パイプドＨＤ<3919>は1日、子会社のVOTE FORが、地方自治体向けにDXを支援するサービス基盤「広報プラス−わたしの○○」を正式リリースしたことを発表。先行して北海道岩見沢市、岐阜県岐阜市、神奈川県相模原市、埼玉県志木市、静岡県浜松市、東京都北区が導入している。

「広報プラス−わたしの○○」は、自治体が発行する広報紙を中心とした情報を、専用アプリとWebサイトで配信するサービス。段階的に住民から行政への相談や申請、住民アンケートなどに対応し、広報と広聴、双方向のコミュニケーションを支援する。今後は、マイナンバーカードによる個人認証や電子申請機能など、自治体のデジタル変革を後押しする機能を実装予定である。

主な機能は、専用のWEBページとiOS・Androidアプリの提供、多言語対応、音声読み上げ、「自治体からのお知らせ」投稿機能、アプリユーザーへのプッシュ通知機能、SNS連携機能がある。また、広報紙記事のテキスト化、記事アクセスレポート機能、広報紙記事カテゴリ機能もあり、地方自治体による広報業務のDX支援もする。


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情報提供元： FISCO
記事名：「 パイプドＨＤ---VOTE FOR、「広報プラス−わたしの○○」を正式リリース、地方自治体のDXを支援 」