クシム Research Memo（1）：HR Tech・Ed Techで日本を代表するソリューションカンパニーを目指す

■要約

クシム<2345>は、「HR Tech×Ed Techの分野にて日本を代表するソリューションカンパニーを目指す」をビジョンに掲げ、そのために必要とされるソリューションを開発・提供するテクノロジー集団である。HRTechとはテクノロジーの活用によって人材育成や採用活動、人事評価など人事領域の業務の改善を行うソリューション群を指し、EdTechとは進歩を続けるテクノロジーの力を使い、教育にイノベーションを起こすビジネス領域となる。現在は第二の創業期として、これまで着手してきた改革フェーズから、次なる成長ステージへと歩みを進めている。

1. 2020年10月期業績
2020年10月期の連結業績は、売上高1,859百万円、営業利益34百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益154百万円だった。計画には未達ながらも売上高は前期比では大きく成長しており、親会社株主に帰属する当期純利益及びEBITDAは過去最高水準となった。売上高と営業利益の計画未達要因としては、(1)SES（システムエンジニアリングサービス）事業が計画対比にて未達であったこと、(2)eラーニング事業・インキュベーション事業の伸び悩み、(3)ライツ・オファリングなど計画外コストの発生、の3点が挙げられる。

2. 2021年10月期連結業績見通し
2021年10月期連結業績については、現段階では連結業績予想の合理的な算定が困難であることから、未定としている。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表する。中期経営目標の達成のため業態のトランスフォームを力強く推進するというミッションを掲げており、積極的に成長投資を行い、事業規模を拡大させるほか、組織基盤及び人材採用の強化を図る。

3. 中期経営計画の達成を目指しM&A成長の比重を高める
同社は、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）により発行する第8回新株予約権の権利行使期間が2020年12月9日に終了し、権利行使結果が確定したことを発表している。新株予約権の最終的な行使比率は87.7%となり、発行諸費用の概算額を控除した差引手取概算額は約1,469百万円となった。調達資金は、M&A資金に1,306百万円、人材投資（採用、人件費）に50百万円、運転資金に113百万円を充当する予定である。

■Key Points
・成長原資は潤沢。規模にかかわらず複数社とのM&Aを検討し、過半数以上の取得を想定
・学校教育機関向け「SLAP」無償提供の反響は大きい
・インフラ環境の刷新、安定基盤の提供を計画通りに移行完了
・ブロックチェーン領域における有望なスタートアップと提携

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


＜NB＞