DDHD Research Memo（1）：2023年2月期上期は営業損失が大きく改善。通期では黒字転換を目指す
FISCO 2022年12月05日 16:01:00
■要約
1. 事業概要
DDホールディングス<3073>は、レストラン・カフェ・専門料理業態、ダーツやビリヤード、カラオケ等の店舗を、首都圏をはじめ全国主要都市に多ブランド展開する「飲食・アミューズメント事業」、ホテル、貸コンテナ、不動産販売などの「ホテル・不動産事業」も手掛けている。保有ブランドの多様性を生かしたブランドマネジメント制とドミナント展開に特徴がある。特に、「VAMPIRE CAFE（ヴァンパイアカフェ）」「アリスのファンタジーレストラン」「ベルサイユの豚」など個性的な人気ブランドを創出してきたことや積極的なM&Aによる事業規模拡大、「わらやき屋」「今井屋」「BAGUS（バグース）」などの高収益ブランドがこれまでの同社の成長を支えてきた。
2017年9月には持株会社体制へ移行し、株式会社DDホールディングスへと商号変更した。「世界に誇る『オープンイノベーション企業』」を新たな経営理念に掲げ、グループ会社の理念・個性を尊重するとともに、オープンイノベーションによる相互補完と相乗効果により企業価値の最大化を図る方向性を打ち出している。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により足元業績は大きく後退し、直近2期は経営合理化策に基づく事業基盤の強化に専念してきたが、資本政策による財務基盤の整備を進め債務超過を解消したことから、いよいよ変革を進め、成長軌道に戻すための体制が整ってきた。
2. 2023年2月期上期の業績概要
2023年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比88.2%増の14,914百万円、営業損失が505百万円（前年同期は4,608百万円の損失）、経常損失が89百万円（同310百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益が373百万円（同65百万円の利益）とコロナ禍からの一定の回復により大幅な増収となり、営業損失が大きく改善した。経済活動の正常化が進むにつれ、「飲食・アミューズメント事業」が回復基調をたどり、緊急事態宣言などにより大きく落ち込んだ前年同期からの大幅な増収を実現した。既存店売上高（上期平均）もコロナ禍前の2020年2月期比65%を超える水準（前年同期は29%）にまで回復してきた。ただ、2022年7月に入ってからのコロナ第7波の拡大により回復ペースが失速したため、上期の想定値には届かなかったようだ。また、「ホテル・不動産事業」については、貸コンテナ事業が安定推移しているうえ、引き続き、新型コロナウイルス感染症の軽症者受け入れ施設としてホテル1棟を提供したことで、地域医療への貢献とともに業績にも寄与した。損益面では、増収による収益の押し上げやコスト構造改革の継続により営業損失は大きく改善した。一方、経常損益が悪化したのは、助成金収入（営業外収益）が減少したことに加え、コロナ第7波の影響も収益の伸び悩みにつながったことによる。
3. 2023年2月期の業績見通し
2023年2月期の連結業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比68.6%増の32,628百万円、営業利益を524百万円、経常利益を903百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を522百万円と、コロナ禍からの段階的な回復により黒字転換を見込んでいる。上期の業績がコロナ第7波の影響により「飲食・アミューズメント事業」を中心にやや想定を下回ったにもかかわらず期初予想を据え置いたのは、「ホテル・不動産事業」において、新型コロナウイルス感染症の軽症者受け入れ施設としての提供（ホテル一棟貸し）が下期も継続することを想定しているため、そのプラス分でカバーする想定となっていることが理由である。損益面でも、売上高の一定の回復に加え、これまで取り組んできた損益分岐点の引き下げ効果により、黒字転換を見込んでいる。
4. 今後の方向性
同社は、外食業界を取り巻く環境変化等を踏まえ、2020年2月期より3ヶ年の中期経営計画をスタートした。既存事業の強化・拡大に加え、ブランドポートフォリオの拡充、スケールメリットの追求等により、高収益体質への転換や将来利益の創造などに取り組んでいる。この2年間はコロナ禍の影響を受け、事業基盤及び財務基盤の安定化に専念してきたが、業界の枠を超えたイノベーションの推進により環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現していく方向性に大きな修正はない。特に、コロナ禍に伴う「新たな生活様式」の定着に鑑み、コア事業の業績回復と並行して新規事業の準備を順次開始する構想である。2023年2月期も引き続き、新しい生活様式に対応した新業態や商品・サービスの開発に取り組むとともに、新しいコンセプトのシェアハウス運営や他社とのコラボ企画によるイベントの開催など、新たな空間価値の創出にも注力している。
■Key Points
・2023年2月期上期はコロナ第7波の影響を受けたものの、総じて回復基調をたどり、営業損失は大きく改善
・コロナ禍に伴う「新たな生活様式」の定着に鑑み、コア事業の業績回復と並行して新規事業の準備にも取り組む
・2023年2月期は期初予想を据え置き、コロナ禍からの段階的な回復により黒字転換を目指す
・この2年間は事業基盤及び財務基盤の安定化に専念してきたが、同社ならではのイノベーション
の推進により、環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現していく方向性に修正はない
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
1. 事業概要
DDホールディングス<3073>は、レストラン・カフェ・専門料理業態、ダーツやビリヤード、カラオケ等の店舗を、首都圏をはじめ全国主要都市に多ブランド展開する「飲食・アミューズメント事業」、ホテル、貸コンテナ、不動産販売などの「ホテル・不動産事業」も手掛けている。保有ブランドの多様性を生かしたブランドマネジメント制とドミナント展開に特徴がある。特に、「VAMPIRE CAFE（ヴァンパイアカフェ）」「アリスのファンタジーレストラン」「ベルサイユの豚」など個性的な人気ブランドを創出してきたことや積極的なM&Aによる事業規模拡大、「わらやき屋」「今井屋」「BAGUS（バグース）」などの高収益ブランドがこれまでの同社の成長を支えてきた。
2017年9月には持株会社体制へ移行し、株式会社DDホールディングスへと商号変更した。「世界に誇る『オープンイノベーション企業』」を新たな経営理念に掲げ、グループ会社の理念・個性を尊重するとともに、オープンイノベーションによる相互補完と相乗効果により企業価値の最大化を図る方向性を打ち出している。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響により足元業績は大きく後退し、直近2期は経営合理化策に基づく事業基盤の強化に専念してきたが、資本政策による財務基盤の整備を進め債務超過を解消したことから、いよいよ変革を進め、成長軌道に戻すための体制が整ってきた。
2. 2023年2月期上期の業績概要
2023年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比88.2%増の14,914百万円、営業損失が505百万円（前年同期は4,608百万円の損失）、経常損失が89百万円（同310百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益が373百万円（同65百万円の利益）とコロナ禍からの一定の回復により大幅な増収となり、営業損失が大きく改善した。経済活動の正常化が進むにつれ、「飲食・アミューズメント事業」が回復基調をたどり、緊急事態宣言などにより大きく落ち込んだ前年同期からの大幅な増収を実現した。既存店売上高（上期平均）もコロナ禍前の2020年2月期比65%を超える水準（前年同期は29%）にまで回復してきた。ただ、2022年7月に入ってからのコロナ第7波の拡大により回復ペースが失速したため、上期の想定値には届かなかったようだ。また、「ホテル・不動産事業」については、貸コンテナ事業が安定推移しているうえ、引き続き、新型コロナウイルス感染症の軽症者受け入れ施設としてホテル1棟を提供したことで、地域医療への貢献とともに業績にも寄与した。損益面では、増収による収益の押し上げやコスト構造改革の継続により営業損失は大きく改善した。一方、経常損益が悪化したのは、助成金収入（営業外収益）が減少したことに加え、コロナ第7波の影響も収益の伸び悩みにつながったことによる。
3. 2023年2月期の業績見通し
2023年2月期の連結業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比68.6%増の32,628百万円、営業利益を524百万円、経常利益を903百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を522百万円と、コロナ禍からの段階的な回復により黒字転換を見込んでいる。上期の業績がコロナ第7波の影響により「飲食・アミューズメント事業」を中心にやや想定を下回ったにもかかわらず期初予想を据え置いたのは、「ホテル・不動産事業」において、新型コロナウイルス感染症の軽症者受け入れ施設としての提供（ホテル一棟貸し）が下期も継続することを想定しているため、そのプラス分でカバーする想定となっていることが理由である。損益面でも、売上高の一定の回復に加え、これまで取り組んできた損益分岐点の引き下げ効果により、黒字転換を見込んでいる。
4. 今後の方向性
同社は、外食業界を取り巻く環境変化等を踏まえ、2020年2月期より3ヶ年の中期経営計画をスタートした。既存事業の強化・拡大に加え、ブランドポートフォリオの拡充、スケールメリットの追求等により、高収益体質への転換や将来利益の創造などに取り組んでいる。この2年間はコロナ禍の影響を受け、事業基盤及び財務基盤の安定化に専念してきたが、業界の枠を超えたイノベーションの推進により環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現していく方向性に大きな修正はない。特に、コロナ禍に伴う「新たな生活様式」の定着に鑑み、コア事業の業績回復と並行して新規事業の準備を順次開始する構想である。2023年2月期も引き続き、新しい生活様式に対応した新業態や商品・サービスの開発に取り組むとともに、新しいコンセプトのシェアハウス運営や他社とのコラボ企画によるイベントの開催など、新たな空間価値の創出にも注力している。
■Key Points
・2023年2月期上期はコロナ第7波の影響を受けたものの、総じて回復基調をたどり、営業損失は大きく改善
・コロナ禍に伴う「新たな生活様式」の定着に鑑み、コア事業の業績回復と並行して新規事業の準備にも取り組む
・2023年2月期は期初予想を据え置き、コロナ禍からの段階的な回復により黒字転換を目指す
・この2年間は事業基盤及び財務基盤の安定化に専念してきたが、同社ならではのイノベーション
の推進により、環境変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現していく方向性に修正はない
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜NS＞
情報提供元： FISCO