トレードワークス Research Memo（2）：金融知識を併せ持つエンジニアによる低コスト・短納期開発が強み
FISCO 2021年09月17日 16:02:00
■会社概要
1. 会社沿革
トレードワークス<3997>は、現 代表取締役社長の浅見勝弘（あさみかつひろ）氏によって、証券会社のシステム開発を目的に1999年に設立された。浅見氏は、元々外資系IT企業のエンジニアとして金融系ネットワークシステムのコンサルティング業務に携わっていたが、1990年台前半の国内の証券取引システムが米国よりも大きく遅れていたことから国内でも先進的な証券取引システムが普及していくことを予見し、同社を立ち上げた。金融業界向けに特化していくことを決めたのは、常に先進的なITシステムが求められる業界であり、エンジニアとして一生涯システム開発に関わっていくだけのモチベーションを維持していくことが可能と考えたためだ。
会社設立後、初めての顧客は現在も主要取引先の1社であるインターネット専業の証券会社で、インターネット証券取引システムを開発し納品した。1990年代までの証券会社の取引システムは、その大半が大手証券会社系列のシステム開発会社で開発されたものを利用していたが、2000年以降インターネット専門の証券会社が相次いで設立され、インターネット取引が急速に普及していくなかで同社はこれら新興の証券会社を中心に受注を獲得し業績を伸ばしてきた。
提供する製品としては主力のインターネット証券取引システムのほか、ディーリングシステムや取引所売買端末、不公正取引監視システムなど証券会社のディーリング（自己売買取引）やインターネットトレーディング（委託売買取引）に関わる情報システムとなり、各種システムを顧客のニーズに合わせて提供している。また、2007年には事業領域を拡大するため、FX取引システムを開発するワークステクノロジー(株)に資本参加し、子会社化した（2016年4月に解散、同社が事業を継承）。2015年以降は従来の売り切り型に加えて、SaaS型サービスでの提供も開始している。初期導入コストを低く抑える代わりに、月額利用料及び保守料で安定した収入を得るストック型に近いビジネスモデルであり、今後はSaaS型サービスの方に軸足を移し、収益の安定性を高めていく方針となっている。2017年11月にはさらなる業容拡大と認知度向上による採用力強化を目的に、東証JASDAQ市場に株式上場を果たしている。
2. 事業内容
同社は証券会社向けを中心とした金融ソリューション事業を主力に、FXシステム事業、セキュリティ診断事業を展開している。2018年12月期以降の売上構成比で見ると、金融ソリューション事業が90%以上を占め、FXシステム事業が7～8%、セキュリティ診断事業は1%前後で推移しており、事業構成に大きな変化はない。
金融ソリューション事業の主な製品は、インターネット証券取引システム、ディーリングシステム、証券取引所売買端末、不公正取引監視システムなど証券会社向けのシステムで、なかでもインターネット証券取引システムが売上高の大半を占める主力製品となっている。同社はこれら製品を顧客のニーズに合わせてカスタマイズして開発し、保守・運用までを行っており、設立以来40社超の証券会社及び投資運用会社の取引システムを開発してきた。ここ最近はクラウドサービス（SaaS型サービス）形態での利用が増えてきているが、初期導入費用と月額利用料、保守料等のバランスについては開発案件ごとに異なっている。現在の主な顧客は、auカブコム証券(株)、(株)DMM FinTech、岩井コスモ証券(株)の3社となっている。2020年12月期はこれら3社で売上高の55%を占めており、その大半はストック型収入となっている。
FXシステム事業では、FX会社向けに主にFX取引システム及びFXチャートシステムを開発・提供している。ヒロセ通商<7185>や(株)DMM.com証券、(株)SBI BITSなどが主要顧客で、取引社数は14社程度となっている。クラウドサービス形態での提供を行っており、売上高の大半はストック型収入で占められる。このため、売上高は取引社数の増加とともに着実に拡大する傾向にある。
セキュリティ診断事業では、事業会社のWebサイトやネットワークにアクセスし、セキュリティ上の問題点（脆弱性）の有無を検出する診断サービスを提供している。診断サービスはオンサイトまたはオンラインでの手動診断で行っているほか、自動診断ツール「SecuAlive」の提供も行っている。「SecuAlive」は、指定したURLに定期的に自動アクセスし、脆弱性の有無を診断するサービスとなる。顧客企業は人材派遣会社やEC事業者、サービス業などを中心に多岐にわたり、契約社数は30社弱となっている。
3. 市場動向と同社の強み
同社が主力市場としている証券業界のシステム投資額（ハードウェア除く）は年間2,000億円規模で推移しており、今後も年率1%程度の安定成長が続く見通しとなっている。提供形態別で見ると、クラウド利用での提供が全体の7割弱を占め、残り2割強がスクラッチ開発※、1割弱がパッケージ製品といった構成となっており、クラウド利用の構成比が年々上昇していく見通しだ。
※製品を開発する際に、既に存在する何かを土台とせずにゼロから新たに作り上げること。
また、証券業界の情報システムに関しては、従来から大手証券会社系列のシステム開発会社がシェアの大半を握る構造となっており、トップベンダーの野村総合研究所<4307>、2位の(株)大和総研のグループで全体の7割弱を占めている。同社がこれら大手証券やその系列子会社の取引システムを受注する可能性は低いものの過去には総合証券会社の取引システムをリプレースした実績もあり、可能性はゼロではない。また、新興のインターネット専門証券会社もここ数年は増加傾向にあり、同社にとって受注獲得の好機となる。
同社の強みは、証券に関する深い知識を持ったエンジニアを自社で多数抱えていることで、顧客ニーズに最適なシステムを競合大手よりも短期間かつ低コストで設計・開発できる点にある。証券システムの開発に関しては精鋭集団とも言える。また、証券業界では新たな金融商品の開発や法規制の改正などによりシステム改修ニーズが頻繁に発生するが、こうしたニーズに対しても低コスト・短期間で対応可能となっている。これは同社がエンジニアに対して金融知識を深めるための研修などを行っていることに加え、システム開発を完全オブジェクト指向※で行っていることも要因と考えられる。
※オブジェクト指向とは、ソフトウエア開発技法の1つ。あるデータの処理をオブジェクト（モノ）にまとめて部品として扱い、部品の組み合わせでシステム全体を構築していく開発手法のこと。部品の再利用や分類がしやすく、開発工程を効率化できる利点がある。
一方で弱みとしては、重大なインシデントが発生した場合の補償などに関しての信用力が競合大手と比較すると劣る点が挙げられる。これは同社がまだ創業20年余りの新興企業であり、財務基盤が盤石ではないためだ。このため相見積もりで競合より受注見積額が低かったとしても、相手側に案件が流れるケースもある。ただ、将来的には開発実績を積み重ねて財務基盤の拡充を図り、機能・サービス面での優位性を発揮していくことでこうした問題も解消していくものと弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
1. 会社沿革
トレードワークス<3997>は、現 代表取締役社長の浅見勝弘（あさみかつひろ）氏によって、証券会社のシステム開発を目的に1999年に設立された。浅見氏は、元々外資系IT企業のエンジニアとして金融系ネットワークシステムのコンサルティング業務に携わっていたが、1990年台前半の国内の証券取引システムが米国よりも大きく遅れていたことから国内でも先進的な証券取引システムが普及していくことを予見し、同社を立ち上げた。金融業界向けに特化していくことを決めたのは、常に先進的なITシステムが求められる業界であり、エンジニアとして一生涯システム開発に関わっていくだけのモチベーションを維持していくことが可能と考えたためだ。
会社設立後、初めての顧客は現在も主要取引先の1社であるインターネット専業の証券会社で、インターネット証券取引システムを開発し納品した。1990年代までの証券会社の取引システムは、その大半が大手証券会社系列のシステム開発会社で開発されたものを利用していたが、2000年以降インターネット専門の証券会社が相次いで設立され、インターネット取引が急速に普及していくなかで同社はこれら新興の証券会社を中心に受注を獲得し業績を伸ばしてきた。
提供する製品としては主力のインターネット証券取引システムのほか、ディーリングシステムや取引所売買端末、不公正取引監視システムなど証券会社のディーリング（自己売買取引）やインターネットトレーディング（委託売買取引）に関わる情報システムとなり、各種システムを顧客のニーズに合わせて提供している。また、2007年には事業領域を拡大するため、FX取引システムを開発するワークステクノロジー(株)に資本参加し、子会社化した（2016年4月に解散、同社が事業を継承）。2015年以降は従来の売り切り型に加えて、SaaS型サービスでの提供も開始している。初期導入コストを低く抑える代わりに、月額利用料及び保守料で安定した収入を得るストック型に近いビジネスモデルであり、今後はSaaS型サービスの方に軸足を移し、収益の安定性を高めていく方針となっている。2017年11月にはさらなる業容拡大と認知度向上による採用力強化を目的に、東証JASDAQ市場に株式上場を果たしている。
2. 事業内容
同社は証券会社向けを中心とした金融ソリューション事業を主力に、FXシステム事業、セキュリティ診断事業を展開している。2018年12月期以降の売上構成比で見ると、金融ソリューション事業が90%以上を占め、FXシステム事業が7～8%、セキュリティ診断事業は1%前後で推移しており、事業構成に大きな変化はない。
金融ソリューション事業の主な製品は、インターネット証券取引システム、ディーリングシステム、証券取引所売買端末、不公正取引監視システムなど証券会社向けのシステムで、なかでもインターネット証券取引システムが売上高の大半を占める主力製品となっている。同社はこれら製品を顧客のニーズに合わせてカスタマイズして開発し、保守・運用までを行っており、設立以来40社超の証券会社及び投資運用会社の取引システムを開発してきた。ここ最近はクラウドサービス（SaaS型サービス）形態での利用が増えてきているが、初期導入費用と月額利用料、保守料等のバランスについては開発案件ごとに異なっている。現在の主な顧客は、auカブコム証券(株)、(株)DMM FinTech、岩井コスモ証券(株)の3社となっている。2020年12月期はこれら3社で売上高の55%を占めており、その大半はストック型収入となっている。
FXシステム事業では、FX会社向けに主にFX取引システム及びFXチャートシステムを開発・提供している。ヒロセ通商<7185>や(株)DMM.com証券、(株)SBI BITSなどが主要顧客で、取引社数は14社程度となっている。クラウドサービス形態での提供を行っており、売上高の大半はストック型収入で占められる。このため、売上高は取引社数の増加とともに着実に拡大する傾向にある。
セキュリティ診断事業では、事業会社のWebサイトやネットワークにアクセスし、セキュリティ上の問題点（脆弱性）の有無を検出する診断サービスを提供している。診断サービスはオンサイトまたはオンラインでの手動診断で行っているほか、自動診断ツール「SecuAlive」の提供も行っている。「SecuAlive」は、指定したURLに定期的に自動アクセスし、脆弱性の有無を診断するサービスとなる。顧客企業は人材派遣会社やEC事業者、サービス業などを中心に多岐にわたり、契約社数は30社弱となっている。
3. 市場動向と同社の強み
同社が主力市場としている証券業界のシステム投資額（ハードウェア除く）は年間2,000億円規模で推移しており、今後も年率1%程度の安定成長が続く見通しとなっている。提供形態別で見ると、クラウド利用での提供が全体の7割弱を占め、残り2割強がスクラッチ開発※、1割弱がパッケージ製品といった構成となっており、クラウド利用の構成比が年々上昇していく見通しだ。
※製品を開発する際に、既に存在する何かを土台とせずにゼロから新たに作り上げること。
また、証券業界の情報システムに関しては、従来から大手証券会社系列のシステム開発会社がシェアの大半を握る構造となっており、トップベンダーの野村総合研究所<4307>、2位の(株)大和総研のグループで全体の7割弱を占めている。同社がこれら大手証券やその系列子会社の取引システムを受注する可能性は低いものの過去には総合証券会社の取引システムをリプレースした実績もあり、可能性はゼロではない。また、新興のインターネット専門証券会社もここ数年は増加傾向にあり、同社にとって受注獲得の好機となる。
同社の強みは、証券に関する深い知識を持ったエンジニアを自社で多数抱えていることで、顧客ニーズに最適なシステムを競合大手よりも短期間かつ低コストで設計・開発できる点にある。証券システムの開発に関しては精鋭集団とも言える。また、証券業界では新たな金融商品の開発や法規制の改正などによりシステム改修ニーズが頻繁に発生するが、こうしたニーズに対しても低コスト・短期間で対応可能となっている。これは同社がエンジニアに対して金融知識を深めるための研修などを行っていることに加え、システム開発を完全オブジェクト指向※で行っていることも要因と考えられる。
※オブジェクト指向とは、ソフトウエア開発技法の1つ。あるデータの処理をオブジェクト（モノ）にまとめて部品として扱い、部品の組み合わせでシステム全体を構築していく開発手法のこと。部品の再利用や分類がしやすく、開発工程を効率化できる利点がある。
一方で弱みとしては、重大なインシデントが発生した場合の補償などに関しての信用力が競合大手と比較すると劣る点が挙げられる。これは同社がまだ創業20年余りの新興企業であり、財務基盤が盤石ではないためだ。このため相見積もりで競合より受注見積額が低かったとしても、相手側に案件が流れるケースもある。ただ、将来的には開発実績を積み重ねて財務基盤の拡充を図り、機能・サービス面での優位性を発揮していくことでこうした問題も解消していくものと弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜EY＞
情報提供元： FISCO