■今後の見通し

2. 中長期の成長戦略
東京通信<7359>は成長戦略として、短期的に「成長ストーリーの確立」、中期的に「デジタルビジネス・コングロマリットへのグループ経営移行」、長期的に「世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットに向けた成長戦略の構築」といったロードマップを策定している。

現在は、成長ストーリーの確立として、事業ポートフォリオの強化及び新規事業・サービスの創出などに取り組んでいる。引き続き、この取り組みを続けていくものの、同社は次のステップとして、コーポレート機能を担う持株会社とプロフィットセンターとしての各事業を分離し、意思決定を迅速化させるため、2023年に持株会社体制移行と商号変更を行うことを決定した。具体的には、2023年2月までに、持株会社体制への移行及び商号変更に関する議案の取締役会での承認、2023年3月に、商号変更に関する議案の定時株主総会での承認、2023年4月に、持株会社体制への移行及び商号変更を予定している。新商号については、世界を視野に入れてより親しみやすい名称を検討中である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

＜SI＞
情報提供元： FISCO
記事名：「 東京通信 Research Memo（6）：デジタルビジネス・コングロマリットの実現に向けて、持株会社体制へ移行予定 」