■日本動物高度医療センター<6039>の事業概要

1. 事業概要
人用医療と同じCT、MRI、放射線治療器といった高度医療設備・機器を備え、ペットの専門疾患に関する研究・臨床を行ってきた獣医師が中心となり、ペットに対して高度な専門医療（検査・治療）を行う。ワクチン接種や予防などの一次診療は行わない。また診療後のケアは紹介元の一次診療施設に要請する。

ペットの家族化、長寿命化、疾病多様化などで、飼い主の間に「ペットにも人間と同じように高度な医療を受けさせたい」として、動物医療に対する多様化・高度化のニーズが高まるなか、一次診療施設である全国各地の「かかりつけの動物病院」との分業によって、高度で充実した動物医療を実現している。また2009年3月には、民間では初めて「小動物臨床研修診療施設」として農林水産大臣から指定を受けた。動物医療業界において臨床や教育現場で活躍する人材教育の環境を整え、動物医療技術の向上を担う臨床研究にチャレンジするなど、教育・研究の実践の場として高度医療を提供することで、広く社会に貢献することを目指している。

子会社キャミックの画像診断サービスは、一次診療施設から画像診断だけを希望する飼い主の紹介を受け、完全紹介・予約制でMRIやCTを用いて画像の撮影を行い、所見を付けて一次診療施設に報告している。基本的なスタンスは一次診療施設のサポートと位置付けている。2022年3月に子会社化した医療機器メーカーのテルコムは、動物の在宅医療に必要な「酸素ハウス（酸素濃縮器、ケージ、酸素濃度計等のセット）」の製造・販売・貸与を全国規模で行っている。


専門診療科による高度医療やチームによる診療体制が特徴・強み
2. 特徴・強み
ペット向け高度医療専門の総合動物病院として、高度かつ総合的な獣医療を提供していることが特徴だ。動物の生命もしくは生活の質に大きく関わる分野を幅広くカバーする専門診療科及び最先端の医療設備・機器を備えて、併発する分野の疾患や鑑別が困難な症状の疾患の場合には、複数の診療科で診療を実施する。2022年3月期の科目別初診数の構成比は泌尿生殖器・消化器科が約38%、脳神経科・整形科が約27%、腫瘍科が約23%、循環器・呼吸器科が約11%、眼科が約1%だった。過去の推移を見ると構成比に特に大きな変動はない。


収益は診療費が柱
3. 収益モデル
収益は飼い主から受け取る診療費が柱である。一次診療施設との間で紹介料は発生しない。獣医師の診療報酬は自由診療であり、それぞれの動物病院が個々に設定している。このため動物病院よって診療報酬に格差がある。同社の場合は設備投資の償却や人件費などを考慮して診療報酬を設定している。なお診療内容は飼い主の希望に沿って行う。手術を行うかどうかも飼い主の判断となる。連結売上高の構成比は、同社の二次診療サービス（川崎本院、東京病院、名古屋病院）が8割強、連結子会社キャミックの画像診断サービスが1割強となっている。2023年3月期は新たに子会社化したテルコムの売上高が加わる。


連携病院数、初診件数、総診療件数は増加基調
4. 連携病院数、初診件数、総診療件数は増加基調
診療件数は一次診療施設からの紹介件数によるため、同社は特に初診件数（新規に受け入れた症例数）を最も重要な経営指標と位置付けている。そして登録の申し込みに基づく連携病院数の増加が、初診件数や総診療件数（初診件数と再診件数の合計）の増加、すなわち収益の拡大につながる。

学会発表やセミナー開催などの学術活動を継続的に推進して連携病院の増加を図っており、連携病院数は増加基調である。2014年3月末の2,973施設から2022年3月末には4,030施設まで増加した。病院の新規開業に伴って受入体制が強化されるため、連携病院数も病院の新規開業（2011年12月名古屋病院、2018年1月東京病院）時に大幅に増加する傾向もある。連携病院数の増加に伴って連携病院数比率（全国の小動物診療施設軒数に対する割合）も、2014年3月末の26.9%から2022年3月末には32.4%に上昇している。エリア別で見ると、川崎本院と東京病院の関東エリアでは連携病院数が2,522施設で連携病院比率が49.6%、名古屋病院の東海エリアでは連携病院数が622施設で連携病院比率43.9%となっている。

連携病院数の増加に連動する形で初診件数（紹介数）及び総診療件数は増加基調である。2022年3月期は初診件数が前期比4.4%増の7,232件、総診療件数が3.8%増の28,296件だった。なお手術件数は2.1%減の2,063件だった。手術を行うかどうかについては、獣医師は助言を行うだけであり、最終的には飼い主が判断する。このため手術件数は必ずしも初診件数や総診療件数に連動しない。


高度医療専門の総合病院への参入障壁高く、競合リスク小さい
5.リスク要因
リスク要因としては、一次診療施設からの紹介への依存、ペット飼育頭数減少や競合激化など事業環境の変化、診療サービスの過誤や診療動物間での感染症流行、獣医師法や獣医療法といった法令改正による規制強化、人材の育成・確保などがある。競合リスクに関しては、一次診療施設の動物病院数は増加傾向だが、同社は一次診療施設と直接競合せず、一次診療施設と連携・分業するビジネスモデルであることや、患者動物に最適な検査・診断・治療を迅速に提供できる高度医療専門の総合病院への参入障壁は高いため、同社にアドバンテージがあり、競合リスクは小さいと考えられる。


愛玩動物看護師法で看護師を活用
6. 人材の育成・確保（愛玩動物看護師法で看護師を活用）
2022年3月期末時点の同社単体ベースの従業員数は171名となっている。人材の育成・確保に関しては、大学・専門学校・各種団体との関係性・人脈形成による採用強化に加えて、卒後臨床研修制度（2008年4月開始）を通じた獣医師育成も行っている。

また、愛玩動物看護師法が2019年6月に成立・公布された。動物看護師を国家資格化して、人間医療と同様に採血や投薬などの医療行為を行えるようにする法律である。業務範囲の詳細は未定だが、(一社)動物看護師統一認定機構が指定試験機関となって、2023年2月中旬に第1回愛玩動物看護師国家試験が実施される予定となっている。同社の動物看護師は既に民間資格を取得しているため、同法によって国家資格への移行がスムーズに進展し、動物看護師の活用による獣医師の負担軽減や業務の効率化につながることが期待されている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


＜SI＞
情報提供元： FISCO
記事名：「 動物高度医療 Research Memo（3）：地域の「かかりつけの動物病院」との分業で高度な動物医療を実現 」