タナベ経営 Research Memo（2）：高品質なチームコンサルティングサービスを強みに成長を続ける
FISCO 2021年07月28日 15:02:00
■事業概要
1. 会社概要
タナベ経営<9644>は1957年に京都で創業した日本の総合経営コンサルティングのパイオニアであり、業界大手の一角を占める。「グループC&C戦略」（コンサルティング領域の多角化）を推進し、全国のすべての顧客へ高品質のコンサルティング価値を提供することにより、顧客の持続的成長を支援している。「ファーストコールカンパニー100年先も一番に選ばれる会社へ、決断を。」を経営ミッションとしている。
同社は経営者に寄り添う「ビジネスドクター」として、主に全国の上場企業を含む中堅企業に対して、経営理念・経営ミッションや経営戦略の策定から組織・人事、財務、BPR、DX、M&Aや事業承継などの経営全般にわたるコンサルティングに加えて、働き方改革を実現する人事制度構築・運用や「FCCアカデミー（企業内大学）の設立」、オーダーメイド教育（研修）、経営者・後継者から新入社員までを育成するHR（人的資源）コンサルティングを提供している。また、大企業・上場企業から中堅企業に対して、ブランド戦略の立案からプロモーション戦略の実行・推進、企業のオリジナルグッズの企画・デザイン・制作まで支援するマーケティングコンサルティングを提供している。顧客企業ごとの経営課題に合わせて、「ドメイン（業種・事業領域）×ファンクション（経営機能）×リージョン（地域）」の3つの視点で最適な専門コンサルタントを複数名選定し、「チームコンサルティング」としてサービス提供していることが特徴となっている。
事業所については、北海道から沖縄までの全国主要10都市に展開している。同業の中で、地域に根付いたファーム形式で全国展開しているのは同社だけであり、地域密着型のコンサルティングサービスを提供できることも同社の特色であり強みとなっている。また、各種コンサルティングサービスの企画・プロデュースや、コンサルティング現場等から収集した経営情報を分析・情報発信していく機能を果たす戦略総合研究所や、IR・SR・PR、人材採用、M&A・アライアンス（提携）等の機能を大阪・東京の両本社に設置することで、全国へのサポート機能の充実を図っている。
また、2019年10月にBtoB領域におけるデジタルマーケティングに関するKPO（Knowledge Process Outsourcing）業務※及びWebサイト構築業務を行う(株)リーディング・ソリューションをグループ会社化（出資比率60.0%）しており、2020年3月期より連結決算を開始している。グループ会社化の背景と目的は、BtoBビジネスにおけるデジタルマーケティング支援の市場拡大が見込まれ、また企業のDXに関わるコンサルティングニーズが増加するなかで、デジタルマーケティング支援をメニュー化し、更なるコンサルティングサービスの付加価値向上と競争力の強化を図ることにある。具体的な取り組みとして、両社のサービスを組み合わせた新たなコンサルティングサービスの開発・提供を2021年3月期より開始しているほか、既存顧客に対する共同コンサルティングや人材交流を通じて、双方の顧客へ提供するサービスの価値向上に取り組んでいる。また、同社から(株)リーディング・ソリューションにマネジメント人材を派遣し、経営体制の強化や営業活動、管理業務等の支援を行っているほか、人材採用・育成における相互協力体制を構築し、双方のデジタルマーケティング分野における事業基盤の強化を図っている。
※デジタルマーケティングにおける戦略策定から施策の企画・実施、PDCAまでを一括代行するサービス。
さらに、2021年1月にはグローウィン・パートナーズ(株)をグループ会社化（出資比率50.1%）した。グローウィン・パートナーズ(株)は、M&A全般の支援（クロスボーダーを含む）や上場企業グループを対象としたデジタル技術（ERP、RPA等）の導入・活用による経理・財務部門等のバックオフィス業務のDX・生産性向上支援を主要事業としており、IPO準備企業への投資・経営支援を行うベンチャー企業投資なども手掛けている。開示資料によれば、2020年6月期の業績は売上高で1,075百万円、営業利益で99百万円となっており、M&Aやバックオフィス業務に対するDX支援のニーズ拡大を背景に業績を伸ばしている。経営陣には監査法人出身者が多く、従業員数78名（2021年2月時点、うち公認会計士14名、税理士1名）のうちコンサルタントが半分弱を占めている。クライアントは上場企業が中心となるが、M&AやDX分野でのノウハウを生かして、同社が保有する顧客基盤（全国の中堅企業）や金融機関等とのアライアンス基盤を通じて、事業承継や事業再生支援、バックオフィスのDXソシューション案件などを取り込み、事業拡大を図っていくことになる。金融機関を通じた事業承継等の案件も同社と共同で受注するなど、シナジーも早速生まれつつある。
コンサルティング業界における同社のポジションは、これら2社をグループ化したことによって、今後加速が予想される全国の事業承継や業態転換・事業再構築、DX・生産性向上等のニーズを取り込むことが可能となり、また、顧客ターゲットも中堅企業（売上高50～1,000億円規模）という独自マーケットから大企業にまで拡大するなど、事業領域が大きく広がったことになる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜AS＞
1. 会社概要
タナベ経営<9644>は1957年に京都で創業した日本の総合経営コンサルティングのパイオニアであり、業界大手の一角を占める。「グループC&C戦略」（コンサルティング領域の多角化）を推進し、全国のすべての顧客へ高品質のコンサルティング価値を提供することにより、顧客の持続的成長を支援している。「ファーストコールカンパニー100年先も一番に選ばれる会社へ、決断を。」を経営ミッションとしている。
同社は経営者に寄り添う「ビジネスドクター」として、主に全国の上場企業を含む中堅企業に対して、経営理念・経営ミッションや経営戦略の策定から組織・人事、財務、BPR、DX、M&Aや事業承継などの経営全般にわたるコンサルティングに加えて、働き方改革を実現する人事制度構築・運用や「FCCアカデミー（企業内大学）の設立」、オーダーメイド教育（研修）、経営者・後継者から新入社員までを育成するHR（人的資源）コンサルティングを提供している。また、大企業・上場企業から中堅企業に対して、ブランド戦略の立案からプロモーション戦略の実行・推進、企業のオリジナルグッズの企画・デザイン・制作まで支援するマーケティングコンサルティングを提供している。顧客企業ごとの経営課題に合わせて、「ドメイン（業種・事業領域）×ファンクション（経営機能）×リージョン（地域）」の3つの視点で最適な専門コンサルタントを複数名選定し、「チームコンサルティング」としてサービス提供していることが特徴となっている。
事業所については、北海道から沖縄までの全国主要10都市に展開している。同業の中で、地域に根付いたファーム形式で全国展開しているのは同社だけであり、地域密着型のコンサルティングサービスを提供できることも同社の特色であり強みとなっている。また、各種コンサルティングサービスの企画・プロデュースや、コンサルティング現場等から収集した経営情報を分析・情報発信していく機能を果たす戦略総合研究所や、IR・SR・PR、人材採用、M&A・アライアンス（提携）等の機能を大阪・東京の両本社に設置することで、全国へのサポート機能の充実を図っている。
また、2019年10月にBtoB領域におけるデジタルマーケティングに関するKPO（Knowledge Process Outsourcing）業務※及びWebサイト構築業務を行う(株)リーディング・ソリューションをグループ会社化（出資比率60.0%）しており、2020年3月期より連結決算を開始している。グループ会社化の背景と目的は、BtoBビジネスにおけるデジタルマーケティング支援の市場拡大が見込まれ、また企業のDXに関わるコンサルティングニーズが増加するなかで、デジタルマーケティング支援をメニュー化し、更なるコンサルティングサービスの付加価値向上と競争力の強化を図ることにある。具体的な取り組みとして、両社のサービスを組み合わせた新たなコンサルティングサービスの開発・提供を2021年3月期より開始しているほか、既存顧客に対する共同コンサルティングや人材交流を通じて、双方の顧客へ提供するサービスの価値向上に取り組んでいる。また、同社から(株)リーディング・ソリューションにマネジメント人材を派遣し、経営体制の強化や営業活動、管理業務等の支援を行っているほか、人材採用・育成における相互協力体制を構築し、双方のデジタルマーケティング分野における事業基盤の強化を図っている。
※デジタルマーケティングにおける戦略策定から施策の企画・実施、PDCAまでを一括代行するサービス。
さらに、2021年1月にはグローウィン・パートナーズ(株)をグループ会社化（出資比率50.1%）した。グローウィン・パートナーズ(株)は、M&A全般の支援（クロスボーダーを含む）や上場企業グループを対象としたデジタル技術（ERP、RPA等）の導入・活用による経理・財務部門等のバックオフィス業務のDX・生産性向上支援を主要事業としており、IPO準備企業への投資・経営支援を行うベンチャー企業投資なども手掛けている。開示資料によれば、2020年6月期の業績は売上高で1,075百万円、営業利益で99百万円となっており、M&Aやバックオフィス業務に対するDX支援のニーズ拡大を背景に業績を伸ばしている。経営陣には監査法人出身者が多く、従業員数78名（2021年2月時点、うち公認会計士14名、税理士1名）のうちコンサルタントが半分弱を占めている。クライアントは上場企業が中心となるが、M&AやDX分野でのノウハウを生かして、同社が保有する顧客基盤（全国の中堅企業）や金融機関等とのアライアンス基盤を通じて、事業承継や事業再生支援、バックオフィスのDXソシューション案件などを取り込み、事業拡大を図っていくことになる。金融機関を通じた事業承継等の案件も同社と共同で受注するなど、シナジーも早速生まれつつある。
コンサルティング業界における同社のポジションは、これら2社をグループ化したことによって、今後加速が予想される全国の事業承継や業態転換・事業再構築、DX・生産性向上等のニーズを取り込むことが可能となり、また、顧客ターゲットも中堅企業（売上高50～1,000億円規模）という独自マーケットから大企業にまで拡大するなど、事業領域が大きく広がったことになる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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情報提供元： FISCO