日プロ Research Memo（4）：社会インフラ分野の制御・組込システムで培った高品質・信頼性が強み（2）
FISCO 2020年09月01日 15:04:00
■事業概要
2. 制御システム、自動車システム、産業・公共システムが主力
日本プロセス<9651>の収益特性・動向を理解するために、セグメント別の売上高と構成比の推移、利益と構成比の推移、及び利益率の推移について述べる。
過去5期平均の構成比で見ると、売上高構成比は自動車システム24.5%、産業・公共システム22.8%、制御システム17.6%の順となり、利益構成比（調整前）は自動車システム24.2%、産業・公共システム24.8%、制御システム18.7%の順となる。制御システム、自動車システム、産業・公共システムが主力となっている。
過去5期の金額ベースの推移を見ると、制御システム、自動車システム、組込システムは、大手顧客との長年にわたる強固な信頼関係も背景として、売上高、利益とも拡大基調である。特定情報システムでは大規模システム改修が周期的に行われることや、産業・公共システムでは多種多様な業種の顧客と取り引きしていることから、期によって変動する傾向もあるが、新規顧客・案件獲得によっておおむね順調に拡大している。ITサービスは収益性の低い小規模保守・運用サービスの縮小など構造改革を推進しているため、金額ベースでは伸び悩む形となっている。
過去5期平均の利益率（調整前）を見ると、ITサービスを除くセグメントは20%台で大きな差はない。また過去5期の推移で見ると、特定情報システムは期によってややバラツキがあるが、制御システム、組込システム、産業・公共システムはおおむね20%台前半の水準で安定的に推移している。自動車システムは中国のオフショア開発子会社IPD大連における生産性向上効果も寄与して上昇基調である。2016年5月期の18.1%から2020年5月期の23.8%まで5.7ポイント上昇した。ITサービスは他のセグメントに比べて低水準だが、収益力向上に向けた構造改革を推進中である。
なお全社ベースの売上高営業利益率は1ケタ台で推移し、中期目標として10%を目指しているが、同社は後述するように持続的成長に向けた投資として、業績連動賞与の形で社員への還元を厚くしているため、営業利益率が表面的には低く見える形になっている。実質的な利益率は高水準である。
規模は小粒ながら独自のポジションを確立
3. 大手優良顧客と強固な信頼関係で独自のポジションを確立
主要顧客は日立グループ（日立製作所、日立AMS）、東芝<6502>グループ、キオクシア(株)（旧東芝メモリ(株)）、NEC<6701>グループ、(株)JR東日本情報システム、アルプスアルパイン<6770>、オリンパス<7733>などである。また富士フイルムホールディングス<4901>グループとの直接取引も始まり、IoT建設機械の分野ではコマツ<6301>グループとの取り引きが拡大している。
電力関連、鉄道関連、車載関連、半導体関連を中心に大手優良顧客と強固な信頼関係を構築しているため、受注競合が少なく、顧客からの直接受注（元請け）比率がほぼ100%である。システム開発・ITサービス業界において規模は小粒ながら独自のポジションを確立していることが特徴である。
プロジェクト管理徹底と開発体制強化を推進
4. 収益特性及びリスク要因と対策
システム開発・ITサービス業界の一般的な収益特性及びリスク要因として、大型案件の受注、個別案件ごとの採算性、プロジェクト進捗遅れによる不採算化などによって、売上高や利益が大きく変動する可能性がある。また、人材難・採用難の影響で開発リソースが不足し、受注拡大のネックとなる可能性がある。
こうした収益特性及びリスク要因への対策として、個別案件ごとの採算性に関しては政策的・戦略的に低採算でも受注する案件もあるが、通常は受注審査委員会によるプロジェクト受注時の審査、プロジェクトレビュー委員会・プロジェクト管理支援部による監視やフォローなど、プロジェクト管理を徹底して、不採算プロジェクト撲滅と生産性向上を実現している。
開発リソースに関しては、職場環境や待遇の改善など働きやすい環境づくりを推進して社員の採用・定着や活力・生産性向上に努めるとともに、プロジェクトマネージャ育成プログラムによるプロジェクト管理力強化などによって大規模システム請負能力を強化している。
またM&Aやアライアンスも活用して開発体制強化を推進している。2008年に設立した中国のオフショア開発子会社IPD大連では現地技術者の採用を強化し、2020年5月期には100名体制となった。熟練度、生産性、品質とも軌道に乗ってきたため、自動車システムではIPD大連での既存分野のオフショア開発を拡大し、国内の技術者を注力分野の自動運転・ADAS関連にシフトさせている。2018年6月には社会インフラ制御分野の通信技術に強みを持つアルゴリズム研究所を完全子会社化、2018年11月には中国に続くオフショア開発拠点として医療画像処理技術を得意とするインドのTrenserと戦略パートナーシップを締結（連携を強化するため2019年3月に業務資本提携）している。
なお季節要因として、一般的に多くの企業の設備投資の検収時期が年度末の3月に集中するため、同社の場合は売上高が3月を含む第4四半期（3月−5月）に偏重する傾向がある。さらに同社特有の季節要因として、業績連動賞与引当額によって四半期営業利益が変動する可能性がある。ただし四半期売上高の平準化が進んでいることもあり、2019年5月期から引当額の見直しタイミングを変更した。このため今後は四半期ごとの引当額が平準化し、四半期営業利益も徐々に平準化する見込みだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜ST＞
2. 制御システム、自動車システム、産業・公共システムが主力
日本プロセス<9651>の収益特性・動向を理解するために、セグメント別の売上高と構成比の推移、利益と構成比の推移、及び利益率の推移について述べる。
過去5期平均の構成比で見ると、売上高構成比は自動車システム24.5%、産業・公共システム22.8%、制御システム17.6%の順となり、利益構成比（調整前）は自動車システム24.2%、産業・公共システム24.8%、制御システム18.7%の順となる。制御システム、自動車システム、産業・公共システムが主力となっている。
過去5期の金額ベースの推移を見ると、制御システム、自動車システム、組込システムは、大手顧客との長年にわたる強固な信頼関係も背景として、売上高、利益とも拡大基調である。特定情報システムでは大規模システム改修が周期的に行われることや、産業・公共システムでは多種多様な業種の顧客と取り引きしていることから、期によって変動する傾向もあるが、新規顧客・案件獲得によっておおむね順調に拡大している。ITサービスは収益性の低い小規模保守・運用サービスの縮小など構造改革を推進しているため、金額ベースでは伸び悩む形となっている。
過去5期平均の利益率（調整前）を見ると、ITサービスを除くセグメントは20%台で大きな差はない。また過去5期の推移で見ると、特定情報システムは期によってややバラツキがあるが、制御システム、組込システム、産業・公共システムはおおむね20%台前半の水準で安定的に推移している。自動車システムは中国のオフショア開発子会社IPD大連における生産性向上効果も寄与して上昇基調である。2016年5月期の18.1%から2020年5月期の23.8%まで5.7ポイント上昇した。ITサービスは他のセグメントに比べて低水準だが、収益力向上に向けた構造改革を推進中である。
なお全社ベースの売上高営業利益率は1ケタ台で推移し、中期目標として10%を目指しているが、同社は後述するように持続的成長に向けた投資として、業績連動賞与の形で社員への還元を厚くしているため、営業利益率が表面的には低く見える形になっている。実質的な利益率は高水準である。
規模は小粒ながら独自のポジションを確立
3. 大手優良顧客と強固な信頼関係で独自のポジションを確立
主要顧客は日立グループ（日立製作所、日立AMS）、東芝<6502>グループ、キオクシア(株)（旧東芝メモリ(株)）、NEC<6701>グループ、(株)JR東日本情報システム、アルプスアルパイン<6770>、オリンパス<7733>などである。また富士フイルムホールディングス<4901>グループとの直接取引も始まり、IoT建設機械の分野ではコマツ<6301>グループとの取り引きが拡大している。
電力関連、鉄道関連、車載関連、半導体関連を中心に大手優良顧客と強固な信頼関係を構築しているため、受注競合が少なく、顧客からの直接受注（元請け）比率がほぼ100%である。システム開発・ITサービス業界において規模は小粒ながら独自のポジションを確立していることが特徴である。
プロジェクト管理徹底と開発体制強化を推進
4. 収益特性及びリスク要因と対策
システム開発・ITサービス業界の一般的な収益特性及びリスク要因として、大型案件の受注、個別案件ごとの採算性、プロジェクト進捗遅れによる不採算化などによって、売上高や利益が大きく変動する可能性がある。また、人材難・採用難の影響で開発リソースが不足し、受注拡大のネックとなる可能性がある。
こうした収益特性及びリスク要因への対策として、個別案件ごとの採算性に関しては政策的・戦略的に低採算でも受注する案件もあるが、通常は受注審査委員会によるプロジェクト受注時の審査、プロジェクトレビュー委員会・プロジェクト管理支援部による監視やフォローなど、プロジェクト管理を徹底して、不採算プロジェクト撲滅と生産性向上を実現している。
開発リソースに関しては、職場環境や待遇の改善など働きやすい環境づくりを推進して社員の採用・定着や活力・生産性向上に努めるとともに、プロジェクトマネージャ育成プログラムによるプロジェクト管理力強化などによって大規模システム請負能力を強化している。
またM&Aやアライアンスも活用して開発体制強化を推進している。2008年に設立した中国のオフショア開発子会社IPD大連では現地技術者の採用を強化し、2020年5月期には100名体制となった。熟練度、生産性、品質とも軌道に乗ってきたため、自動車システムではIPD大連での既存分野のオフショア開発を拡大し、国内の技術者を注力分野の自動運転・ADAS関連にシフトさせている。2018年6月には社会インフラ制御分野の通信技術に強みを持つアルゴリズム研究所を完全子会社化、2018年11月には中国に続くオフショア開発拠点として医療画像処理技術を得意とするインドのTrenserと戦略パートナーシップを締結（連携を強化するため2019年3月に業務資本提携）している。
なお季節要因として、一般的に多くの企業の設備投資の検収時期が年度末の3月に集中するため、同社の場合は売上高が3月を含む第4四半期（3月−5月）に偏重する傾向がある。さらに同社特有の季節要因として、業績連動賞与引当額によって四半期営業利益が変動する可能性がある。ただし四半期売上高の平準化が進んでいることもあり、2019年5月期から引当額の見直しタイミングを変更した。このため今後は四半期ごとの引当額が平準化し、四半期営業利益も徐々に平準化する見込みだ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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情報提供元： FISCO