Ｊトラスト Research Memo（2）：主力の金融3事業が好調に推移し、大幅な増収増益決算（1）
FISCO 2022年12月08日 15:02:00
■業績動向
1. 2022年12月期第3四半期の業績概要
Jトラスト<8508>の2022年12月期第3四半期の営業収益は56,480百万円（前年同期比84.4%増）、営業利益は12,649百万円（同61.6%増）、税引前利益は15,738百万円（同88.3%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11,985百万円（同398.2%増）と大幅な増収増益決算となった。金融事業の成長と事業ポートフォリオの再構築により、東南アジア金融事業は黒字転換、韓国及びモンゴル金融事業及び日本金融事業は堅調な推移となった。Nexus Bankグループの子会社化に伴う負ののれん発生益7,576百万円などを除く実力ベースでも、金融3事業のセグメント営業利益は同2.4倍の82億円に拡大した。恒常的な年間100億円のベース利益を上回るスピードで成長が加速しており、今後の利益成長に期待を持たせる好決算であった。なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益が大幅増益となったが、これはNexus Bankの上場廃止に伴い株式を公正価値で再測定した結果として評価益が発生したこと、HSホールディングス<8699>株式の売却に伴い前期税効果計上額の戻しが発生したことなどによる。
2. セグメント別業績
同社グループは、日本で構築したビジネスモデルを海外展開することで、アジアの総合ファイナンシャルグループへと成長を遂げてきた。現在は日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業の4事業セグメントを展開している。
(1) 東南アジア金融事業
2022年12月期第3四半期の営業収益は20,526百万円（前年同期比70.0%増）、営業利益は738百万円（前年同期は2,981百万円の損失）となった。銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益が増加したことにより、増収となった。営業収益の増加に加えて、審査体制の見直しによる貸出債権リスクの低下、預金金利の低下による資金調達コストの減少、経費削減などによりBJIが黒字転換した結果、東南アジア金融事業全体でも黒字化を実現し、グループ全体の増益に大きく貢献した。
a) BJI
インドネシアにおいて長期間にわたって預金保険機構の管理下にあったBJIについては、同社グループでは最優先課題の1つとして再生に取り組んでいる。2022年12月期第3四半期の営業収益は109億円（前年同期比53億円増）、営業利益は8億円（同29億円増）となった。事業規模が損益分岐点を超えたことで、2022年3月から7ヶ月連続で営業利益を計上し、利益幅は拡大している。コロナ禍の収束傾向もあり、2022年9月末の法人大企業を中心とする貸出残高は1,673億円と前年同期比で倍増している。また、インドネシア各地で日系大手デベロッパーとの業務提携を締結していることも、貸出の増加につながっている。一方、債権回収による不良債権金額の圧縮やリスクマネジメントを強化した成果もあって、NPL比率（90日以上延滞債権比率）は2.18%に低下している。預金残高は2,239億円（2022年9月末）に増加しているが、大口の高金利預金から小口の低金利預金への誘導策が奏功し、COF（Cost of Funds）は2020年1月の7.08%から4.24%まで低下したこともBJIの黒字化に貢献した。
b) JTRB
カンボジアのJ Trust Royal Bank（以下、JTRB）の貸出残高は、2022年9月末時点で1,459億円（前年同期比13%増）と、法人向けを中心に拡大傾向が持続している。また、延滞債権比率は足元では若干上昇したものの1.92%と低水準にとどまっている。米国金利上昇に伴う金利競争激化により、預金残高は1,425億円と横ばい傾向にあるが、COFは3.2%と低水準で推移している。JTRBでは「Goal Saving」「The One」「Premier Savings Plus」などの普通預金商品を開発し、低金利預金獲得につなげている。
(2) 日本金融事業
2022年12月期第3四半期の営業収益は8,391百万円（前年同期比22.4%増）、営業利益は3,253百万円（同10.4%減）となった。営業収益は、買取債権の回収は好調に推移しているものの実効金利法に基づく簿価修正益の減少により利息収益が減少した一方で、JTG証券及びNexus Cardの連結化が寄与し、増収となった。また、営業利益は、買取債権について将来回収予測の見直しに伴い貸倒引当金（損失評価引当金）を計上したことや、金融商品取引業において外国為替売買・換算損の計上により営業費用や販管費が増加した結果、減益となった。ただし、営業利益は計画を上回り順調に推移している。営業利益率は38.8%と引き続き高水準であることから、同社グループの業績を下支えする主力事業であることに変わりはない。
2022年9月末の債務保証残高合計は2,070億円と、足元では増加傾向に転じている。主力のアパートローン保証のうち2020年11月から開始した中古アパートローンの保証残高が147億円と順調に拡大し、計画の119億円を上回るペースで増加しており、保証残高全体を押し上げた。同社では、保証残高の大幅な拡大を目指して、中古アパートローン、不動産担保ローン、クラウドファンディング（融資型/不動産投資型）の保証、不動産買取保証など、保証商品の多角化を推進してきた。特に、傘下の日本ファンディング(株)が注力している富裕層向け投資用高級一棟マンションの販売事業は、保証残高の積み上げにつながると期待される。
サービサー（債権回収）事業全体の請求債権残高は約9,151億円（2022年9月末）と微増となり、依然として高水準を維持している。このうち、(株)日本保証がTFK(株)(旧(株)武富士)より継承した簿外債権（請求可能債権）に大きな動きはないが、パルティール債権回収(株)が取り扱う債権については、回収が好調ななかで買取も順調に進んだ。
(3) 韓国及びモンゴル金融事業
2022年12月期第3四半期の営業収益は26,606百万円（前年同期比140.8%増）、営業利益は11,879百万円（同323.6%増）と大幅な増収増益となった。同社とNexus Bankの株式交換によるJT親愛貯蓄銀行の連結子会社化に加え、貯蓄銀行業務における利息増加から、営業収益は増収となった。また、事業成長に加え、株式交換による負ののれん発生益7,576百万円の計上もあり、営業利益は大幅増益となった。ただ、負ののれん発生益を除いた営業利益も4,303百万円（同1,499百万円増）となっており、韓国及びモンゴル金融事業の実力ベースの利益は着実に増加している。JT貯蓄銀行は中小企業との取引が強いが、BIS比率維持のために貸出を戦略的にコントロールした結果、貸出残高は1,896億円と横ばい、NPL比率は3.64%となった。一方、JT親愛貯蓄銀行は個人取引が強く、貸出残高は2,731億円と順調に拡大、NPL比率は4.64%となった。
(4) 投資事業
2022年12月期第3四半期の営業収益は209百万円（前年同期比63.2%減）、営業損益は前年同期にシンガポールでの勝訴判決に係る受領額を計上した反動により、1,575百万円の損失（前年同期は6,028百万円の利益）となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
＜SI＞
1. 2022年12月期第3四半期の業績概要
Jトラスト<8508>の2022年12月期第3四半期の営業収益は56,480百万円（前年同期比84.4%増）、営業利益は12,649百万円（同61.6%増）、税引前利益は15,738百万円（同88.3%増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11,985百万円（同398.2%増）と大幅な増収増益決算となった。金融事業の成長と事業ポートフォリオの再構築により、東南アジア金融事業は黒字転換、韓国及びモンゴル金融事業及び日本金融事業は堅調な推移となった。Nexus Bankグループの子会社化に伴う負ののれん発生益7,576百万円などを除く実力ベースでも、金融3事業のセグメント営業利益は同2.4倍の82億円に拡大した。恒常的な年間100億円のベース利益を上回るスピードで成長が加速しており、今後の利益成長に期待を持たせる好決算であった。なお、親会社の所有者に帰属する四半期利益が大幅増益となったが、これはNexus Bankの上場廃止に伴い株式を公正価値で再測定した結果として評価益が発生したこと、HSホールディングス<8699>株式の売却に伴い前期税効果計上額の戻しが発生したことなどによる。
2. セグメント別業績
同社グループは、日本で構築したビジネスモデルを海外展開することで、アジアの総合ファイナンシャルグループへと成長を遂げてきた。現在は日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業、東南アジア金融事業、投資事業の4事業セグメントを展開している。
(1) 東南アジア金融事業
2022年12月期第3四半期の営業収益は20,526百万円（前年同期比70.0%増）、営業利益は738百万円（前年同期は2,981百万円の損失）となった。銀行業における貸出金の増加に伴い利息収益が増加したことにより、増収となった。営業収益の増加に加えて、審査体制の見直しによる貸出債権リスクの低下、預金金利の低下による資金調達コストの減少、経費削減などによりBJIが黒字転換した結果、東南アジア金融事業全体でも黒字化を実現し、グループ全体の増益に大きく貢献した。
a) BJI
インドネシアにおいて長期間にわたって預金保険機構の管理下にあったBJIについては、同社グループでは最優先課題の1つとして再生に取り組んでいる。2022年12月期第3四半期の営業収益は109億円（前年同期比53億円増）、営業利益は8億円（同29億円増）となった。事業規模が損益分岐点を超えたことで、2022年3月から7ヶ月連続で営業利益を計上し、利益幅は拡大している。コロナ禍の収束傾向もあり、2022年9月末の法人大企業を中心とする貸出残高は1,673億円と前年同期比で倍増している。また、インドネシア各地で日系大手デベロッパーとの業務提携を締結していることも、貸出の増加につながっている。一方、債権回収による不良債権金額の圧縮やリスクマネジメントを強化した成果もあって、NPL比率（90日以上延滞債権比率）は2.18%に低下している。預金残高は2,239億円（2022年9月末）に増加しているが、大口の高金利預金から小口の低金利預金への誘導策が奏功し、COF（Cost of Funds）は2020年1月の7.08%から4.24%まで低下したこともBJIの黒字化に貢献した。
b) JTRB
カンボジアのJ Trust Royal Bank（以下、JTRB）の貸出残高は、2022年9月末時点で1,459億円（前年同期比13%増）と、法人向けを中心に拡大傾向が持続している。また、延滞債権比率は足元では若干上昇したものの1.92%と低水準にとどまっている。米国金利上昇に伴う金利競争激化により、預金残高は1,425億円と横ばい傾向にあるが、COFは3.2%と低水準で推移している。JTRBでは「Goal Saving」「The One」「Premier Savings Plus」などの普通預金商品を開発し、低金利預金獲得につなげている。
(2) 日本金融事業
2022年12月期第3四半期の営業収益は8,391百万円（前年同期比22.4%増）、営業利益は3,253百万円（同10.4%減）となった。営業収益は、買取債権の回収は好調に推移しているものの実効金利法に基づく簿価修正益の減少により利息収益が減少した一方で、JTG証券及びNexus Cardの連結化が寄与し、増収となった。また、営業利益は、買取債権について将来回収予測の見直しに伴い貸倒引当金（損失評価引当金）を計上したことや、金融商品取引業において外国為替売買・換算損の計上により営業費用や販管費が増加した結果、減益となった。ただし、営業利益は計画を上回り順調に推移している。営業利益率は38.8%と引き続き高水準であることから、同社グループの業績を下支えする主力事業であることに変わりはない。
2022年9月末の債務保証残高合計は2,070億円と、足元では増加傾向に転じている。主力のアパートローン保証のうち2020年11月から開始した中古アパートローンの保証残高が147億円と順調に拡大し、計画の119億円を上回るペースで増加しており、保証残高全体を押し上げた。同社では、保証残高の大幅な拡大を目指して、中古アパートローン、不動産担保ローン、クラウドファンディング（融資型/不動産投資型）の保証、不動産買取保証など、保証商品の多角化を推進してきた。特に、傘下の日本ファンディング(株)が注力している富裕層向け投資用高級一棟マンションの販売事業は、保証残高の積み上げにつながると期待される。
サービサー（債権回収）事業全体の請求債権残高は約9,151億円（2022年9月末）と微増となり、依然として高水準を維持している。このうち、(株)日本保証がTFK(株)(旧(株)武富士)より継承した簿外債権（請求可能債権）に大きな動きはないが、パルティール債権回収(株)が取り扱う債権については、回収が好調ななかで買取も順調に進んだ。
(3) 韓国及びモンゴル金融事業
2022年12月期第3四半期の営業収益は26,606百万円（前年同期比140.8%増）、営業利益は11,879百万円（同323.6%増）と大幅な増収増益となった。同社とNexus Bankの株式交換によるJT親愛貯蓄銀行の連結子会社化に加え、貯蓄銀行業務における利息増加から、営業収益は増収となった。また、事業成長に加え、株式交換による負ののれん発生益7,576百万円の計上もあり、営業利益は大幅増益となった。ただ、負ののれん発生益を除いた営業利益も4,303百万円（同1,499百万円増）となっており、韓国及びモンゴル金融事業の実力ベースの利益は着実に増加している。JT貯蓄銀行は中小企業との取引が強いが、BIS比率維持のために貸出を戦略的にコントロールした結果、貸出残高は1,896億円と横ばい、NPL比率は3.64%となった。一方、JT親愛貯蓄銀行は個人取引が強く、貸出残高は2,731億円と順調に拡大、NPL比率は4.64%となった。
(4) 投資事業
2022年12月期第3四半期の営業収益は209百万円（前年同期比63.2%減）、営業損益は前年同期にシンガポールでの勝訴判決に係る受領額を計上した反動により、1,575百万円の損失（前年同期は6,028百万円の利益）となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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