a) 情報・産業システム機材 注力しているメディアコンバート事業では、官公庁・自治体及び民間企業からの受注が伸長し、売上高は2,514百万円(前年同期比702百万円増、同38.7%増)と順調に推移した。また、スキャナーなど電子化機器や業務用ろ過フィルターの販売が好調だったほか、工業用検査機材の販売も概ね順調に推移し、前年同期実績を上回った。これらの結果、サブセグメントの売上高(単体ベース)は、3,859百万円(同5.3%増)となった。
b) 印刷システム機材 印刷システム機材の売上高(単体ベース)は、4,299百万円(同2.4%減)となった。印刷材料の販売は順調に推移した。一方で、印刷機器の販売では、レーザー加工機や特殊プリンターの販売は伸長したが、CTP機器やPOD機器などの販売が落ち込み、前年同期実績を下回った。
a) 選挙システム機材 参議院選挙向けの「投票用紙読取分類機」「投票用紙交付機」「計数機」などの選挙機器や「投開票管理システム」の販売が新製品の投入効果もあり伸長し、売上高(単体ベース)は3,733百万円(同20.5%増)となった。これらの製品は、自社開発品であるため、利益率が比較的高く、全体の利益増にも大きく貢献した。
b) 金融汎用システム機材 貨幣処理機器の販売は、金融機関や運輸業界などの設備投資意欲抑制と新紙幣発行前の買い控えの影響により低調に推移したが、一部の貨幣処理機器や金融機関の事務集中化に伴うシステムの販売が伸長したため、前年同期実績を上回った。この結果、金融汎用システム機材の売上高(単体ベース)は524百万円(同3.6%増)となった。