ＭＲＯ Research Memo（1）：2022年12月第1四半期の売上高は前年同期比約19%増と計画どおり
FISCO 2022年05月31日 16:01:00
■要約
MonotaRO<3064>は、兵庫県尼崎市に本社を置く、間接資材のインターネット通販会社である。間接資材は、製造工程で使用される研磨剤やドリル、軍手など品目が多種にわたり、業種により個別性が高い。間接資材市場は5～10兆円規模であり、訪問工具商・金物屋・自動車部品商などが主な販売チャネルとなっていて、インターネット通販チャネルの成長性は高い。同業他社は、アスクル<2678>、ミスミグループ本社<9962>、アマゾンジャパン(同)などである。
同社のビジネスモデルの特徴は、同一の価格で間接資材を販売するという点である。不透明な価格での購入を強いられがちであった中小企業を中心に支持を受け、ニッチ市場における専門通販業者として確固たる地位を確立した。顧客業種は多岐にわたり、製造業、建設業・工事業、自動車関連で6割を超える。近年は購買管理システム事業（大企業連携）も急成長している。2022年3月末現在で7,096千口座の顧客に対して1,800万点を超えるアイテムを取り扱い、当日出荷対象商品61.0万点を販売する。ロングテール商品とコストパフォーマンスに優れるPB商品、サイトでの商品推薦や短いリードタイムなどで、同社の間接資材プラットフォームは差別化されている。年率20%前後の高い成長性の継続に加え、ROE33.1%（2021年12月期）、自己資本比率60.0%（2022年3月末）と、収益性・安全性ともに際立つ業績となっている。
1. 2022年12月期第1四半期の単体業績
2022年12月期第1四半期単体業績は、売上高は前年同期比18.7%増の52,687百万円、営業利益は同12.7%増の6,866百万円、経常利益は同12.7%増の6,936百万円、四半期純利益は同12.6%増の4,806百万円となり、売上高・各利益ともに順調に成長した。期初計画比でも、売上高で0.1%超、営業利益で6.4%超と計画どおりである。売上高に関しては、主力の事業者向けネット通販事業及び購買管理システム事業（大企業連携）において顧客の注文単価・顧客数ともに順調に増加し、売上高・各利益ともにほぼ期初計画どおりとなった。顧客数は第1四半期で316千口座増と順調である。購買管理システム事業（大企業連携）では、連携社数が前期末比で97社増加するとともに、売上高は前年同期比35.3%増と高い成長となった。売上総利益率は、前年同期比0.6ポイント減少の28.6%となった。大企業連携売上比率増、PB/輸入商品売上比率減などにより商品粗利率減となったことがその要因である。結果として、営業利益率は前年同期比で0.7ポイント減少、営業利益額は同12.7%増となった。
2. 2022年12月期の連結業績見通し
2022年12月期通期の連結業績は、売上高は前期比19.2%増の226,073百万円、営業利益は同1.0%増の24,380百万円、経常利益は同0.4%増の24,392百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.8%減の17,067百万円と、売上高は高成長を維持し、各利益は前期並みの予想である。売上高は初めて2,000億円を超える見通しである。売上高に関しては、2021年12月期（前期比20.6%増）並みの19.2%増と高い成長を見込む。増益ペースが落ちるのは、将来の成長の基盤となる猪名川ディストリビューションセンター（DC）の開設に関連する費用の影響であり、一過性である。2022年12月期通期の計画に対する第1四半期進捗率は、売上高で24.2%（前年同期は24.3%）、営業利益で27.3%（前年同期は24.9%）であり、営業利益は2021年12月期を上回る。
3. 在庫能力60万点の最新鋭の物流拠点「猪名川DC」が順調に稼働開始
2022年4月に同社最大の新物流拠点となる猪名川DC（兵庫県川辺郡猪名川町）が稼働を開始した。自動搬送ロボット（AGV、800台）や自動荷揃え装置、システムによる配送区分設定の自動化などDXやロボットなどのテクノロジーを活用した効率的なオペレーションが特徴である。使用延床面積は約189千m2で、在庫能力は60万点である。出荷能力は1日当たり9万行となり、将来的には18万行が可能となる。現在は尼崎DCと並行して稼働しているが、2022年末には猪名川DCに出荷をシフトしたい考えだ。
■Key Points
・2022年12月期第1四半期の売上高は前年同期比で約19%増と計画どおり。事業者顧客の注文単価・顧客数ともに増加
・2022年12月期は売上高2,000億円超えを予想。第1四半期の進捗率は売上高・利益ともに順調
・在庫能力60万点の最新鋭の物流拠点「猪名川DC」が順調に稼働開始。上海等ロックダウン、円安・物価高等のリスク対策進める
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
MonotaRO<3064>は、兵庫県尼崎市に本社を置く、間接資材のインターネット通販会社である。間接資材は、製造工程で使用される研磨剤やドリル、軍手など品目が多種にわたり、業種により個別性が高い。間接資材市場は5～10兆円規模であり、訪問工具商・金物屋・自動車部品商などが主な販売チャネルとなっていて、インターネット通販チャネルの成長性は高い。同業他社は、アスクル<2678>、ミスミグループ本社<9962>、アマゾンジャパン(同)などである。
同社のビジネスモデルの特徴は、同一の価格で間接資材を販売するという点である。不透明な価格での購入を強いられがちであった中小企業を中心に支持を受け、ニッチ市場における専門通販業者として確固たる地位を確立した。顧客業種は多岐にわたり、製造業、建設業・工事業、自動車関連で6割を超える。近年は購買管理システム事業（大企業連携）も急成長している。2022年3月末現在で7,096千口座の顧客に対して1,800万点を超えるアイテムを取り扱い、当日出荷対象商品61.0万点を販売する。ロングテール商品とコストパフォーマンスに優れるPB商品、サイトでの商品推薦や短いリードタイムなどで、同社の間接資材プラットフォームは差別化されている。年率20%前後の高い成長性の継続に加え、ROE33.1%（2021年12月期）、自己資本比率60.0%（2022年3月末）と、収益性・安全性ともに際立つ業績となっている。
1. 2022年12月期第1四半期の単体業績
2022年12月期第1四半期単体業績は、売上高は前年同期比18.7%増の52,687百万円、営業利益は同12.7%増の6,866百万円、経常利益は同12.7%増の6,936百万円、四半期純利益は同12.6%増の4,806百万円となり、売上高・各利益ともに順調に成長した。期初計画比でも、売上高で0.1%超、営業利益で6.4%超と計画どおりである。売上高に関しては、主力の事業者向けネット通販事業及び購買管理システム事業（大企業連携）において顧客の注文単価・顧客数ともに順調に増加し、売上高・各利益ともにほぼ期初計画どおりとなった。顧客数は第1四半期で316千口座増と順調である。購買管理システム事業（大企業連携）では、連携社数が前期末比で97社増加するとともに、売上高は前年同期比35.3%増と高い成長となった。売上総利益率は、前年同期比0.6ポイント減少の28.6%となった。大企業連携売上比率増、PB/輸入商品売上比率減などにより商品粗利率減となったことがその要因である。結果として、営業利益率は前年同期比で0.7ポイント減少、営業利益額は同12.7%増となった。
2. 2022年12月期の連結業績見通し
2022年12月期通期の連結業績は、売上高は前期比19.2%増の226,073百万円、営業利益は同1.0%増の24,380百万円、経常利益は同0.4%増の24,392百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同2.8%減の17,067百万円と、売上高は高成長を維持し、各利益は前期並みの予想である。売上高は初めて2,000億円を超える見通しである。売上高に関しては、2021年12月期（前期比20.6%増）並みの19.2%増と高い成長を見込む。増益ペースが落ちるのは、将来の成長の基盤となる猪名川ディストリビューションセンター（DC）の開設に関連する費用の影響であり、一過性である。2022年12月期通期の計画に対する第1四半期進捗率は、売上高で24.2%（前年同期は24.3%）、営業利益で27.3%（前年同期は24.9%）であり、営業利益は2021年12月期を上回る。
3. 在庫能力60万点の最新鋭の物流拠点「猪名川DC」が順調に稼働開始
2022年4月に同社最大の新物流拠点となる猪名川DC（兵庫県川辺郡猪名川町）が稼働を開始した。自動搬送ロボット（AGV、800台）や自動荷揃え装置、システムによる配送区分設定の自動化などDXやロボットなどのテクノロジーを活用した効率的なオペレーションが特徴である。使用延床面積は約189千m2で、在庫能力は60万点である。出荷能力は1日当たり9万行となり、将来的には18万行が可能となる。現在は尼崎DCと並行して稼働しているが、2022年末には猪名川DCに出荷をシフトしたい考えだ。
■Key Points
・2022年12月期第1四半期の売上高は前年同期比で約19%増と計画どおり。事業者顧客の注文単価・顧客数ともに増加
・2022年12月期は売上高2,000億円超えを予想。第1四半期の進捗率は売上高・利益ともに順調
・在庫能力60万点の最新鋭の物流拠点「猪名川DC」が順調に稼働開始。上海等ロックダウン、円安・物価高等のリスク対策進める
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜EY＞
情報提供元： FISCO