション事業が同32.6%増と大きく伸長したことが増収要因となった。

売上総利益率は収益性の高い障がい者雇用支援サービスや新規事業の売上構成比が上昇したことにより、前期の30.3%から32.8%に上昇した。また販管費率についても、好調事業における人員増を積極的に進めたことにより、同19.6%から21.2%に上昇した。

営業利益の前期比増減要因を見ると、人材アウトソーシングサービスで241百万円の減益となったほか、本社共通費用の増加で134百万円、その他で118百万円の減益要因となったが、障がい者雇用支援サービスで374百万円、環境経営支援サービスで278百万円、広域行政BPOサービスで265百万円の増益となり、これら3事業の成長でカバーする格好となった。また、付加価値の高いこれら3事業の成長により、営業利益率も前期の10.7%から11.6%と過去最高を更新した。

親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったのは、特別損失として投資有価証券評価損193百万円※を計上したことに加えて、前期に税額控除を受けていた所得拡大促進税制の適用が2022年11月期は受けられなかったことで、法人税負担が133百万円増加したことが影響した。

※2021年9月に資本業務提携により出資（約2億円）した越境EC支援サービスを展開するアジアンブリッジ(株)の収益状況を勘案し、減損処理を実施した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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