ホットリンク Research Memo（6）：2021年12月期の業績予想は保守的な印象

■今後の見通し

1. 2021年12月期の業績見通し
ホットリンク<3680>の2021年12月期の業績見通しについては、売上高で前期比22.4%増の5,366百万円、営業利益で147百万円（前期は25百万円の損失）、税引前利益で224百万円（同84百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益で167百万円（同18百万円）と、足元の業績拡大基調を踏まえるとやや保守的な予想となっている。SNSマーケティング支援事業では、コロナ禍に伴うSNSマーケティングの重要性の高まりを背景に今後も需要は増加する見通しだ。加えて業界内でのサービス評価の高まりやサービスのラインアップ拡充なども重なり、市場の拡大ペース以上に売上は伸びると弊社は予想する。2021年12月期第1四半期ではInstagramマーケティングの支援においてハッシュタグ投稿数の推移を軸とした分析サービスを開始し、着実にInstagramのマーケティングサービスの幅が広がった。足元でInstagramマーケティングの支援の売上は好調に推移しており、今後さらに成長が加速すると弊社は見る。クロスバウンド事業では、インバウンドについて訪日客数の回復は依然として見通しが不透明なものの、アウトバウンドについては顧客企業における需要拡大を受けて急成長が続くと弊社は考える。

費用面では、2019年後半から継続しているコスト削減についてDaaS事業におけるシステム/データセンターの効率化など、完了していない一部施策が引き続き進展し寄与する。また、社内におけるAIの開発・活用を受けてSNSマーケティング支援事業における業務効率化・生産性向上も継続し、利益の積み上げに貢献すると弊社では見ている。


国内インターネット広告市場は年率2ケタ成長継続を見込む
2. ソーシャルメディア広告市場の見通し
国内におけるインターネット広告の市場規模は、同社資料によると年率2ケタ成長が続いており、2019年は初めてテレビ広告を上回った。パソコンやスマートフォンの普及拡大により、いつでもどこでも手軽にインターネットを利用することが可能となったことが背景にある。広告を出稿する企業にとっても、訴求したいターゲット層に広告を配信しやすいこと、費用対効果がデジタルに可視化できることなどから、プロモーション施策の1つとして利用する企業が増えている。

なかでも、今後のインターネット広告市場のなかで主戦場になると見られるのがソーシャルメディア広告と言われている。TwitterやFacebook、YouTubeなどのソーシャルメディアがここ数年で急速に普及しており、ユーザーの1日当たり利用時間も増加している。また、Twitterではユーザーが商品の感想などを書き込むことで自然発生的に情報が拡散しやすく、結果的に費用対効果の高いプロモーション効果が得られることなどが背景にあると見られる。

同社資料によれば、米国におけるデジタル広告市場は2020年の約14.4兆円から2024年には約18.9兆円に拡大し、このうちソーシャルメディア広告の構成比率は2020年の28%から2024年には29%に上昇する見込みとしている。一方、日本のデジタル広告市場は2020年の約1.7兆円から2024年には約2兆円となり、このうちソーシャルメディア広告の構成比率は2020年の15%から2024年には17%に上昇するとしている。日本におけるソーシャルメディア広告市場は、2020年の約2,562億円から2024年には約3,335億円に拡大すると予測している。年率換算すれば約7%の成長であるが、注目すべきポイントはデジタル広告の市場規模そのものが米国に対して日本は小さすぎることにある。弊社では、米国の市場規模を考えれば日本のデジタル広告市場の成長ポテンシャルは高く、今後も年率2ケタの成長が続くと予想している。とりわけ、ソーシャルメディア広告については構成比率が2020年時点で15%と米国の28%に対して低く、現在のソーシャルメディアの普及状況などを考えれば、米国と同じ水準まで高まるポテンシャルはあると考えており、今後、日本におけるソーシャルメディア広告市場が高成長を遂げる可能性が高いと見る根拠となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　石津大希）


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